産業医・産業保健コミュの【動向】派遣労働者

平成21年3月31日、以下の通達が出されました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/04/tp0401-1.html
「派遣労働者に係る労働条件及び安全衛生の確保について」

特に産業保健と関連しそうなのは以下の項目です。

>第３派遣労働者の安全衛生の確保に係る重点事項
【派遣元】
>（１）派遣労働者を含めた安全衛生管理体制の確立
>（２）安全衛生教育の実施等（安衛法第59条、３（１）参照）
>（３）就業制限（安衛法第61条、３（２）参照）
>（４）一般健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置（３（３）参照）
>（５）医師による面接指導等（安衛法第66条の８、第66条の９）
　　　　（過重労働）
>（６）労働者死傷病報告の提出等（派遣労働者が労働災害に被災した場合）（安衛法第100条）

【派遣先】
>（１）派遣労働者を含めた安全衛生管理体制の確立
　　派遣労働者を含めて常時使用する労働者数を算出せよ!!
>（２）危険又は健康障害を防止するための措置の適切な実施
　　　　安全＆衛生
>（３）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施（安衛法第28条の２）
>（４）安全衛生教育の実施等（安衛法第59条）
>（５）安全な作業の確保
>（６）特殊健康診断の実施及びその結果に基づく事後措置
>（７）派遣労働者が労働災害に被災した場合の対応
　　　　監督署への報告は派遣先が「主」で作成し、派遣先・派遣元両方とも提出する。

【両方の連携】
>３派遣元事業者と派遣先事業者との連携
>（１）安全衛生教育に関する協力や配慮
>（２）危険有害業務に係る適正な労働者派遣
>（３）一般健康診断の実施に関する派遣先事業者の配慮
>（４）派遣元事業場における再発防止対策に関する協力
>（５）派遣元事業者と派遣先事業者との連絡調整