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前
https:/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜レーダー照射の正しい対処法＞
先に結論を言うと、今の日本政府の対応が最良である。現実的方法としては
ベストと言ってよい（皮肉としてノーチョイスとも言えるがｗ）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
痛ましい民間撃墜事件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、本騒動と直接関係無いが、以下を知っておくべきだ。
その主旨は「空の武力行使は相当に慎重に、できるだけ、やるべきではない」
ロックオンされたとしても・・・。
ウィキ「（民間）旅客機撃墜事件の一覧」
https:/
軍事独裁国家による領空侵犯機への撃墜、のみならず、中東／アフリカ圏など
情勢不安定な地域での誤認、更には欧米民主陣営も敵と誤認、多くの民間機が
撃墜され、何の罪も落ち度もない多くの民間人が犠牲になっている。ホントに
痛ましいことだ。
こういうことこそ、国連で世界が協力して対策すべきだが、露の明らかな武力
侵略すら止められない国連に期待はできない。しかし、現存するツールは国連
しかない、それもまた現実だ。なんとか知恵をしぼって使えるツール＝国連に
変えていくべきだ。
（小生はずっと国連不要論に近かったが、これも安倍政権と同じで、
「では、代わりはあるのか？それを提示してから否定しろ！」という
リアリズムから、国連も「ベストではなくベター」として肯定するしか
ないと思っている。露／支那の常任理事国で、多くの課題は動かないが
それでも！大きな対立構造があっても！それらを超えて一致した対策が
出せるようにする、それが人間の叡智だ。叡智を否定したら、
♪なにか〜ら〜なにま〜で、真っ暗〜闇よ〜、だ。
再ＵＰｗｗｗ
https:/
結局・・・小生はこの世界観が好きなのだなｗ。少し照れるｗ。
「人間の叡智を求める」
これが小生とバカ・トランプの大きな違いだ。トランプは国連脱退、
国連不要論だ。「代わりはあるのか？それを提示してから否定しろ！」
トランプは代案を提示できない。叡智というモノを知らないからだ。
叡智を知らない＝想起できない、それこそ己がバカである証明だ。
トランプは人間の欲望は知っている。己が欲望原理で思考するからだ。
★人間、己に無いモノを、いくら理解しようと思ってもできない★
小生は「受容」だから欲望＝エゴ＝煩悩も肯定する（受け入れる）。
同時にブッダの完全ネガも受容する。ブッダは正しいからだ。
肯定とは「それが善いことだ、と思う」ということではない。
「悪しきことだが、己のうちにある以上、その現実を理解する」という
態度である。善きも悪しきも己のうちには、それらすべてある＝煩悩。
その現実を否定しては、真理を理解することはできない）
話しを戻す。
ロシア（旧ソ）も乱暴一筋ではなく、ちゃんと警告を出している例もあるが、
というか、ほぼ、警告は出している。しかし、不幸にも民間機側が（結果）、
ソレに従わず＝警告無視、更に威嚇射撃をしても領空侵犯を続けた末に撃墜に
至った例もあり「撃墜やむなし」の事例もある。
海と違い、空は個人の１つのミスが大惨事＝大量死に直結する。ロシア／中東
など、情勢不安定空域＝敵機攻撃に敏感な空域であれば、現代の最新武器なら、
地上の人間が肩に担いで発射するロケット砲でも迎撃できてしまう。いくら
司令本部＝国家が「冷静に対応せよ」と命令しても、現場の個人が危険と判断
すれば、空の戦闘は１秒の遅れが命取りになる修羅場ゆえ、過剰攻撃の確率も
上がる。
敵機認定して実際に迎撃する場合、ロックオンと攻撃は、ほぼ一体だ。
・事前の警告
・威嚇射撃など警告の繰り返し
・それでも支持に従わず領空侵犯を続ける
・撃墜対象と決め、ロックオン〜ほぼ同時でミサイル発射ボタン、ポチっとな！
戦闘空域では自衛権行使の点でも「先にやらなければ、コチラがやられてしまう」
正当な攻撃である。しかし「平時の空」では事情が大きく変わる。戦闘空域での
判断／対処を、そのまま平時の空でやるべきではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
敵基地攻撃能力はヤメた方がよい
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本件は日本で話題になった「敵基地攻撃能力」の難しさ／危険性を示唆する。
現実論／技術論として、
「日本を攻撃する意図のある他国ミサイル発射寸前の状態を探知して
先に攻撃することで事前に危険を除去する」
など、ホントにできるのか？事後、国際社会に対し、どうやって立証するのか？
敵国が
・アレは脅しの意図で日本射程ではなかった。日本領土から５０キロ離れた
日本海に精確に誘導していた
・しかし、日本は領土への攻撃だと根拠なく判断、我が領土領海内の施設に
対して先制攻撃した
・これは日本の宣戦布告である！
「日本領土への着弾軌道」と「５０キロの海上を狙う軌道」について、
発射寸前、或いは上昇中のミサイル状態で判別することは不可能だ。
ある程度の高高度まで飛んで落下軌道が予測できるまで弾道計算はできない。
しかし、
そういう状態のミサイルは、例えば北鮮から発射された場合、既に日本海上空
を飛んでおり、敵基地＝北鮮領土の軍事施設周辺には無い。そして、それを迎撃
することは敵基地攻撃云々ではなく通常のミサイル迎撃防衛になる。
敵基地攻撃というなら、敵の領土内の軍事設備から発射されようとしている、
或いは発射直後の上昇中で、その時点で日本領土内軌道なのか、５０キロ離れた
日本海着弾軌道なのかを、識別することは技術的に不可能である。
つまり、現実可能な敵基地攻撃能力など、この世に存在しない。可能なのは
弾道計算ができる＝敵領土から遠く離れた日本周辺の海の上＝通常のミサイル
迎撃しかない。
更にダメ押しすれば、軍事衛星も持たない現状で「敵基地攻撃能力」その精度と
探知する速度は、これまた現実不可能だ。
再考、というか、直観として、やるべきではない気がする。イスラエルのように
詭弁で、結局はただの先制攻撃になるのがオチだろう。
今回のレーダー照射騒動で言えば、照射だけを続けた支那は初めから攻撃意図が
無かったことを示している。
（世界で起こった攻撃は、ミサイル発射するためにロックオンしており、
ロックオンとミサイル発射は同義で時間的にも同時に近いだろう。
ロックオン・ポチっとな！ファイヤー・ポチっとな！で終わる。
しかし、支那はロックオンだけだ）
そういう冷静な思考も大切だ。単なる恫喝だと認識せず、怯えて「やられる！」
と恐怖に支配されれば、一目散で逃げるか先制攻撃するしかない。いくら相手の
ロックオンが先だ！と言っても、先に武器を使った、その事実が残るだけだ。
ロックオンはあくまでロックオンであり、攻撃ではないのだから・・・
２０２５／１２／１９ 追記ーーーーーーーーーーーーーーーーー
ロックオンは「犯罪・的・行為」ではあるが「犯罪」ではない。
ココを冷徹に切り分けないと感情論で日本の過剰な先制攻撃になる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（正当防衛・立証の難しさ。
米国では警官の静止命令を無視してポケットに手を突っ込めば武器使用と
みなして射殺される。しかし、日本で警官命令を無視してポケットに手を
突っ込んだだけで警官が発砲すれば大問題になる。
戦闘空域と平時空域での判断／対応は異なる、という事例だ。
日本空域で「ロックオン＋撃墜」という緊急性は無い。将来的に日本領空
領海でドンパチが日常茶飯事ということになれば、自衛権発動する状況も
増え「ロックオン＋撃墜」が常識になる日が来るかも知れないが、現在の
日本領空領海はそうなっていない。
米国も、最近は警官の過剰防衛が問題視され、警官たちはボディカメラで
撮影しながら＝証拠を残しながら被疑者に接しなければならなくなっている。
正当防衛、その立証はクチで言うほど簡単ではない）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
レーダー照射の実例
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
火器管制レーダー照射＝ロックオンについて事実（現実）を確認しよう。
前提として、今回のレーザー照射騒動は、
・領海侵犯せずに空母船団で航行していた（日本への嫌がらせ）。
・領空侵犯もせず、戦闘機は空母搭載されたまま。
・そして、日本領海の外を航行したままで、戦闘機を発進させたことで、瞬時に
日本領空侵犯状態が発生、
・日本戦闘機スクランブル発進、続くレーザー照射となる
（その間もずっと支那は領海侵犯していない）
支那がどこに居たか、はおさえておく必要がある。
１、★国際法を遵守する民主国家★では、
火器管制レーダー照射＝ロックオンは敵対行為とみなされ、攻撃されても
仕方ないというムードがある。
（ムードとしたのは、国際法では「威嚇行為はやるべきではない」と
されてはいるが、ロックオン行為への罰則などは定義されておらず、
モラル＝道徳の域を出ないからだ。被害国が国際法廷に訴えて判決が
出れば罰を科すこともできるが、国際法廷は原告／被告、双方が了解
しないと開催できないので、実質的に罪は問われない、つまり、議論
で解決するしかないのが現実である）
２、★国際法を守る気のない軍事独裁国家★の認識は、
火器管制レーダー照射＝ロックオンは脅し／威嚇の常套手段ではあるが
（後述４のとおり）過去、実際に攻撃に至った事例は１度もない（だから、
脅しの目的で、それ以上、戦闘するつもりが無いのは明白である）。
３、冒頭の民間機撃墜とは別に、過去、威嚇目的で火器管制レーダー照射＝
ロックオンされた事例は、日本以外にも複数国家があるが、
★★★レーダー照射され、ただちに報復攻撃した事例は１件もない★★★
（そもそも、現代の高性能の武装ではロックオンは攻撃と同時で、ホントに
攻撃意図のロックオンが起これば、コチラがレーダー照射を感知したとき
既に手遅れ、瞬時にフレア拡散〜急旋回で逃げるしか手はない、それでも
自動追尾ミサイルに被弾、緊急脱出することになる。
★このケースで専守防衛はできない★
つまり、ロックオン感知から攻撃される間で、敵を攻撃して防ぐことは
現実的には不可能である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ロックオンされたら、反撃して
かわすことは不可能である
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
よくある言説として「日本は専守防衛だから、ロックオンされても相手が
攻撃するまで＝自衛権発動まで攻撃できない。世界の国はみな、ロックオン
されれば直ちに攻撃する」という超有名な日本弱腰論があるが、前述どおり
ロックオンの現実を考えれば、相手がホンキで攻撃するためにロックオン
したら、もはや反撃して敵の攻撃を封じることは不可能である。日本だけが
やられるのを待っているのではない。米国ですらロックオンを探知した瞬間、
既に敵機はミサイル発射した後で、あとはフレアを撒きながら誘導ミサイル
から逃げきれるかどうか、という逃げのフェーズになる＝敵レーダー照射を
感知し、直ちに攻撃して被弾を防ぐというフェーズは現実では起こらない。
この厳しい現実を理解し、なおかつ、先制攻撃はしない、となれば、できる
方法は、
・攻撃意図のない脅しのロックオンであることを祈るｗ、
・それでも攻撃されたら逃げるか被弾して緊急脱出、
・残った戦闘機で報復攻撃する＝自衛権の発動、遠慮なく攻撃できる
くらいだろう。
日本のスクランブルは通常、必ず２機以上複数機の編隊飛行で行動する。
これは１機が故障しても残りの１機で追尾を続ける為と、万が一、１機が
撃墜された際の報復攻撃を可能とする為である）
いずれも事後に政府間で厳重抗議＝政治マターで終わらせている。これが
世界の対処法であり、国際法の理念＝話し合いで解決せよ、にも合致する。
当然ながら日本も、この世界の対処法に準拠している。
「ロックオンで反撃できない日本は弱腰だ！」との批判は完全な間違いだ。
現実は、世界のどの国もロックオンされて反撃した例は１度もない。
４、火器管制レーダー照射＝ロックオンした軍事独裁国家は例外なく、照射の
事実を否定「照射していない！相手がウソを言っている！」と相手の批判で
終わらせ、照射を認めた事例は１件もない。かつ、当然ながらレーダー照射
に続けて実際に攻撃した例もゼロだ。つまり、
★過去すべての火器管制レーダー照射は最初から攻撃する気のない脅し★
これが事実だ。戦闘状態でない＝平時の日本領空なら、尚更そうである。
５、火器管制レーダー照射＝ロックオンは日本以外の国も受けている。
直近の実例。今夏、ドイツが支那からロックオンされている。
（2025年7月10日）
ドイツ、軍用機が「中国軍艦からレーザー照射受けた」中国は否定
https:/
「レーザー照射」と「火器管制レーダー照射」は違うのか？と、別ソースで
確認すると同じだった。
↓
（2025年12月10日）
小泉進次郎防衛相、中国軍“レーダー照射被害”国のドイツ大使と
がっちり握手「認識が一致」報告
https:/
>「ドイツの航空機も今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、
>このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、
>国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで
>認識が一致しました」
ドイツ以外について、ＡＩクンに聞いてみた。
Ｑ、日本以外で過去に火器管制レーダーを照射された国は？
https:/
Ａ、日本以外で火器管制レーダーの照射を受けたとされる国には、
主にオーストラリア、フィリピン、ドイツがあります（以下、略）。
Ａ、「ソ連（ロシア）は過去に他国航空機などに、火器管制レーダー
照射＝ロックオンを行った事例があります」
更に続けて
Ｑ、ソ連（現ロシア）／中国／韓国、以外の国で火器管制レーダーを
照射したことがある国は？
Ａ、「ソ連（現ロシア）、中国、韓国以外で過去、火器管制レーダー
照射が公表された国として米国の事例があります。米国は公式
発表はしていませんが、1996年に
★★★ 米軍機が日本の民間航空機に対して ★★★
誤って火器管制レーダー照射したインシデント報告があります。
訓練中の事故とされていますが、火器管制レーダー照射事例の
一つです」
なんと！米国が日本に火器管制レーダー照射していたｗｗｗ。しかも、
戦後、日米安保の軍事同盟国に対してだ。勿論、日本への威嚇の意図は
なく、単純ミスだろうが、事実は事実だ（笑いごとじゃないな・・・）。
言いたい事は「レーダー照射＝即、攻撃」など、そもそもどの国も１度も
していないという事実である。「日本は専守防衛だから、やられるまで
反撃できない！」という批判はデマである。だって、世界のどの国も
反撃していないのだから。専守防衛国家でも、そうでない国家でも、
照射された！即、反撃！などやっていない＝専守防衛とは関係ない。
更に、支那の愚行も今回が初めてではない。
ウィキ「２０１３年／中国海軍レーダー照射事件」
https:/
相手が憎い支那だから「即、やってしまえ！」となる心情は解る。小生も
個人的には「支那ならサッサと撃ち落とせ」という気持ちはある。しかし、
相手は支那だけでなく仲間の国のミスもある、という過去の事実を知れば、
そして、冒頭、ミスによる多くの民間航空機撃墜の悲劇を思えば、軽々に
反撃すべきではないし、挑発に乗って「日本が先制攻撃した！」と支那の
思い通りになるだけである。
６、火器管制レーダー照射は戦闘機パイロットの間ではよくやられている？
（2025/12/08）
速報！中国レーダー照射
https:/
>敵機把握のため、お互いに当て合っているという話しもある。
>（ＳＮＳ／元パイロット談）
ソース元を確認してないので間違いかも知れないが、この伝聞に対し、
２人の軍事専門家がうなずいて「あり得る話しだ」的に聞いていること
から、絶対に公にできないが、軍人世界では、そんなモノかも知れない。
続く
https:/
https:/
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＜レーダー照射の正しい対処法＞
先に結論を言うと、今の日本政府の対応が最良である。現実的方法としては
ベストと言ってよい（皮肉としてノーチョイスとも言えるがｗ）。
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痛ましい民間撃墜事件
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まず、本騒動と直接関係無いが、以下を知っておくべきだ。
その主旨は「空の武力行使は相当に慎重に、できるだけ、やるべきではない」
ロックオンされたとしても・・・。
ウィキ「（民間）旅客機撃墜事件の一覧」
https:/
軍事独裁国家による領空侵犯機への撃墜、のみならず、中東／アフリカ圏など
情勢不安定な地域での誤認、更には欧米民主陣営も敵と誤認、多くの民間機が
撃墜され、何の罪も落ち度もない多くの民間人が犠牲になっている。ホントに
痛ましいことだ。
こういうことこそ、国連で世界が協力して対策すべきだが、露の明らかな武力
侵略すら止められない国連に期待はできない。しかし、現存するツールは国連
しかない、それもまた現実だ。なんとか知恵をしぼって使えるツール＝国連に
変えていくべきだ。
（小生はずっと国連不要論に近かったが、これも安倍政権と同じで、
「では、代わりはあるのか？それを提示してから否定しろ！」という
リアリズムから、国連も「ベストではなくベター」として肯定するしか
ないと思っている。露／支那の常任理事国で、多くの課題は動かないが
それでも！大きな対立構造があっても！それらを超えて一致した対策が
出せるようにする、それが人間の叡智だ。叡智を否定したら、
♪なにか〜ら〜なにま〜で、真っ暗〜闇よ〜、だ。
再ＵＰｗｗｗ
https:/
結局・・・小生はこの世界観が好きなのだなｗ。少し照れるｗ。
「人間の叡智を求める」
これが小生とバカ・トランプの大きな違いだ。トランプは国連脱退、
国連不要論だ。「代わりはあるのか？それを提示してから否定しろ！」
トランプは代案を提示できない。叡智というモノを知らないからだ。
叡智を知らない＝想起できない、それこそ己がバカである証明だ。
トランプは人間の欲望は知っている。己が欲望原理で思考するからだ。
★人間、己に無いモノを、いくら理解しようと思ってもできない★
小生は「受容」だから欲望＝エゴ＝煩悩も肯定する（受け入れる）。
同時にブッダの完全ネガも受容する。ブッダは正しいからだ。
肯定とは「それが善いことだ、と思う」ということではない。
「悪しきことだが、己のうちにある以上、その現実を理解する」という
態度である。善きも悪しきも己のうちには、それらすべてある＝煩悩。
その現実を否定しては、真理を理解することはできない）
話しを戻す。
ロシア（旧ソ）も乱暴一筋ではなく、ちゃんと警告を出している例もあるが、
というか、ほぼ、警告は出している。しかし、不幸にも民間機側が（結果）、
ソレに従わず＝警告無視、更に威嚇射撃をしても領空侵犯を続けた末に撃墜に
至った例もあり「撃墜やむなし」の事例もある。
海と違い、空は個人の１つのミスが大惨事＝大量死に直結する。ロシア／中東
など、情勢不安定空域＝敵機攻撃に敏感な空域であれば、現代の最新武器なら、
地上の人間が肩に担いで発射するロケット砲でも迎撃できてしまう。いくら
司令本部＝国家が「冷静に対応せよ」と命令しても、現場の個人が危険と判断
すれば、空の戦闘は１秒の遅れが命取りになる修羅場ゆえ、過剰攻撃の確率も
上がる。
敵機認定して実際に迎撃する場合、ロックオンと攻撃は、ほぼ一体だ。
・事前の警告
・威嚇射撃など警告の繰り返し
・それでも支持に従わず領空侵犯を続ける
・撃墜対象と決め、ロックオン〜ほぼ同時でミサイル発射ボタン、ポチっとな！
戦闘空域では自衛権行使の点でも「先にやらなければ、コチラがやられてしまう」
正当な攻撃である。しかし「平時の空」では事情が大きく変わる。戦闘空域での
判断／対処を、そのまま平時の空でやるべきではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
敵基地攻撃能力はヤメた方がよい
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本件は日本で話題になった「敵基地攻撃能力」の難しさ／危険性を示唆する。
現実論／技術論として、
「日本を攻撃する意図のある他国ミサイル発射寸前の状態を探知して
先に攻撃することで事前に危険を除去する」
など、ホントにできるのか？事後、国際社会に対し、どうやって立証するのか？
敵国が
・アレは脅しの意図で日本射程ではなかった。日本領土から５０キロ離れた
日本海に精確に誘導していた
・しかし、日本は領土への攻撃だと根拠なく判断、我が領土領海内の施設に
対して先制攻撃した
・これは日本の宣戦布告である！
「日本領土への着弾軌道」と「５０キロの海上を狙う軌道」について、
発射寸前、或いは上昇中のミサイル状態で判別することは不可能だ。
ある程度の高高度まで飛んで落下軌道が予測できるまで弾道計算はできない。
しかし、
そういう状態のミサイルは、例えば北鮮から発射された場合、既に日本海上空
を飛んでおり、敵基地＝北鮮領土の軍事施設周辺には無い。そして、それを迎撃
することは敵基地攻撃云々ではなく通常のミサイル迎撃防衛になる。
敵基地攻撃というなら、敵の領土内の軍事設備から発射されようとしている、
或いは発射直後の上昇中で、その時点で日本領土内軌道なのか、５０キロ離れた
日本海着弾軌道なのかを、識別することは技術的に不可能である。
つまり、現実可能な敵基地攻撃能力など、この世に存在しない。可能なのは
弾道計算ができる＝敵領土から遠く離れた日本周辺の海の上＝通常のミサイル
迎撃しかない。
更にダメ押しすれば、軍事衛星も持たない現状で「敵基地攻撃能力」その精度と
探知する速度は、これまた現実不可能だ。
再考、というか、直観として、やるべきではない気がする。イスラエルのように
詭弁で、結局はただの先制攻撃になるのがオチだろう。
今回のレーダー照射騒動で言えば、照射だけを続けた支那は初めから攻撃意図が
無かったことを示している。
（世界で起こった攻撃は、ミサイル発射するためにロックオンしており、
ロックオンとミサイル発射は同義で時間的にも同時に近いだろう。
ロックオン・ポチっとな！ファイヤー・ポチっとな！で終わる。
しかし、支那はロックオンだけだ）
そういう冷静な思考も大切だ。単なる恫喝だと認識せず、怯えて「やられる！」
と恐怖に支配されれば、一目散で逃げるか先制攻撃するしかない。いくら相手の
ロックオンが先だ！と言っても、先に武器を使った、その事実が残るだけだ。
ロックオンはあくまでロックオンであり、攻撃ではないのだから・・・
２０２５／１２／１９ 追記ーーーーーーーーーーーーーーーーー
ロックオンは「犯罪・的・行為」ではあるが「犯罪」ではない。
ココを冷徹に切り分けないと感情論で日本の過剰な先制攻撃になる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
（正当防衛・立証の難しさ。
米国では警官の静止命令を無視してポケットに手を突っ込めば武器使用と
みなして射殺される。しかし、日本で警官命令を無視してポケットに手を
突っ込んだだけで警官が発砲すれば大問題になる。
戦闘空域と平時空域での判断／対応は異なる、という事例だ。
日本空域で「ロックオン＋撃墜」という緊急性は無い。将来的に日本領空
領海でドンパチが日常茶飯事ということになれば、自衛権発動する状況も
増え「ロックオン＋撃墜」が常識になる日が来るかも知れないが、現在の
日本領空領海はそうなっていない。
米国も、最近は警官の過剰防衛が問題視され、警官たちはボディカメラで
撮影しながら＝証拠を残しながら被疑者に接しなければならなくなっている。
正当防衛、その立証はクチで言うほど簡単ではない）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
レーダー照射の実例
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
火器管制レーダー照射＝ロックオンについて事実（現実）を確認しよう。
前提として、今回のレーザー照射騒動は、
・領海侵犯せずに空母船団で航行していた（日本への嫌がらせ）。
・領空侵犯もせず、戦闘機は空母搭載されたまま。
・そして、日本領海の外を航行したままで、戦闘機を発進させたことで、瞬時に
日本領空侵犯状態が発生、
・日本戦闘機スクランブル発進、続くレーザー照射となる
（その間もずっと支那は領海侵犯していない）
支那がどこに居たか、はおさえておく必要がある。
１、★国際法を遵守する民主国家★では、
火器管制レーダー照射＝ロックオンは敵対行為とみなされ、攻撃されても
仕方ないというムードがある。
（ムードとしたのは、国際法では「威嚇行為はやるべきではない」と
されてはいるが、ロックオン行為への罰則などは定義されておらず、
モラル＝道徳の域を出ないからだ。被害国が国際法廷に訴えて判決が
出れば罰を科すこともできるが、国際法廷は原告／被告、双方が了解
しないと開催できないので、実質的に罪は問われない、つまり、議論
で解決するしかないのが現実である）
２、★国際法を守る気のない軍事独裁国家★の認識は、
火器管制レーダー照射＝ロックオンは脅し／威嚇の常套手段ではあるが
（後述４のとおり）過去、実際に攻撃に至った事例は１度もない（だから、
脅しの目的で、それ以上、戦闘するつもりが無いのは明白である）。
３、冒頭の民間機撃墜とは別に、過去、威嚇目的で火器管制レーダー照射＝
ロックオンされた事例は、日本以外にも複数国家があるが、
★★★レーダー照射され、ただちに報復攻撃した事例は１件もない★★★
（そもそも、現代の高性能の武装ではロックオンは攻撃と同時で、ホントに
攻撃意図のロックオンが起これば、コチラがレーダー照射を感知したとき
既に手遅れ、瞬時にフレア拡散〜急旋回で逃げるしか手はない、それでも
自動追尾ミサイルに被弾、緊急脱出することになる。
★このケースで専守防衛はできない★
つまり、ロックオン感知から攻撃される間で、敵を攻撃して防ぐことは
現実的には不可能である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ロックオンされたら、反撃して
かわすことは不可能である
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
よくある言説として「日本は専守防衛だから、ロックオンされても相手が
攻撃するまで＝自衛権発動まで攻撃できない。世界の国はみな、ロックオン
されれば直ちに攻撃する」という超有名な日本弱腰論があるが、前述どおり
ロックオンの現実を考えれば、相手がホンキで攻撃するためにロックオン
したら、もはや反撃して敵の攻撃を封じることは不可能である。日本だけが
やられるのを待っているのではない。米国ですらロックオンを探知した瞬間、
既に敵機はミサイル発射した後で、あとはフレアを撒きながら誘導ミサイル
から逃げきれるかどうか、という逃げのフェーズになる＝敵レーダー照射を
感知し、直ちに攻撃して被弾を防ぐというフェーズは現実では起こらない。
この厳しい現実を理解し、なおかつ、先制攻撃はしない、となれば、できる
方法は、
・攻撃意図のない脅しのロックオンであることを祈るｗ、
・それでも攻撃されたら逃げるか被弾して緊急脱出、
・残った戦闘機で報復攻撃する＝自衛権の発動、遠慮なく攻撃できる
くらいだろう。
日本のスクランブルは通常、必ず２機以上複数機の編隊飛行で行動する。
これは１機が故障しても残りの１機で追尾を続ける為と、万が一、１機が
撃墜された際の報復攻撃を可能とする為である）
いずれも事後に政府間で厳重抗議＝政治マターで終わらせている。これが
世界の対処法であり、国際法の理念＝話し合いで解決せよ、にも合致する。
当然ながら日本も、この世界の対処法に準拠している。
「ロックオンで反撃できない日本は弱腰だ！」との批判は完全な間違いだ。
現実は、世界のどの国もロックオンされて反撃した例は１度もない。
４、火器管制レーダー照射＝ロックオンした軍事独裁国家は例外なく、照射の
事実を否定「照射していない！相手がウソを言っている！」と相手の批判で
終わらせ、照射を認めた事例は１件もない。かつ、当然ながらレーダー照射
に続けて実際に攻撃した例もゼロだ。つまり、
★過去すべての火器管制レーダー照射は最初から攻撃する気のない脅し★
これが事実だ。戦闘状態でない＝平時の日本領空なら、尚更そうである。
５、火器管制レーダー照射＝ロックオンは日本以外の国も受けている。
直近の実例。今夏、ドイツが支那からロックオンされている。
（2025年7月10日）
ドイツ、軍用機が「中国軍艦からレーザー照射受けた」中国は否定
https:/
「レーザー照射」と「火器管制レーダー照射」は違うのか？と、別ソースで
確認すると同じだった。
↓
（2025年12月10日）
小泉進次郎防衛相、中国軍“レーダー照射被害”国のドイツ大使と
がっちり握手「認識が一致」報告
https:/
>「ドイツの航空機も今年7月、中国軍艦からレーザー照射を受けており、
>このような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があること、
>国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで
>認識が一致しました」
ドイツ以外について、ＡＩクンに聞いてみた。
Ｑ、日本以外で過去に火器管制レーダーを照射された国は？
https:/
Ａ、日本以外で火器管制レーダーの照射を受けたとされる国には、
主にオーストラリア、フィリピン、ドイツがあります（以下、略）。
Ａ、「ソ連（ロシア）は過去に他国航空機などに、火器管制レーダー
照射＝ロックオンを行った事例があります」
更に続けて
Ｑ、ソ連（現ロシア）／中国／韓国、以外の国で火器管制レーダーを
照射したことがある国は？
Ａ、「ソ連（現ロシア）、中国、韓国以外で過去、火器管制レーダー
照射が公表された国として米国の事例があります。米国は公式
発表はしていませんが、1996年に
★★★ 米軍機が日本の民間航空機に対して ★★★
誤って火器管制レーダー照射したインシデント報告があります。
訓練中の事故とされていますが、火器管制レーダー照射事例の
一つです」
なんと！米国が日本に火器管制レーダー照射していたｗｗｗ。しかも、
戦後、日米安保の軍事同盟国に対してだ。勿論、日本への威嚇の意図は
なく、単純ミスだろうが、事実は事実だ（笑いごとじゃないな・・・）。
言いたい事は「レーダー照射＝即、攻撃」など、そもそもどの国も１度も
していないという事実である。「日本は専守防衛だから、やられるまで
反撃できない！」という批判はデマである。だって、世界のどの国も
反撃していないのだから。専守防衛国家でも、そうでない国家でも、
照射された！即、反撃！などやっていない＝専守防衛とは関係ない。
更に、支那の愚行も今回が初めてではない。
ウィキ「２０１３年／中国海軍レーダー照射事件」
https:/
相手が憎い支那だから「即、やってしまえ！」となる心情は解る。小生も
個人的には「支那ならサッサと撃ち落とせ」という気持ちはある。しかし、
相手は支那だけでなく仲間の国のミスもある、という過去の事実を知れば、
そして、冒頭、ミスによる多くの民間航空機撃墜の悲劇を思えば、軽々に
反撃すべきではないし、挑発に乗って「日本が先制攻撃した！」と支那の
思い通りになるだけである。
６、火器管制レーダー照射は戦闘機パイロットの間ではよくやられている？
（2025/12/08）
速報！中国レーダー照射
https:/
>敵機把握のため、お互いに当て合っているという話しもある。
>（ＳＮＳ／元パイロット談）
ソース元を確認してないので間違いかも知れないが、この伝聞に対し、
２人の軍事専門家がうなずいて「あり得る話しだ」的に聞いていること
から、絶対に公にできないが、軍人世界では、そんなモノかも知れない。
続く
https:/
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