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著作権コミュのJASRAC

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ここではJASRACのこれからについて議論が出来たらと思います。

仲介業務法が廃止され、著作権等管理事業法が施行されてから4年が経ちますが、施行からどのくらい変化があったのでしょうか。e-License等の他同業社も台頭してきましたが、一任管理の長かった歴史上、JASRACの市場独占は依然続いているとの声もあります。個人的には郵政の民営化よりもこちらの自由競争化の方が気になるところ。笑

また、iPodなどMP3プレーヤーに対して課金を迫っている案件も来月9月に再審議される模様で、今後の動きが注目されるます。

こんな調子で、音楽ソフトのネットワーク化等、時代に伴い変化をしている(はずであろう)JASRACの現在に対して、是非問わず貴方の思いをお聞かせください。

コメント(297)

>>257

なすさん、

誘拐を例えにするのは的確ではないと思いますよ。
原権利者は、JASRACに著作権を信託して、使用料を徴収してもらい、そして分配を受けるのですから。

特に音楽の場合、著作権を信託せずに、自ら使用料を徴収するのは不可能です。なので、北朝鮮など極々少数の国を除いて世界的に音楽著作権に関しては必ず管理団体が存在するのです。
>>256

著作権等管理事業法を正しく理解する、というのはこのトピに関しては些末な議論だと私は思いません。
>258
>原権利者は、JASRACに著作権を信託して、使用料を徴収してもらい、そして分配を受けるのですから。

その通りです!
付け加えれば原権利者は著作権という知的財産を信託しているのです。

もし、JASRACが権利を所有し、自分の財産としているのであれば、使用料はJASRAC会計の収益に計上しなければなりません。
決算書をみると、計上せず、別会計で、信託業務の決算書を別に作成しています。あくまで、預かった財産の運用管理をしています。JASRAC本体の事業収入は信託業務による手数料収入です。

本来信託業務は信託銀行でなくてはできませんでした。普通の銀行では不可。あたらしい法律でJASRACなどが可能になりました。

信託とは、預けた資産はもはや権利所有者といえども勝手に利用することはできない契約です。たとえば、質屋に入れた物件は契約を解除せずには処分できません。
JASRACは権利を所有してはいませんが、
権利を預かっているので、著作権者です。

逆に言えば、作詞家・作曲家は自ら著作権者として行動できません。
だから、あのおじいちゃん、ジャスラックに通知する必要があるんですね。
(通知したところで、応じるかどうかは、また別問題ですし。)

馬形さんがどんなに頑張っても、
法律上、明確なことなので、結論は動きませんよ。
「価値の対立」とやらも入り込む余地がありませんし。
(両者合意の上での行為なので。)
そんな不毛なことに労力を使うより、
「本来のあるべき姿」なり「別の問題」なりを議論しませんか?


あ、ちなみに、喩の件ではご迷惑をおかけしました。
「状態変化」の問題について「手段」を問われるとは思いませんでしたので。
(しかも、合意の例も出しているのに、
 そっちの例を無視しての批判ですからね。。。)
> 著作権等管理事業法を正しく理解する、というのはこのトピに関しては些末な議論だと私は思いません。

であるなら、最初から新聞業界に例えたり比べたりすることが間違いだよね。
>>262

少なくとも私は新聞業界に例えたり比べた覚えはありません。他の社団法人の例として新聞協会や全銀協を挙げただけです。
>>260馬形進 さん

>>あたらしい法律でJASRACなどが可能になりました。

細かいですが、著作権等管理事業法前の時点から、JASRACには著作権を信託しています。
管理事業法の施行に基き、信託約款の内容が変わりました。

信託期間が3年になったり、他の管理業者に委託出来る様に、制限規定が加えられております。

http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/1.pdf

>>たとえば、質屋に入れた物件は契約を解除せずには処分できません。

こういうふうに質入とか信託という民法できちんと決められている用語を使ってしまうと、誤解を生じるような。。
それぞれ決まった規定があって性質の違う状態なので。
無用な言葉問題に行ってしまう可能性を生んでしまいます。


とはいうものの、揚げ足をとったわけではなく、馬形さんのおっしゃる意味が感覚的には良く分かるんですよ。

権利者側としては、JASRACにはあくまで投資信託にお金を預けるのと同様の感覚で、「一時的に」権利を預けている。
JASRACとの約款の中で自由に出来ない部分もありますが、支分権には許諾など原権利者が依然権利を持っている部分がある。
又、人格権は著作者に留保されており、代理でJASRACが動いてくれることも限定される。

著作権は権利の束、と言われるように地域、期間、使用方法、状態などでそれぞれが独立して切り分けて契約することも理論上は出来るわけですし。(JASRACの信託約款で切り分けパターンが決められていて自由には出来ないのですが)


ここでの議論で、JASRACは権利者ということに疑いは有りませんが、原権利者も権利者であるわけですから、両方、というのが答えだと思います。

著作権の「切り分け可能」な部分が言葉的な部分ですれ違ってしまいがちなんでしょうが。
>265
>JASRACは権利者ということに疑いは有りません

おっしゃるとおりです。信託契約によって使用料を徴収する独占的権利を有しています。

しろくまさんに言われた著作権等管理事業法を読んでみました。なかなか良く出来た法律です。
なぜ管理という文字が用いられているかがわかりました。
管理とは信託の上位概念でした。ASRACは管理業者です。管理業務を行う公益法人です。○○管理会社とか○○管理人というのと類似しています。財産をあづかり運用管理する業務です。
勿論非営利と営利とはことなる事業内容ですが。
著作権等管理事業法によれば

A)著作者 著作権者
B)著作権等管理業者(JASRACなど)
C)利用者

の図式です。JASARACのホームページには、「著作者権者から財産(著作財産権)をお預かりしています」と明記してあります。
明らかに、JASRACは 著作権者ではありません。
現在、公益法人すべて(約7千件)に対する総点検が行われています。
----------------引用--------------------------
 平成12年秋頃から、一部公益法人の不適切な運営が国会、マスコミ等で取り上げられ、大きな社会的問題となり、その点検の結果報告は行政改革推進事務局が取りまとめ、次の事項が検討課題とされました。
・「公益の範囲」「公益性」の判断
 ・公益法人の設立許可
 ・主務官庁の指導監督
 ・公益法人の機関・組織、ガバナンス・規律のあり方、監査等
 ・公益法人のディスクロージャー
 ・公益法人に対する税制
 ・公益法人から中間法人・営利法人への移行
http://www.kohokyo.or.jp/non-profit/hojin/koeki/outlook.html
-----------------------------
JASRACのような公益法人は非営利事業で、利益を個人に分配してはならないとされています。
しろくまさんのいわれたように、JASRACは本質的には業界の権利者団体であるとすれば、違法の可能性があり、中間法人に移行すべきなのです。
非営利団体が、役員退職金引当金(一種の報酬)を積み立てているのは、利益を配分している恐れがあります。役員は高額な報酬を得ていますが、その規定は非公開です。
社会的に多額の収益を上げている公益法人はデスクロージャーの義務があります。
特に、主務官庁の文化庁から天下ってきた役員が理事長では透明性が一層もとめられます。
読売新聞の記事では、一般に天下りの際、報酬その他の待遇が細かにとりきめられるとありました。
雑誌ダイヤモンド社の取材には組織として取材には応じないないとのこと、公益性をうたがわれてもしかたがないようです。
(ダイヤモンドの記事には、以前の理事長が1億円の報酬を得ていたとのこと)
>JASRACには著作権を信託しています。

simmonさんの説明から
>JASRACには著作権を信託しています。

信託契約は民法で決められている信託に則っています。別の法律によるものではありません。

JASRACの信託契約をよむと、受託者の都合の良いように取り決められています。
徴収した使用料から管理(信託)使用料を控除(俗にいえばピンハネ)して委託者に分配しています。
その際、JASRACが費やした経費以上に徴収したときは剰余分を再分配し、不足のときは分配金を減らすことができるようにし、JASRACのリスクがないようにしています。
つまり、JASRACには、経費削減の意識があまりありません。役員にいくら報酬を支払ってもそのチェックシステムは弱いものです。
本来評議員会が理事会のいきすぎをチェックすべきですが、ダイヤモンド誌の記事によると、評議員はJASRAC役員の意向に即した人が選ばれるようです。

使用料の徴収対象の限度はあいまいです。トラブルも発生しています。
包括契約かそうでないか、入場料は有料化それには使用料が含まれているのか、などの各種ケースで明確でないのは理事会の判定によるとし、その他あいまいなものはすべて理事会によるとしています。理事会の権限はおおきいと思います。
利権が生まれる可能性があります。文化庁がどれだけチェックできるか、疑わしいところです。もう少し情報公開すればその疑わしさも晴れるのですが・・・
学校図書館(室)が荒廃しているとの話題があります。

思いつきですが、JASRACの社会貢献活動として、音楽機器を学校が設備できるような助成事業を行うことを提案したい。
子どもたちが音楽に親しめる環境づくりの促進策です。権利者関係者の利権のみを目的とする団体とみなされるのを払拭できるかもしれません。
ハコを作ったり、モノをばらまいたりするのって、どうなんだろうと思う。
↑ 一般的にハードウエアに偏るのは疑問ですね。
助成金・補助金操作が容易だったのが原因のようです。(成果報告監査のミバエがよい。ソフトは見えにくい)
教えてください。
JASRACが管理していない楽曲のみを演奏している営業店の機器について、管理している楽曲を演奏する可能性があるからといって、包括契約使用料などをせまり、拒否すると、機器の撤去を要求することに正統性があるのかどうかです。

NHKは視聴しないといって、NHK受信料を支払わないケースで、テレビ受像機を撤去する話はきいたことがないのです。
>馬形進さん
デサフィナードとは違って、そのケースに正当性はないと思いますよ
毎日新聞連載漫画「アサッテ君」11141 に JASRAC出0703439-701
著作者 新聞社も相当JASRACを意識していますね
今晩の記事も、「おふくろさん」のこと。

世論はJASRACは使用料徴収に追い風となっています。
社会的に影響ある公益法人となったのですから、透明性はより重要課題となってきました。他の団体が公開していないからという言い訳はあまり通用しなくなりそうです。
>政府にJASRACの問題点を指摘し、改善を求めて行くのが

JASRACに対し、政府は具体的にどのような手段を執れるのでしょうか
↑ とりあえずは文化庁による監査・監督でしょうが、天下りの元長官が理事長では迫力ありませんね。利権団体になる可能性があります。
JASRACの代表は、会長なのか理事長なのか? 実質は理事長なのでしょう。
天下りの規制が行政改革として始まりましたが、官僚の反対は根強いものがあるでしょう。
経済産業省にくらべて文部科学省の天下り先はすくない。メディア産業として著作権問題はキーアイテムとなり、省庁間の所管なわばりあらそいは顕在化すると予測されます。
 天下りの問題と、JASRACの財政透明性はまた別問題だと思うのですが。
>281

株式会社のように営利組織であれば、役員にいくら高額の報酬を与えても株主のOKがあれば問題ありません。
非営利法人は、役員に不当に高額の報酬を与えるのは違法となります。
役員への退職引当金は明らかに役員への報酬です。
JASRACから厳しく使用料を徴収されている利用者から、高額の報酬であろうと疑われているのに対しの説明がありません。
集めた使用料がどのように配分されているか、も少しわかるようにしてもらいたいと思います。

天下りの際、詳細な待遇条件(報酬など)が取り決められているという記事(読売やダイヤモンド誌)がありました。公開できない理由がその辺にあるかと疑われれますが、公開はしないそうです。<取材拒否>
>>282

 前段と後段のつながりが意味不明です。
 天下りがあろうがなかろうが、非営利団体の財政不透明は問題です。
 逆に天下りがあっても財政面の透明性が確保されていれば問題がありません。
 つまり「財政面の透明化」問題と「役人の天下り」問題は分けて考えるべきだと言っているのですが?
>283
一般的にはそのとおりです。
JASRACの場合、透明度を高める指導は、文化庁の役目なのですが、文化庁から理事長が天下りしたので、もと上司には指導力が発揮できていないと疑っているのです。
今回の天下り規制案が当時あったらおそらく引っかかることでしょう。
JASRACの定款や使用料規定を読むと、理事長の権限が大きいのです。やましいことがなければ役員の報酬規定を公開してもらいたいものです。個人ごとのの報酬額ではありません。
石原都知事は高額な海外旅費について謝罪しました。
JASRACは以前理事長に高額な報酬を提供していたことがありましたが、それについてはコメントしていないようです。
要は、利益配分について適正な(利用者に理解できるような)説明をしてもらいたいのです。

最近、バックグラウンドミュージックをながす、ある零細営業店で、ASRACがうるさいから、中国の楽曲を使っているとききました。
ASRACの使用料規定は、零細営業店についての適用は理事会の判定となっています。もうすこしわかりやすい規定を公開すべきです。徴収担当者に丸投げはこまります。
著作権延長トピック(57)からの引用
>彼ら(著作権者側JASRACをふくむ)は小さな創作者たちに対してどんな支援をしているのでしょうか。私の見解では「利用者の疑心暗鬼」どころか、実際に「ほんとうの創作者」を貪っている鬼がいるように思われます。

との見解がありました。
そんなことはないというコメントはないのでしょうか?
公益法人の条件 
【新法人制度での公益認定の基準】

1 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること。
2 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有すること。
3 社員、評議員、理事等使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し、特別の利益を与えないこと。
4 株式会社その他営利事業を営む者等政令で定める者に対し寄付その他特別の利益を与える行為を行わないこと。
5 (略)
6 公益目的事業について、当該公益的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う
 額を超えないと見込めるものであること。
7 収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがなすこと。
8 公益目的事業比率が50%以上
-------------------------
現行の理事会は、この基準に即した執行にあたっているかウォッチしていきたいものです。
特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準
(平成14年4月26日。平成18年8月15日一部改正)
によると、役員の報酬基準はインターネットに公開することとあります。JASRACでは公開する必要なしとしている判断のようです。
JASRACに関連する提案がありましたので引用
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=16738593&comm_id=20771
パブリックコメント提出 から

4-2. 管理事業においては、著作権管理についての徴収・支払の窓口業務に限定する。

4-3. 管理業務における徴収・支払の明細の整備と公開を義務付ける。その事業者の事業効率を評価するためである。また、それら徴収・支払い明細と上記知的財産関連商品の流通に関する統計資料の突合せを行い、信頼性の維持に努めるべきである。
---------------------------------------
徴収・支払の公開は必須です。
JASRACが天下りの温床とならないように願いたい。
他の公益法人の定款を見ると、徴収が予定どおりたっしなかった場合は、理事の報酬を減じるとありました。JASRACでは、理事退職引当金を計上し、業績に無関係に理事の報酬を確保していることに疑問を感じます。
JASRACが発表した昨年度著作権料徴収額ベスト10ですが、アニメ映画のBGMが目立ちます。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=213270&media_id=20
http://www.jasrac.or.jp/profile/prize/2007_country.html

これらはCDの売り上げやダウンロードの数、放送に使われたりカラオケで歌われた回数はあまり影響せず、ほとんどDVDの売上に連動したもののように思われます。

そうした事態には音楽産業の凋落を感じたりもするのですが、それはともかく、この場合著作権料は、映画DVDの制作会社から徴集され、JASRACに手数料をとられて再び制作会社に還元されるものがほとんどではないでしょうか。

もともと様々な場所で使用される楽曲の、煩雑な徴収業務の委託ということで著作者側にメリットのあるJASRACだと思うのですが、DVDのBGMを信託することのメリットは薄いように思えるのです。
単に著作者が制作会社と直に、売上枚数に応じた使用料を受け取る契約をすればいいのではないかと。

それとも制作会社が管理できない部分での使用が、案外多いのでしょうか。


あるいは『第三の男』や『禁じられた遊び』のように、楽曲が映画から一人立ちしスタンダードになったりした時のために、あらかじめ加入しておかなければならないものなのか。
だとしたら、博打の胴元みたいでJASRACはボロ儲けですね。


その辺のこと詳しい方がおられたら、実情など教えていただけたらさいわいです。
>>290
日本のアニメは海外でも上映されたり、DVDが販売されたりすることが多いですが、JASRAC管理以外で海外から徴収するのはほとんど不可能です。

また、放送されたりgyaoなどで公衆送信された時にもJASRAC管理でなければ、元栓処理になるので、結果作家への配分は少なくなります。
>290 博打の胴元みたいでJASRACはボロ儲けですね

このような感想をうちけすような、情報公開がもとめられます。税金をとりたてるような徴収意識にならないように。
大学へのJASRACによる寄付講座はPRとして効果的ですが、自己宣伝にならないように配慮してもらいたい。
>しろくまさん

レスありがとうございます。
ということはJASRACは音楽だけでなく、楽曲の含まれたDVDソフトの一括的な徴収業務をしてくれるということなのでしょうか。

それともおとくいの包括契約で、映像しか使われない時でも楽曲だけの使用料を、それだけ取り立てるのでしょうか。
>>293

JASRACが徴収できるのは、同協会が管理している楽曲の音楽著作権の使用料のみです。

DVDで、音楽が使われていない時は当然、JASRACは一切関わりはありませんが、DVDに音楽を録音する時は、録音使用料を支払わなければなりません。

また、音楽が収録されたDVDを著作権法上制限規程がある場合を除き、演奏・上演・展示・公衆送信・複製・・・などの方法で使用する場合は、これも当然使用料を支払わなければいけません。

>>290のアニメのDVDの場合ですが、

>単に著作者が制作会社と直に、売上枚数に応じた使用料を受け取る契約をすればいいのではないかと。

というのはいわゆる「買い取り」契約にすべし、ということですか?それとも直に印税契約という意味ですか?

いずれにせよ、作家さんは、そのDVDがいくら売れたとか、どれぐらい演奏されたとか、全く把握する方法がないですよね?メジャーなDVD作品の音楽をすべて任されるようなクラスの作家さんが、非信託にして直に印税契約したほうがメリットがあるというのは全く非現実的な話です。

JASRAC管理にしておけば、売り上げに応じて世界中の使用料が入ってきますし、放送されればその使用料も入ってきます(ビデオグラムの放送はサンプリングではありません)。

実際のところ、ヒットしたアニメのBGMはアニメDVDとして以外の楽曲の単独使用も非常に多いですし、非信託にするメリットは全くありません。

>それともおとくいの包括契約で、映像しか使われない時でも楽曲だけの使用料を、それだけ取り立てるのでしょうか。

音楽の使用が伴わない場合は、当然使用料徴収の対象にはなりません。ただし、私的使用以外で、無音での上映というケースはほとんどないと思いますが。

ちなみに、昨年度の事業報告書に徴収実績・分配実績が載っておりますが、オーディオディスクの頭打ち、ビデオグラムの伸びは事実ですが、まだ100億円以上オーディオディスクが上回っています。

http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/h17/h17_report_02.pdf

よって、「ほとんどDVDの売上に連動したもののように思われます。」というのは事実ではありません。
 アニメDVDじゃなくて、アニメのサウンドトラックから流しているのが多いんじゃないのかなぁ。種ガンダムがはやった年は、どこのテレビ局でもバラエティなどの情報番組のBGMに種ガンダムのサウンドトラックから音楽流してるのが多かったし。

 あ、アニメのDVDにそのアニメのサウンドトラックが使われるのは当然だから、その使用料って意味ですか?
アニメDVDのBGMがどのような形で頒布されているのか、今一つわかっていないので、頓珍漢なことを聞いていたのかもしれません。
単純に映像と一体で利用されているものと思ったもので。

しろくまさん、たさか(@どらみ)さんの仰るように、サウンドトラックからの利用が多いのであれば、当然JASRACの出番でしょうね。
(ということは、件のBGMはサウンドトラックとして、オリコンでも相当上位なんでしょうね)

確かに『ナウシカ』や『千と千尋』の場合のように、テーマソングが一人立ちしてヒットしたりしていたらそう思ったかもしれませんが、『ハウル』も『エヴァ』もどんな曲か思いつきもしないのに、『桜』や『粉雪』なみに高ランクなのが不思議だったもので。


よくハリウッドの一流アクターなんかの場合、出演料と別に興行上の配当を受ける契約をしていたりするので、映画などの場合、売れ具合が把握しやすいものかと思っていました。
放送その他の二次使用も、ある程度公開されるものではないかと。
>>296

>しろくまさん、たさか(@どらみ)さんの仰るように、サウンドトラックからの利用が多いのであれば、当然JASRACの出番でしょうね。
(ということは、件のBGMはサウンドトラックとして、オリコンでも相当上位なんでしょうね)

→いや、DVDに音楽を録音する場合も、音楽著作物を利用することになるので、JASRACへの録音申請(=使用料の支払い)は必要で、DVDが売れれば当然JASRACを通じて作詞・作曲家に使用料が分配されることになります。

ちなみに、「ハウル」の音楽を担当されている久石譲さんの楽曲の場合は、アニメーション作品としての使用の他にも、テレビ番組のBGMとしてかなり使用されています(音源はサントラCDだと思いますが)。この場合も、DVDやCDの売り上げとは関係なく、放送局がJASRACへ支払う音楽著作物使用料から分配されるのです。

>よくハリウッドの一流アクターなんかの場合、出演料と別に興行上の配当を受ける契約をしていたりするので、映画などの場合、売れ具合が把握しやすいものかと思っていました。

→アメリカの俳優さんは、日本やヨーロッパなどと違って著作隣接権を持っておりません(アメリカの著作権法には隣接権がないため)。そのため、著作権法制とは全く別の次元での契約(一種の労働契約)になります。WIPOがユネスコとILOの共管になっているのも、そのためです。

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