NHKスペシャルコミュの２００８年１月２７日　日本とアメリカ　第１回　深まる日米同盟

日本とアメリカ
第１回　深まる日米同盟


海上自衛隊のイージス艦金剛。ミサイルの発射テスト。標的に命中、成功。ミサイル防衛の導入。
日米の安全保障の中で日本はどこまで行動するのか。憲法解釈の問題。軍事技術の進歩への対応。
米国の担当者「ミサイル防衛は日米同盟の象徴」。日米間の懸案。インド洋での給油活動の中断。アメリカは日米の間に留まらない新たな役割を日本に期待。
ナレーター「日米に今何が起きているのでしょうか」

政治・経済・文化で世界のグローバル化。深まる日米同盟。神奈川の横須賀から。海上自衛隊の基地・米国海軍基地がある。ペリーがやってきたのも横須賀。
3回シリーズで日米関係をとりあげる。日本は戦後、必要最小限の武装しか持たないとしてやってきた。米軍に守ってもらう。少しずつ変化。より強まろうとする日米関係。

ミサイル防衛の現場から。先月発車テスト。金剛で。アメリカの開発したイージスシステムの導入。日本で建造。レーダーで100箇所を同時に探知。甲板からミサイル。弾道ミサイルも打ち落とせるよう改修が行われた。98年テポドン発射。日本がミサイル対策へ。海と陸から2段構え。まず海上のイージス艦。大気圏外で撃墜。打ちもらしたら地上配備のミサイルで。去年8月に金剛に乗り込む人たち。アメリカの軍需メーカーの技術担当者たち。改修はその技師たちの主導。CIC（戦闘指揮所）に機能が集中。金剛の乗組員が研修。操作法をアメリカの技師から学ぶ。研修は８ヶ月。マニュアルは特別防衛秘密（最高度の機密）。持ち出すことは一切許されない。イージス艦のシステムはアメリカが開発。米海軍のイージス研究所。撮影が今回初めて許される。金剛の隊員も研修にきた。弾道ミサイルの探知や弾道の設定を行う。通信も行う。ソフトウェアが重要。プログラムの内容は日本には明かされず。アメリカの技術に日本は依存。　

情報の面でも日本は米国に依存。米国のミサイル防衛は情報を得ることで成り立つ。衛星で情報をキャッチ→イージス艦へ。その他の地上観測施設などからも発射されたミサイルを追いかける。複数の情報を受け取り迎撃ミサイルを発射。日本は衛星を持たない。日本独自の情報は限界。日本が打ち落とす場合には米軍との情報交換が必要。音速で飛ぶロケット。命中確率を高めるには他の艦との連携が必要。米海軍の画面も日本は電波で受け取り見ることができる。「お互いが共有　むだがなくなる」「力を合わせなければならない。・・・　情報から・・・。・・・将来は両国の防衛を一体で行う　そのようになるだろう」と米国の担当者。共同で対処する事態が発生。２００６年７月５日未明。北朝鮮からの７発のミサイル。１発は中短期。１発はアメリカも射程圏内のテポドン２号。１ヶ月前から発射の可能性の情報。金剛は迎撃ミサイルは積んでいないものの情報収集のため出航。日本海の中央で待機。本田氏「日本海は北朝鮮の監視に適している。・・・どこから発射されてもミサイルの探知がしやすい」　米イージスも行動開始。米軍の航海日誌による。３隻が青森県沖に待機。北朝鮮とハワイ・アラスカを結ぶ線の上で。米国は自国への発射を警戒。アラスカの部隊は初の実戦体制。アメリカは長距離ミサイルを警戒。日本は中短期ミサイルを警戒。米軍が来たことで金剛は北に向かって移動。米軍のイージス艦から３０キロまで接近。情報を交換したと見られる。アメリカと共同で行動した。より確実な探知を目指す。「軍同士や政治の場での議論により日米の防衛のどちらにどう重点を置くか決定することになるだろう」

金剛は１年の訓練の後、発射テストに成功。このことで一つの原則から踏み出す可能性が生じた。集団的自衛権を行使しないという原則がある。集団的自衛権は自国と密接な関係にある国が攻撃された場合、実力を持って攻撃を阻止する権利。日本は自衛のための必要最小限度で実力の保持をしてきた。集団的自衛権はこれをこえるとの解釈がとられてきた。日本とアメリカどちらが攻撃目標なのか発射直後の状況では見分けるのは難しい。日本「第３国の防衛のために用いられることはない」アメリカ「本当に日本に向かうミサイルしか打ち落とさないのか。・・・これは日米同盟が機能するかの問題だ」シーファー大使。昨年首相が設けた懇談会。秋以降懇談会は開かれず。このまま結論が出る見通しはない。

ロナルド・ケイデッシュ「集団的自衛権は段階を踏めば解決するだろう。・・・技術の積み重ねが問題を解決・・・」日米の一体化を先取りする防衛産業。日本からの視察団が米国を訪れる。重工・電気・商社・国会議員などおよそ２０人。各地の軍事施設をめぐる。研究施設で。最新のミサイル防衛シュミレーションを体験。日本の防衛産業も米との結びつきを深めたい。１９８０年代に遡る。対ソ連のSDI計画（戦略防衛構想）。日本政府は消極的。日本の防衛産業は積極的に参加。商社や重工がグループをつくり米国政府と直接契約。「技術格差ができるだろう。産業人としてのあせりがあった。」「ビジネスでやっているからチャンスはものにしたい。・・・そしてなによりミサイルから日本を守る。そういうのが必要な時代が来るとおもっていた」。それから２０年急ピッチで配備。軍事メーカーの工場で。迎撃ミサイルの製造。１発１０億円以上。総額１兆円を日本はミサイル防衛にかける予定。日米の新たなプロジェクトも。共同で新型ミサイルを開発する計画。ミサイル先端の覆い・大気圏に出るときに熱から弾頭を守る。一つの原則に例外を設ける。武器輸出３原則。ミサイル防衛に限って例外措置。試作された覆いの発射テストが行われた。将来配備される可能性もある。防衛産業の関係は新たな段階へ移っている。ミサイル防衛省「日本とは将来もやっていけると確信」。

去年夏に緊密化への動きがあった。航空自衛隊の司令部が横田基地へ移転。そこに将来ミサイル防衛の拠点が作られる。入間基地。航空自衛隊独自のレーダー網からの情報を米軍に常に提供。アメリカから日本へだけではなく、日本からアメリカへ情報を提供。石破茂防衛相「日米同盟は新たな段階へ。・・・同盟の維持のために何をすべきかという議論が必要・・・。国会などで議論が必要」。国際情勢の変化。技術進歩。防衛産業。これらが重なっている。三宅キャスター「日本は自分だけでなくアメリカも守ることができる武器を手にしようとしている。議論が追いついていないと感じた」　

日米間である問題が発生。インド洋での給油活動の中断。７月の参議院選挙で野党民主党が過半数となり中断。同盟関係を揺るがすとの声。水面下で強化する動きも実はあった。ワシントンの日本大使館。ここ半年間。防衛駐在官・吉田正紀。交渉にあたる。国会審議の状況をアメリカに説明。連日詳細な報告。赴任３年目。吉田「追い風から向かい風になった。・・・日米関係にマイナスなのは否めない」。８月に給油問題が持ち上がる。野党が反対　小沢代表「海外派兵だ　日本国憲法上許容されるのかどうか」。シーファー駐日大使は他の国々と協議。国際社会の要請であると要求。ゲイツ国防長官も来日して講演。「日本は経済的・軍事的な能力に応じた責任を果たさなけらばならない」シーファー「日本の給油中断は各国にも大きなストレス」。大きな懸案がある。日本からの給油の転用疑惑。イラクを攻撃した航空機に間接的に転用されたのではないか。米軍は膨大な文書の調査。声明文を出す。「アフガニスタンのみに提供された。・・・詳細な特定は複雑で困難・・・」。これはこれまでにない異例の対応。石破茂 「日米同盟が信じられないのかとの声があった。・・・激しいやり取りもあった・・・逆転した国会においてやはり必要ではある」。吉田の仕事にも影響。情報をアメリカ軍から入手していたが。給油活動の中断で情報が入りにくくなる。「自衛隊が入らないところの情報は入ってこない」。１１月福田訪米。最大限の努力をすると伝えるが。会談は淡々と終了。大統領は会談後プレスからの質問を受け付けない。冷たい対応。上級アジア部長マイケル・グリーン「燃料の補給が問題ではない。アメリカは大国だから自分で調達することができる。・・・アメリカは失望した。・・・日本は期待した役割を果たせないのでは・・・日本は国際的な貢献ができないのではないか」。この問題は湾岸危機から。安保理の決議の下での多国籍軍。当時の外務省の丹波みのる渡米。米側の不満「何故日本は主体的に行動しないのか。・・・しかもテーブルをたたかなければ動かない」。同盟国として目に見える貢献を求めるアメリカ。日米同盟は日本の防衛を中心としている。マイケル・アマコスト「日米安保の対象地域とはなれた場所での活動・・・。見極める必要があったのは日本がどのような対応ができるのか・・・」。当時の政府は国会でもめた末、派遣できず。１３０億ドルの資金協力のみ。クウェートの感謝広告に日本の名前なし。当時の条約局長「資金協力は目に見えにくく分かりにくい。１３０億ドルの小切手を渡すような分かりやすいことはできない。評価されず残念だった」。２００１年９月１１日の同時多発テロ。８日後には日本は独自の支援策を発表。湾岸戦争の経験を意識。日本政府は日本の行動に対する外からの反応を意識していた。　石破「国際的な貢献を求めるとひいてしまう日本・・・ほんとに同盟国としてやっていけるのかとの声が国防総省にもあった」。テロとの戦いは長期化。より積極的な貢献を求めるアメリカ。中断から１ヶ月。国防総省での会議。NHKは特別撮影。日本はある提案。２日間の会議。新海洋戦略を米は提案した。詳細を説明。世界の海を守るために国際的な連携の強化。アメリカの海軍を広く世界に展開。各国との協力。海賊の取り締まり、大量破壊兵器の拡散を防ぐ。米の担当者「どんな大国でも１国では地球規模の安全を守れない。・・・海洋国家であるアメリカと日本が協力して守ることができる」。米軍は世界中を守る意欲。日本にも役割・貢献を期待。アーミテージ。台頭する中国の存在を指摘。中国は国防費が１９年連続で２桁の伸び。アーミテージの日米同盟についての報告書。アーミテージ「中国の国防費の伸び・・・ゲイツ国防長官は中国に透明性を要求・・・日本も向き合うべき」。給油活動の再開も要請。１２月１４日。臨時国会の再延長。福田内閣は衆議院での再可決も辞さない姿勢。４日後の１８日。防衛駐在官の吉田がパーティーを開く。ミサイル防衛の成功を祝う。給油活動再開に向けた政府の姿勢も伝える。１月１１日新テロ法が成立。（５７年ぶりの衆院再可決）。１月１５日。吉田は米軍の中央司令部を訪ねる。各国の軍の連絡官が集まる。２月中旬から給油活動が再開すると伝える。吉田「ほっとしている」。

日米がゆれた半年間。同盟が深まる中、日本の役割が広がる。高村外相「７年間の間に日米同盟は深まった・・・日米同盟として条約外のこともやる・・・日米間の関係はきわめて重要」　三宅キャスター「関係を深めようとする両国政府・・・。日米同盟はいかにあるべきか日本は主体的に考えるべき・・。　このままでは日本は急激な変化の流れにかじをとられてしまうのではないか」

以上見ながらのメモと見終わってから１時間１５分の記憶より。