在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。
東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。
関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。
２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。
関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。
特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。
中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９〜２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。
内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万〜４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。
（2007年7月2日14時32分 読売新聞）
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東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。
緒方容疑者らは５月３１日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が中央本部の土地・建物を３５億円で購入するとの契約を結び、６月１日に所有権移転の登記を申請した。
関係者によると、緒方、満井両容疑者は同日から出国し、中国に滞在していた。２人は中国で設立された遺棄化学兵器の処理事業を行う現地法人に出資しており、この現地法人の事業に関する交渉などが渡航の目的だったという。２人は６月４日、韓国・ソウルを経由して帰国した。
２人は今年に入り、６月の渡航を含め計３回、ほぼ同じ日程で海外に渡航。３月には緒方容疑者が約１０日間、満井容疑者が数日間、海外渡航し、５月にも同じ３日間の日程で出国、いずれも同じ日に韓国から帰国している。
関係者は、「化学兵器の処理事業は、２人でやっているもうけ話の一つだった」と話している。
特捜部では、同事業は、２人が国内の投資家から出資を募るための口実だった可能性もあるとみて調べている。
中国での遺棄化学兵器処理事業は、旧日本軍が終戦時、中国各地に遺棄した毒ガスの詰まった砲弾などの化学兵器を発掘・回収した後、高温で燃やして無毒化する事業。
１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に基づき、処理費用は日本政府が全額負担することになっており、９９〜２００６年までに約６００億円が投じられた。今後、回収施設の建設費など数千億円が必要との試算もあり、国内のゼネコンやプラントメーカーも関心を寄せている。
内閣府によると、中国に遺棄された化学兵器は、マスタードガスやくしゃみを誘発するものなど約３０万〜４０万発だが、これまでに処理されたのは約３万８０００発にとどまっている。
（2007年7月2日14時32分 読売新聞）
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＜関連＞
■北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官
二人はなぜ手を結んだのか (J-CAST)
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。
直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。
実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ！」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、
「そのため（在日朝鮮人の人権を擁護）には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。（公安検事という）前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。
「（緒方氏が）よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、（緒方氏の行動が）理解できないというのが正直なところ」
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070615jcast200728484/
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http://megalodon.jp/?url=http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070615jcast200728484/&date=20070618110600
■北朝鮮系「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官
二人はなぜ手を結んだのか (J-CAST)
朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた「北朝鮮寄り」ともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連側の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという（特捜の）意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない（特捜の）意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」（朝鮮新報 2004.6.1）
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。
直接の部下は「理解できない」
07年6月15日付け朝日新聞によれば、緒方氏は、土屋氏を「かつての敵」と表現し、「かつて敵対関係にあった」自分が総連不動産の買い手になれば、財産隠しではないと整理環回収機構が思ってくれるという読みがあったと主張している。
実は、緒方氏とは司法修習の同期の間柄。しかし、それでもなぜ緒方氏が朝鮮総連のために売買に関わらなくてはならなかったのかは未だに謎だ。元公安調査庁で緒方氏の直接の部下だった古市達郎・金沢工業大学教授は07年6月15日に放送されたフジテレビ系の情報番組「とくダネ！」に出演し、緒方氏の行動を「理解できない」とした上で、
「そのため（在日朝鮮人の人権を擁護）には、北朝鮮として日本の政府と交渉するとか、そういうのが本来あるべき姿で、それを一私人の立場でこういった支援をしなきゃならんという思い詰めた気持ちが、私たちは理解できない。（公安検事という）前歴との関係からいって難しいと思います」
と指摘する。また、司会者の小倉智明氏の「北朝鮮に対して調査がぬるい人ではなかったのか」との問いには、「ありえない」「海外から北朝鮮情報の質が高く評価された」と全面否定。さらに、古市教授は次のように、心情を吐露した。
「（緒方氏が）よほど何か裏情報を握っているのかなとふと思った。が、いくら考えても分からないから、（緒方氏の行動が）理解できないというのが正直なところ」
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070615jcast200728484/
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http://megalodon.jp/?url=http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/20070615jcast200728484/&date=20070618110600
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