チェダゼミナールコミュの?参政権と請求権　教科書Ｐ56〜

【人権を確保するための人権】
　憲法や法律で「人権を保障しますよ」と書かれていたところで、本当にそれが守られるか分からない。むしろ法律があるということは、それを守らない人もまた沢山いるということを頭に入れておかなければならない。立派な法律を作ったところで、たとえその法律を守らない人に厳しい罰則を設けようとも守らない人や、法のめをかいくぐって悪さをする人はいくらでもいる。
　そこで人権を確保するための権利として、私たちが政治に参加する権利である1（　参政権　）と、政治に対して要望や救済を求める権利である2（　請求権　）<受益権>がある。
【参政権】
　参政権は５つある。
選挙権 二十歳を過ぎれば皆に選挙権がある
公務員の選定・罷免権
最高裁判所裁判官の3（　国民審査　） 任命後初めて行われる衆議院総選挙の際と、10年を経過したあとに国民に審査される。ただし罷免されたケースは過去に一度もなし。
特別法の住民投票権 1つの地方公共団体のみに適用される特別法は、そこに住む住民の過半数の同意が必要。永住外国人に地方参政権を認めた例もある。
憲法改正の4（　国民投票　） 国民の過半数の賛成が必要。ただし、国民投票が行われたケースは過去になし。
参政権に関しても最高裁の違憲判決が出されたケースがある。それは5（　在外選挙権の制限　）に関することである。
外国に長期滞在する日本人にはかつて選挙権がなかった。しかし、通信手段の発達で外国にいても候補者の情報を得ることが容易になったことから、選挙権を認める判決が出された。

【請求権】
　請求権は４つ。
請願権 損害の救済、公務員の罷免、法律の制定・廃止・改定などを請願
国家賠償請求権 公務員の不正行為による損害を受けた場合、国に対して賠償を求める
裁判を受ける権利
刑事補償請求権 抑留されたあと、無罪の判決を受けたときは、国に補償を求める　ただし起訴されたあとの有罪率は99.9％

【人権保障と国民の責任】「権利のために闘うことは自分だけでなく、国家・社会に対する義務である」by6（　イェーリング　）
　人権というのは、人類が長い歴史の中で苦労して作り上げてきたものである。これらを後世に伝えていくためにも我々は7（　不断の努力　）を惜しんではならない。
　また人権は他人との人権と衝突する場合もある。人権は他人に迷惑とならない範囲内で最大限尊重される。このことを「8（　公共の福祉　）に反しない限り」と表現する。
　
【国民の義務】
権利と義務は対義語である。つまり権利を主張する前にまず義務を果たさなければならない。国民の義務は三つある。
・ 保護する子女に普通教育を受けさせる義務
・ 9（　勤労　）の義務
・ 10（　納税　）の義務

広がりゆく人権　教科書P58〜　資料179〜
【新しい人権問題】
　日本国憲法が出来たのは11（　1946　）年。それからおよそ65年、日本社会は激変した。高度経済成長（1955〜73年）で我が国はモノづくり（工業）で発展を遂げ、日本は先進国の仲間入りを果たした。しかし、その影で水俣病・新潟水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくの12（　四大公害　）が発生し、人々の健康や環境が脅かされた。また20C末から始まった情報化社会、IT革命によって、生活はさらに便利で豊かになった。しかしその一方、プライバシーの侵害や不当な情報操作などの危険性が増した。
　このように、憲法成立時には想定していなかった新しい人権が出てきている。

【環境権】

13（　環境権　）・・・良い環境を享受する権利。幸福追求権（13条）と生存権（25条）が根拠となって登場した新たな人権。
Ex　大阪空港公害訴訟
　その後、関西国際空港（主に国際線・24時間利用可）が94年に開港。大阪国際空港（伊丹空港・主に国内線）の騒音問題は若干回復。

〔嫌煙権〕資料集179
日本での成人の喫煙率は1966年の52.0%（男83.7%、女18.0%）をピーク<喫煙者がマジョリティー>に、2010年では全体で23.9%（男36.6%、女12.1%）<喫煙者がマイノリティー>と減少傾向にあり[、JTは、すでに先進国並みの喫煙率になっていると評価している。
　2003年には14（　健康増進法　）が施行され、公共施設や飲食店など、多数の人々
が利用する場所で受動喫煙を防止する措置をとることが定められた。これを受け路上禁煙地区を15（　条例　）で定める地方公共団体が増えている。路上禁煙地区では、車の中での喫煙も許されない。
環境権には他にも
16（　日照権　）・・・建物の日当たりを確保する権利。
17（　眺望権　）・・・従来より享受していた眺望を、他の建物などにより妨害されない権利。
18（　景観権　）・・・自然の景観や、歴史的・文化的景観を享受する権利。個人的な権利である眺望権が集まって広域化したものととらえることもできる。
Ex 　国立マンション訴訟
19（　入浜権　）・・・海は皆のものであり、釣りや潮干狩り、海水浴、観光に利用するなど、すべての国民が海浜を自然のまま利用し享受する権利。
【プライバシーの権利・知る権利】
〔プライバシーの権利〕
戦後間もないころの日本にプライバシーなんてありえなかった。どの家も大家族で、兄弟も多く、2世帯住宅が当たり前だったからだ。当時の日本は貧しかったため個室はあてがわれず、家族皆で同じ部屋を共有した。しかし、経済発展を果たし、核家族化が進んだ現代では、「ひとりで放っておいてもらう権利」としてプライバシーの権利が発展した。プライバシーの権利の根拠になっているものもやはり20（　幸福追求権　）である。
　サザエさんの原作漫画は新聞連載の4コマ漫画である。1946年（昭和21年）4月22日、福岡の地方新聞『夕刊フクニチ』で連載を始めた、福岡を舞台としたものであった。
　プライバシーの権利における裁判は『石に泳ぐ魚』事件や『宴のあと』事件がある。
〔知る権利〕
　20世紀末から始まった情報化社会・IT革命によって情報が世の中にあふれるようになった。しかしその情報は真実か嘘かわからない場合もあるし、本当に知りたい情報があまり出回らず、どうでもいい情報ばかりが流布する場合も多々ある。そんな中、新たな権利として登場したのが21（　知る権利　）である。知る権利はとくに参政権との関わりが深く、政治に主体的に参加するためにも、正しい情報を国や地方公共団体から得る必要がある。そのため、1999年に22（　情報公開法　）が制定された。
　ただし、国のもつ情報はすべては公開されない。尖閣諸島中国漁船衝突事件などがそうであった。知る権利に関する裁判は外務省秘密電文漏洩事件がある。

【人権保障の発展】
23（　自己決定権　）・・・自らの生命や生活に関して、本人自身が決定できる権利。特に妊娠中絶や出産に関して、その女性が選択できるという女性の自己決定権をいう。

24（　トレーサビリティー　）・・・追跡可能性の意。食品の安全を確保するために栽培・飼育から加工、製造、流通などの過程を明確にすること。

国連の人権活動
25（　世界人権宣言　）・・・1948年。法的拘束力はないが、人類共通の目標・基準として憲法でこの宣言に触れている国家が数多くある。

26（　女子差別撤廃条約　）・・・1979年。これを日本は批准するために85年27（　男女雇用機会均等法　）が制定。

28（　子どもの権利条約　）・・・1989年。子どもの意見表明権、幼児虐待からの保護、障害児の権利など。

〔まとめ〕
? 新しい人権の中でもメジャーなのが環境権・プライバシーの権利・知る権利。
? 社会権が、資本主義経済の発展にともなう階級対立や貧困の増大に対応して登場したように、新しい人権も時代の変化と共に生まれたものである。つまり人権は固定的なものではなく、社会に生じる諸問題に対応して、人々がより良い、幸福な人生・生活を過ごせるようにするため、常に拡大・発展を続けている。
? 今日私たちに保障されている人権は「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」である。