東京地方裁判所で現在、NHKから受信料の支払いを求めて進行中の裁判に関するトピックです。
２００９年7月２８日に判決が出ますので、オフ会を兼ねて傍聴に行きましょう。
裁判については創出版のブログ「NHK受信料督促裁判を考える」が非常に詳しいので必見です。
http://
２００９年7月２８日に判決が出ますので、オフ会を兼ねて傍聴に行きましょう。
裁判については創出版のブログ「NHK受信料督促裁判を考える」が非常に詳しいので必見です。
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コメント(358)
そもそも50円ならどうこう言っている時期にも問題がある。
コロナの影響で生活苦になっている人間からすれば、50円ですら惜しい気持ちで生活しているだろう。
その上に、あの理不尽なＮＨＫ訪問員がやってくるわけだ。
今度ＮＨＫ訪問員が来たら言ってやろうと思う事があるのは、
「あなたちゃんと税金払っていますか？」
「あなたちゃんとコンビニでお金払って買い物していますか？」
「あなたちゃんとお金入れて自動販売機でジュース買っていますか？」
という風にＮＨＫ訪問員がうんざりするほど質問攻めしてやろうと思っている。
これでもって、ＮＨＫ訪問員が文句いってきたら、
「いや、あんたらの訪問はこれと全く同じ事だから」
あんたらの訪問の本質は、
「あんたちゃんと法律を守って受信契約して受信料払ってますか？」
って事の確認だから。
自分らがされて嫌な事は他人にもしてはいけない。
こんなものに1円たりとも金は払えない。
それだけである。
コロナの影響で生活苦になっている人間からすれば、50円ですら惜しい気持ちで生活しているだろう。
その上に、あの理不尽なＮＨＫ訪問員がやってくるわけだ。
今度ＮＨＫ訪問員が来たら言ってやろうと思う事があるのは、
「あなたちゃんと税金払っていますか？」
「あなたちゃんとコンビニでお金払って買い物していますか？」
「あなたちゃんとお金入れて自動販売機でジュース買っていますか？」
という風にＮＨＫ訪問員がうんざりするほど質問攻めしてやろうと思っている。
これでもって、ＮＨＫ訪問員が文句いってきたら、
「いや、あんたらの訪問はこれと全く同じ事だから」
あんたらの訪問の本質は、
「あんたちゃんと法律を守って受信契約して受信料払ってますか？」
って事の確認だから。
自分らがされて嫌な事は他人にもしてはいけない。
こんなものに1円たりとも金は払えない。
それだけである。
ご無沙汰しております。
久しぶりにマトモな判決を書ける裁判官が現れたようです。
小川理津子裁判長の示した判決は、法律的には当たり前の話です。
折角の結構な判決にケチを付ける気はありませんが、本来なら裁判官ならすべてこのように判断できなければならないと思います。
だが真の司法の独立がない日本では価値ある判決です。控訴審では高裁がどんな屁理屈をひねり出して日本反日放送協会(NHK)を擁護するやら、見ものです.
--- NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁 (朝日新聞デジタル - 06月26日 22:34) http://mixi.at/aa6fRhW
法律論に「れば・たら」を持ち込まないというのは、法学概論レベルの初歩的な常識です。
協会の放送を受信できる状態に戻すことが(原告＝受信機の設置者がしようとす「れば」）可能であっても、現状で受信できないなら、法的には何も議論することはありません。NHKの言っていることは、ガキの屁理屈以下です。NHKの代理人弁護士は、一体どんな人なのか、不思議です。
久しぶりにマトモな判決を書ける裁判官が現れたようです。
小川理津子裁判長の示した判決は、法律的には当たり前の話です。
折角の結構な判決にケチを付ける気はありませんが、本来なら裁判官ならすべてこのように判断できなければならないと思います。
だが真の司法の独立がない日本では価値ある判決です。控訴審では高裁がどんな屁理屈をひねり出して日本反日放送協会(NHK)を擁護するやら、見ものです.
--- NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし 東京地裁 (朝日新聞デジタル - 06月26日 22:34) http://mixi.at/aa6fRhW
法律論に「れば・たら」を持ち込まないというのは、法学概論レベルの初歩的な常識です。
協会の放送を受信できる状態に戻すことが(原告＝受信機の設置者がしようとす「れば」）可能であっても、現状で受信できないなら、法的には何も議論することはありません。NHKの言っていることは、ガキの屁理屈以下です。NHKの代理人弁護士は、一体どんな人なのか、不思議です。
>>[321]
イラネッチケーにまつわる訴訟は過去に４件あり、３件は視聴者（原告）敗訴判決、１件は提訴取り下げとなったようですが、今回の決め手は
「テレビ設置者が自分で加工したのではないから、自分で復元するのは不可能」
と認定されたこと。
そもそも放送法64条１項を要約すると
「テレビ受信機を設置した者はＮＨＫと受信契約せよ。ただしＮＨＫテレビ放送を受信することを目的としない場合は除く」
となっており、これを正常な思考で解釈すれば
「ＮＨＫテレビを視たくて視ている者だけが契約すればいい」
ことになるはず。
それをＮＨＫが都合よく曲解して
「視聴意思に関わらず、受信可能という客観的状態が契約義務の十分条件」
とした主張が判例になってしまいました。
それでいて、テレビチューナーの全てにＮＨＫチャンネルがあり、携帯電話とカーナビの大半にテレビ機能が付いていて、使用者がＮＨＫを受信できる状態を自由に排除できないのは、ＮＨＫが家電メーカーを支配している不当競争状態と言うべきです。
イラネッチケーにまつわる訴訟は過去に４件あり、３件は視聴者（原告）敗訴判決、１件は提訴取り下げとなったようですが、今回の決め手は
「テレビ設置者が自分で加工したのではないから、自分で復元するのは不可能」
と認定されたこと。
そもそも放送法64条１項を要約すると
「テレビ受信機を設置した者はＮＨＫと受信契約せよ。ただしＮＨＫテレビ放送を受信することを目的としない場合は除く」
となっており、これを正常な思考で解釈すれば
「ＮＨＫテレビを視たくて視ている者だけが契約すればいい」
ことになるはず。
それをＮＨＫが都合よく曲解して
「視聴意思に関わらず、受信可能という客観的状態が契約義務の十分条件」
とした主張が判例になってしまいました。
それでいて、テレビチューナーの全てにＮＨＫチャンネルがあり、携帯電話とカーナビの大半にテレビ機能が付いていて、使用者がＮＨＫを受信できる状態を自由に排除できないのは、ＮＨＫが家電メーカーを支配している不当競争状態と言うべきです。
>>[322]
今回の判決は、法律論としては当たり前です。
これ以上の当たり前はあり得ないほど、当たり前だと思います。
しかし、これまでNHKがらみの訴訟に限らず、裁判所の判決にはおかしなものが多々ありました。
行政やNHKにすり寄った、明らかに故意に法を捻じ曲げたとしか思えない判決を、裁判所は出し続けてきました。
日本は三権分立の国であり、司法権は独立していることになっています。
社会科の教科書にはそう書いてあります。
しかし、事実その通りだと思う人が、どれほどいるでしょうか？
多くの裁判官は、法と良心に従ってではなく、上級庁や行政の意向に従い、法と良心を曲げてでも、自分の保身のために裁判をする法匪であると私は思っています。
無理もありません。
日本では裁判官は役人です。辞令1枚でどこに飛ばられるか分からない小役人にすぎません。
英米法の国では、裁判官は、法曹資格を持つ者の中から選挙で選ばれます。
このような制度でなければ、本当の司法の独立などあり得ないと、私は考えます。
控訴審でどういう結果になるか、分かりません。
中には骨のある裁判官も少しはいると思うので、今回の判決が維持されることを期待しようと思います。
今回の判決は、法律論としては当たり前です。
これ以上の当たり前はあり得ないほど、当たり前だと思います。
しかし、これまでNHKがらみの訴訟に限らず、裁判所の判決にはおかしなものが多々ありました。
行政やNHKにすり寄った、明らかに故意に法を捻じ曲げたとしか思えない判決を、裁判所は出し続けてきました。
日本は三権分立の国であり、司法権は独立していることになっています。
社会科の教科書にはそう書いてあります。
しかし、事実その通りだと思う人が、どれほどいるでしょうか？
多くの裁判官は、法と良心に従ってではなく、上級庁や行政の意向に従い、法と良心を曲げてでも、自分の保身のために裁判をする法匪であると私は思っています。
無理もありません。
日本では裁判官は役人です。辞令1枚でどこに飛ばられるか分からない小役人にすぎません。
英米法の国では、裁判官は、法曹資格を持つ者の中から選挙で選ばれます。
このような制度でなければ、本当の司法の独立などあり得ないと、私は考えます。
控訴審でどういう結果になるか、分かりません。
中には骨のある裁判官も少しはいると思うので、今回の判決が維持されることを期待しようと思います。
>>[323]
仰る通りだと思います。
まず、「復元の可能性」についてですが、極めて簡単な操作でNHKを見られるようにできるのでない限り、そもそも「復元の可能性」を論ずる必要があるのでしょうか？
私は、ないと考えます。
「復元の可能性」などを論ずれば、「れば・たら」の無限の連鎖となります。
世の中には、やろうと思えばできることは、いくらでもあります。
たとえ自分でできなくても、機械に詳しい人に頼んだらできるかもしれません。
しかし、「れば・たら」はマトモな法律論に持ち込むべきものではありません。
現状でNHKの放送を視聴できないなら、法的には何も議論すべきものはありません。
次に、受信機の使用目的です。
仰る通り、放送法64条1項但し書には、協会の放送を受信することを目的としない場合は除く」旨が明記されています。
それにもかかわらず、NHKも裁判所も。これを無視し、物理的に協会の放送を視聴可能であれば契約締結義務が発生すると曲解しています。
まさにNHKの為にする意図的な曲解というべきです。
そして、もう一つが「抱き合わせ販売」です。
私はパソコンは使っていますが、スマホなどは全く使ったことがありません。
ですから、詳しいことは知りませんが、あんな小さな画面でテレビを見たいという人が、それほど多いとは思えません。
多くの人にとっては、欲しくもないのに抱き合わせで買わされてしまったというのが実情ではないでしょうか？
消費者の選択肢を不当に制限するような抱き合わせ販売は、不正競争防止法などに違反する疑いもあるのではないでしょうか？
仰る通りだと思います。
まず、「復元の可能性」についてですが、極めて簡単な操作でNHKを見られるようにできるのでない限り、そもそも「復元の可能性」を論ずる必要があるのでしょうか？
私は、ないと考えます。
「復元の可能性」などを論ずれば、「れば・たら」の無限の連鎖となります。
世の中には、やろうと思えばできることは、いくらでもあります。
たとえ自分でできなくても、機械に詳しい人に頼んだらできるかもしれません。
しかし、「れば・たら」はマトモな法律論に持ち込むべきものではありません。
現状でNHKの放送を視聴できないなら、法的には何も議論すべきものはありません。
次に、受信機の使用目的です。
仰る通り、放送法64条1項但し書には、協会の放送を受信することを目的としない場合は除く」旨が明記されています。
それにもかかわらず、NHKも裁判所も。これを無視し、物理的に協会の放送を視聴可能であれば契約締結義務が発生すると曲解しています。
まさにNHKの為にする意図的な曲解というべきです。
そして、もう一つが「抱き合わせ販売」です。
私はパソコンは使っていますが、スマホなどは全く使ったことがありません。
ですから、詳しいことは知りませんが、あんな小さな画面でテレビを見たいという人が、それほど多いとは思えません。
多くの人にとっては、欲しくもないのに抱き合わせで買わされてしまったというのが実情ではないでしょうか？
消費者の選択肢を不当に制限するような抱き合わせ販売は、不正競争防止法などに違反する疑いもあるのではないでしょうか？
まあ、今回の判決で確定した事がひとつだけある。
それだけに、この件の判決だけを言えば小川裁判官は公務の仕事をしたといえる。
それを言えば、ワンセグで契約の義務なしとした裁判官も同じだが。
これらの話は全て最高裁判決に最悪なるからである。
つまるところ、今の受信契約の義務のあるなしは、裁判官が都度決めますってのが現在の運用である。
その根拠として、裁判官はNHKに未契約者に理解をまずは求めろとしているからである。
全員理解してるとみなすなら、理解を求める必要はない。銀行強盗した人間に、銀行強盗したら逮捕されると理解を求める必要はないから。
少なくとも、司法の公務の世界ですら、NHKが受信契約義務とする根拠はおかしいとする主張があるというのが大事。
公務の主張としてこれなのだから、一般人からしたら、何はともあれNHKの受信契約根拠に納得いかないとする人がいて当然なわけで。
まあ当然としている根拠の裏付けも最高裁の裁判官だけどね。NHKが一方的に受信契約の義務があると主張しただけは、受信契約は認めないと、受信契約根拠の構築をけっとばしてるからね。
なので、いらねっちけーの最高裁よりも、個々の判例を大事にしたい。
それだけに、この件の判決だけを言えば小川裁判官は公務の仕事をしたといえる。
それを言えば、ワンセグで契約の義務なしとした裁判官も同じだが。
これらの話は全て最高裁判決に最悪なるからである。
つまるところ、今の受信契約の義務のあるなしは、裁判官が都度決めますってのが現在の運用である。
その根拠として、裁判官はNHKに未契約者に理解をまずは求めろとしているからである。
全員理解してるとみなすなら、理解を求める必要はない。銀行強盗した人間に、銀行強盗したら逮捕されると理解を求める必要はないから。
少なくとも、司法の公務の世界ですら、NHKが受信契約義務とする根拠はおかしいとする主張があるというのが大事。
公務の主張としてこれなのだから、一般人からしたら、何はともあれNHKの受信契約根拠に納得いかないとする人がいて当然なわけで。
まあ当然としている根拠の裏付けも最高裁の裁判官だけどね。NHKが一方的に受信契約の義務があると主張しただけは、受信契約は認めないと、受信契約根拠の構築をけっとばしてるからね。
なので、いらねっちけーの最高裁よりも、個々の判例を大事にしたい。
>>[336]
ご回答有難うございます。
この件に関してわざわざ聞いてみた理由といたしましては、以前に相模原市の男性が裁判で敗訴をくらっているからなんです。
相模原市の男性は、壊れたテレビが自宅があるから受信料を払う必要はないんだと反論したのですが、裁判所はそれでも金払えって言ってきたんです。
この判決を見比べてみると、
＜相模原の男性＞
テレビを設置した時点では、NHKが視聴可能であった。
＜今回の裁判＞
テレビを設置した時点で、NHKが視聴不可能であった。
という厳密な認識が必要だと思ったのです。
確かに、公式サイトの見解は大事だと思いますが、まずは裁判ではどういう事実があったのかを厳密に把握する必要があったと思ったのです。
とはいえ、こちらも判決文を読んだわけではありません。
この動画主の見解だけを聞いただけなのですが。
ご回答有難うございます。
この件に関してわざわざ聞いてみた理由といたしましては、以前に相模原市の男性が裁判で敗訴をくらっているからなんです。
相模原市の男性は、壊れたテレビが自宅があるから受信料を払う必要はないんだと反論したのですが、裁判所はそれでも金払えって言ってきたんです。
この判決を見比べてみると、
＜相模原の男性＞
テレビを設置した時点では、NHKが視聴可能であった。
＜今回の裁判＞
テレビを設置した時点で、NHKが視聴不可能であった。
という厳密な認識が必要だと思ったのです。
確かに、公式サイトの見解は大事だと思いますが、まずは裁判ではどういう事実があったのかを厳密に把握する必要があったと思ったのです。
とはいえ、こちらも判決文を読んだわけではありません。
この動画主の見解だけを聞いただけなのですが。
計算してみました。
今回、NHKが訪問員を完全廃止した場合に浮く金額が302億円とありました。
この金を使い、ありとあゆる払っていない世帯に一世帯辺り100万円請求訴訟を起こした場合
印紙代が一件辺り一万
郵便切手代が1万まではいかない金額
となると100万世代以上に対して訴訟ができます。
現在、受信料支払い率、約80%と見た事がある為、全世帯数が約5000万
未払い世帯が1000万世帯
このうち200万世帯以上は生活保護や免除世帯の為、残り800万世帯が未払い世帯
実際にTVが無い世帯もあるでしょうから未払い世帯数を500万としたら、TVはあるが払っていない世帯の提訴される率は30%くらいに上るなぁと机上の電卓叩いてみました。
もし、100万請求ではなく50万請求だった場合は、郵便切手代は変わりませんが印紙代は半額となる為、提訴される率50%となります。
まあ、出廷拒否して敗訴したら自己破産と言う手もありますが、、
とりあえず今回、NHKが、どこまで社会的なカツアゲを頑張るのか次第です。
今回、NHKが訪問員を完全廃止した場合に浮く金額が302億円とありました。
この金を使い、ありとあゆる払っていない世帯に一世帯辺り100万円請求訴訟を起こした場合
印紙代が一件辺り一万
郵便切手代が1万まではいかない金額
となると100万世代以上に対して訴訟ができます。
現在、受信料支払い率、約80%と見た事がある為、全世帯数が約5000万
未払い世帯が1000万世帯
このうち200万世帯以上は生活保護や免除世帯の為、残り800万世帯が未払い世帯
実際にTVが無い世帯もあるでしょうから未払い世帯数を500万としたら、TVはあるが払っていない世帯の提訴される率は30%くらいに上るなぁと机上の電卓叩いてみました。
もし、100万請求ではなく50万請求だった場合は、郵便切手代は変わりませんが印紙代は半額となる為、提訴される率50%となります。
まあ、出廷拒否して敗訴したら自己破産と言う手もありますが、、
とりあえず今回、NHKが、どこまで社会的なカツアゲを頑張るのか次第です。
税金の場合、納税者によっては免除される場合がある。
しかし、これって言うのは、国税徴収法において、徴収する側は納税者が
経済破綻しないように勘案しなくてはならないという義務が課せられていたり、
滞納処分の停止という制度もあるので、問題ないどころかもっとやれっていう
時代である。
しかし、一方で、ＮＨＫの場合は、そうではない。
法律だけを言うのであれば、割増金を誰かしらに請求するのであれば、
これまでの裁判で確定したのも含めて全員に請求しろって話であり、
受信規約にも受信料払わなかった場合に追加で発生する費用についての
言及はあるわけだ。
ＮＨＫコミュに来て数年間気になる事を言えば、法律的な視点から見ても、
法律以外の視点から見ても、結局いつも理不尽に損させられている人間が
存在するという点である。
割増金をＮＨＫが請求しない事によって、それは全てＮＨＫ職員の賃金から
引かれる事では無く受信料を払っている人間などが負担するものである。
まあこのコミュで、「おんらは無視しておこうぜ」的なえこひいきなんてものは
民間人同士の事だから良いとして、ＮＨＫは公共団体だからこの手のえこひいき
は許されないしそんなものとは関わりたくないので無視が一番。
しかし、これって言うのは、国税徴収法において、徴収する側は納税者が
経済破綻しないように勘案しなくてはならないという義務が課せられていたり、
滞納処分の停止という制度もあるので、問題ないどころかもっとやれっていう
時代である。
しかし、一方で、ＮＨＫの場合は、そうではない。
法律だけを言うのであれば、割増金を誰かしらに請求するのであれば、
これまでの裁判で確定したのも含めて全員に請求しろって話であり、
受信規約にも受信料払わなかった場合に追加で発生する費用についての
言及はあるわけだ。
ＮＨＫコミュに来て数年間気になる事を言えば、法律的な視点から見ても、
法律以外の視点から見ても、結局いつも理不尽に損させられている人間が
存在するという点である。
割増金をＮＨＫが請求しない事によって、それは全てＮＨＫ職員の賃金から
引かれる事では無く受信料を払っている人間などが負担するものである。
まあこのコミュで、「おんらは無視しておこうぜ」的なえこひいきなんてものは
民間人同士の事だから良いとして、ＮＨＫは公共団体だからこの手のえこひいき
は許されないしそんなものとは関わりたくないので無視が一番。
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