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労働組合運動・労働問題関連コミュの現在の日本は「ネオ・ファシズム国家」である。

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現在の日本は「ネオ・ファシズム国家」である。

僕が友人のエルサルバドル系アメリカ人(先住民とスペイン人の混血=メスチーソ)に「日本はネオ・ファシスト国家だ」と言ったら、

彼は「ナチスが展開したような大衆運動が無い」「全国300以上の書店が革マル派の本を並べている」がゆえに

「日本はファシズムの国ではない」「日本は右翼政治家の支配下にあり、右翼政治家はファシストではない」と言った。

宇野派では、古典的帝国主義の時期と「国家独占主義」の時代とを区別し、

大内力は「国家独占資本主義」成立のメルクマールを「金本位制停止、管理通貨制度によるインフレ政策」に求めた。

これは宇野弘蔵の原理論の「労賃騰貴恐慌論」という現実の恐慌分析には役だたない架空の世界=「純粋資本主義」の中の話の上に成立している。

現代資本主義成立のメルクマールは労資関係の変化に求められなければならない。

「労働者団結の法認」である。

具体的にはストライキに対する刑事免責、民事免責の確立である。

最初に「労働者団結」を法認した国は1908年のイギリスである。

ドイツ革命によるワイマール憲法、フランス人民戦線政府、アメリカのワグナー法、日本戦後の労働組合法によって帝国主義本国における労働者団結の法認が行われた。

国鉄労働者はストを禁止されていが、実力によって、スト権が無くてもストが出来、スト権ストによって62名の活動家を復職させた。

帝国主義本国における「労働者団結法認体制」を破壊する体制がネオ・ファシズム体制である。

日本には労働組合法があるが、ほとんどの組合が資本、警察の走狗組合であり、労働者がストライキを実行する事が不可能である。

走狗組合のナショナルセンター=連合の結成の年である1989年が、日本型ネオ・ファシズム体制確立の年である。

なぜ「ネオ」なのか。旧ファシスト(ヒトラー、ムッソリーニ、北一輝らは、国家社会主義者を名乗り、ヒトラーは失業を無くした。

新自由主義者を名乗るネオ・ファシストは自由主義者を名乗り、失業を増大させている)。

なぜ、「日本型」なのか。下からの大衆運動ではなく上からの統合によって成立しているからである。

この「日本型ネオ・ファシズム体制」は1970年代、80年代に「内ゲバ」に見せかけて、80名もの労働者、学生が虐殺され、数千人が重傷を負い、多くが身体障害者となるという国家テロによって初めて成立した体制である。

1977年4月15日は、4人の同志がナパーム弾で焼き殺された日である。

中核派や解放派の武器は鉄パイプ、バール、マサカリでしかない。

銃を使用した事も一度もない。

この事件は解放派が追認したが、彼等の機関紙には「革マルをせん滅」とだけ書いてあり、いかなる手段で虐殺したかが全く分からないようになっている。

焼き殺したなどと言う事は、解放派の機関紙からは、全く分からない。

日本の「過激派」の手口ではないのである。

下手人は在日米軍であろう。

ヘーゲルは『法哲学講義』の中で資本主義の矛盾の激化を防ぎ、革命を阻止するためには、上からの国家の社会政策、下からの職業団体の抵抗による修正資本主義の確立が不可欠だとした。

ヘーゲルの構想の後継者がケインズ主義者であるイギリス労働党であり、アメリカのニューディーラーである。

ヘーゲルの「職業団体」とは20世紀流に言えば労働組合である。

労働組合と社会歩諸制度の破壊を目指してきた「新自由主義者」は、一面ではナチスより悪質なファシストである。

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