![[dir]小説・文学・作家](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/7/27/220727_135s.jpg){kind=logo}
そろそろ、恒例？の年末棚卸しでもしようか、という前に、上げておきたい
個別案件を。
飯山の「領収書未発行の追撃」は以前も投稿しているが、そのときは税処理に
うといので私見は控え、飯山批判の紹介程度にとどめた。その後、百田新党に
批判的なフォロワが色々な情報を上げ、自分でも総務省サイトを観たりして、
問題点がより明確になってきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問題の核心は領収書ではなく控除申請書
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この領収書未発行問題、表面的には、
「１００万円の寄付で領収書を希望しても党として出してくれない」
ということだが核心は、
「税控除される寄付だ！とウソをついて寄付金を集めたのではないか？」
そして、
「百田／有本は、それを隠蔽しようとウソにウソを重ねているのではないか？」
という疑惑で、党本体の存続に関わる致命的な問題である。象眼では最初から
「この党はカネ絡みで必ず問題を起こす」と予見しており、そのとおりの事態に
なっている。
寄付者に領収書も控除申請書（後述にて説明）も出さないという、おおそよ、
過去の政党にはない異常事態になっている。
（寄付金に対し、控除申請書も領収書も出さない政党は百田新党以外にない。
れいわですら、これらは出している）
更に、
マズいと知った上で指摘や批判についてウソにウソを重ね、論点ズラしをして
逃げている（これは小生の見解だが多くの批判者も同意だろう）。
これら悪質性から、仮に監査が入れば刑事罰まで見込める内容になっている。
単純に法的なことを言えば、
「控除できないことを隠して寄付金を募った場合は詐欺罪になる」
更に問題なのが、ＤＳ論／反米／親露のエセ保守が揃って本問題に触れず、
スルーしている・・・にとどまらず、飯山が百田信者から殺害予告を受け、
警察に被害届けを出すなど、言葉の暴力を使う事態にも関わらず、百田信者と
それを制止しない百田を批判するどころか、なんと！飯山を批判しているのだ。
理由は（小生の推論だが）「己が支持する百田新党を批判しているから」つまり、
批判者を敵認定して、なにがあっても敵が悪いというスタンスである。
沈黙＝スルーすることで、圧倒的に形勢不利な百田の罪状隠蔽に協力し、百田を
守っているのである。あの「子宮摘出騒動」でも百田／有本が言う「切り取りだ」
に同調することで百田を擁護している。
（2024/11/12）
文化人放送局「30歳超えたら子宮摘出」発言で大炎上
マスコミの悪質な切り取り報道だった？
https:/
本問題は以前に引用した、長谷川の全文脈を吟味した批判が正鵠を得ており、
「切り取りだ！」こそが文脈を考察しない詭弁である。
（2024年11月16日）
０１５＃エセ保守／女性蔑視とエセ保守の相関性１／２
https:/
>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>長谷川の分析／批判が秀逸だ
>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>この件について、巷の批判の中でもっとも的確に根本問題をえぐっていたのが
>長谷川だ。
>〜以下、長谷川の動画引用〜
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
外部の批判者を敵認定し、すべての指摘／批判を否定
異なる意見者との議論ができない＝自由言論の崩壊
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
これは多くのカルト集団が通る王道で、トランプ＆信者、百田新党＆信者、
文化人放送局＆信者、チャンネル桜＆信者、などのエセ保守集団の他、
小林よしのり＆信者、そして・・・オウム団体。１ミリの例外なく同じだ。
（チャンネル桜は百田には批判的、というか、取り扱わないスタンスだが
露の侵略戦争討論で親露的なチャンネル桜のスタンスを激烈に批判した
元自衛官陸将を出禁にするなど、己の主張に反する論を排除しており
自由言論を壊している）
話しを戻す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
解答は簡単だ。だが、その解答から逃げている
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下の意味については後述で説明する。
・「２０２３／１０／３から１０／１６」この期間の意味
・課税優遇団体、控除申請書の説明
飯山の批判を払しょくするのは、とっても簡単だ。
Ｑ、百田新党は２０２３／１０／３から１０／１６の間、課税優遇団体に
なっていたのか？つまり、この期間、寄付金控除が適用されるのか？
Ａ、ＹＥＳｏｒＮＯ
これだけ答えれば、飯山の批判がウソか真実か？１秒で決着する。しかし、
百田と有本はＹＥＳもＮＯも言わず、ひたすら論点ズラしをして「銀行の
口振り控えで控除申請できる」だけを言い続けている。有本が言っているのは
「２０２３／１０月から課税優遇団体になっている」と繰り返し、疑念には
解答済み、と勝手に幕引きを図っているが、問われているのは１０／３から
１０／１６の期間であり、有本は繰り返し「１０月から」だけを言って１０月の
何日から課税優遇団体になったのか？には言及しないのである。
（後述のように１度だけ、自身の動画で１０／１７と答えているが、現在、
この動画は削除、或いは制限などで視聴できない）
驚きだろう？問いは非常にシンプルだ。答えはＹＥＳかＮＯでよい。しかし、
言わない、否、言えない。ウソがバレるから。
また、百田新党の信者が憎き飯山を撃沈するのもとっても簡単だ。
寄付した者が実際に確定申告で控除されればよいだけだ。詳細に言えば、
２０２３／１０／３〜１６に寄付した者が控除の為の必要書類を要求すればよい。
或いは、有本の言うとおり、領収書も控除申請書もなく、ホントに口振り控え
だけで税務署が寄付金控除申請を通すのか、やってみればよい。しかし、１年
以上経った現在、百田信者で「私は有本の言うとおりにやって控除できた！
見よ、この確定申告書を！控除されている！飯山はウソつきだ！」という信者は
１人もいないのである。
先日、各政治団体の収支報告書が開陳され、百田新党も閲覧できる。規定により
５万円以上の寄付金者情報が公開されている。
令和５年分 政治資金収支報告書
https:/
百田新党の報告書／抜粋（５ページから寄付金一覧が続く）
https:/
この収支報告書にも様々な疑義が指摘されていている（勿論、税務専門家が処理
しているだろうから適法に処理されているハズだが、この団体はカネに対し普通や
常識ができないので、専門家が処理したとしても、報酬の安い３流を使っておざなり
になっていても不思議ではない。只、証拠はないので個人妄想である）。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜寄付金控除の説明＞
まず、基礎知識から。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ）寄付金控除を受けられる団体資格
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・政治家や政治団体に対して寄付をした場合、寄付した団体が一定条件を
満たしている場合、寄付者は己の確定申告でコレを控除できる。
・寄付先団体の一定条件とは
Ａ）国政政党＝課税優遇団体＝控除ＯＫ
Ｂ）国政政党ではない政治団体で
１）一定条件を満たした場合、課税優遇団体になれる＝控除ＯＫ
２）一定条件を満たしていない場合、課税優遇団体になれない＝控除ＮＧ
百田新党は当初Ｂ−２だったが、有本の公言によれば２０２３／９月くらいから
Ｂー１の課税優遇団体になるべく、調整／手続きを進め、最終的に有本が言う
とおり２０２３／１０／１７に課税優遇団体になった。ＳＮＳでは、これを証明
すべく、以下、申請書のスクショが公開されている。
百田新党の変更登記スクショ
https:/
河村氏の被推薦書スクショ
https:/
これが、どこから出てきたのか？出自が不明なので偽造の可能性もあり得るが
おそらく、課税優遇団体になったことをアピールする為に、百田／有本界隈から
出たモノが回りまわってきたのだろう。百田／有本がコレについて偽造だ！と
クレームも言っていないのでホンモノだろう。これがホンモノだと仮定して、
進める。受領印もあり、見たところ偽造とも思えない。
受理日はいずれも２０２３／１２／２１。そして課税優遇団体になった日は
２０２３／１０／１７で、これは「１０／１７に遡及されて資格を得ている」
という有本の公言とも一致する。
事務的には１２／２１に受理したが、過去に遡及して１０／１７から有効、
つまり、課税優遇団体として１０／１７から寄付金者が控除できる、となる。
どうして河村の被推薦書が添付されているのか？を説明すると、
・前述Ｂ−１の「課税優遇団体になれる一定条件」には様々あって、
・その中に「政治家の活動を支援／サポートする団体（※）」という規定があり、
・百田新党（有本）は、この規定を採用し、
当時、まだ一般政治団体の百田新党を「河村議員を支援／サポートする団体」
として課税優遇団体の申請をした。
・なので、申請された河村も確かに百田新党から支援／サポートされている、と
証明する意味で、被推薦書の提示が義務付けられている。
ということである。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
百田新党は２０２３／１０／３から控除適用対象の寄付金を
募集する、と公式サイト＆ツイッタで告知している。そして、
この「課税優遇団体になったのが２０２３／１０／１７から」
というのが、本、領収書未発行問題の核心である。
（勘の良い諸兄なら、もうお解りだろう）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事務処理の経緯＝日付けも妙で、普通の常識として、
・１０／３から公式サイトで控除対象となる寄付金募集を開始するのであれば
当然ながら、それに間に合うように変更を適用させる為、１０／３より相当
前に変更届けを提出／受理されるハズのところ、
・変更届け処理日が１２／２１で、寄付金募集開始より２か月以上後になって
いるのは、なにをどう考えてもおかしい。
・控除適用団体の変更処理をしないで寄付金募集を開始、２か月以上経って
届けを出した、ということになり、一体、どういう処理をすれば、こういう
経緯になるのか？普通の常識では考えられない
・恐らく、１０／３に間に合うように申請はして、かつ、１０／３から適用
となった（それを確認しないで募集開始することは普通はあり得ないから）。
しかし、なんらかの事情でその後に申請が却下され、慌てて１２／２１に
再申請でパスした。それで適用日も遅れ１０／１７になったのではないか？
・しかし、それもオカシイ。後述のように１０／１７は党の設立日で、遅れて
申請したので、たまたま適用された日ではない。最初から意図した日付けで
申請した可能性の方が高く、であれば、それ以前から寄付開始することには
ならないハズで（つまり、寄付金募集も１０／１７に合わせ込むのが普通）、
・いずれにせよ、寄付金募集と変更届けの同期が取れておらず、計画通りに
処理したとは到底思えない。何らかの事務処理ミスした可能性が高い
※、「政治家の活動を支援／サポートする団体」という点にも疑義がある。
この項目は「団体の主たる目的」とされており、目的が曖昧にならない
よう「主たる」という表現で団体目的を縛っている。つまり「目的外の
申請を禁じている」ということ。あれこれ活動の幅はあってよいが、
団体の実態どおりの目的で申告しろ、ということだ。
例えば、特定政治家の活動支援の一環として健康食品販売で得た利益を
選挙カーなど支援活動に使うなら、主たる目的に合致もするが、利益を
支援に使わず、土地購入して不動産投機で利ザヤを増やすなどであれば、
主たる目的の逸脱、寄付金控除を認める団体とは認定できない。
百田新党の収支報告書が提出済みになっているが、歳出のうち、果たして
河村の支援／サポートに使った額がどれくらいになるのか？厳しい監査が
入れば、河村支援にはほとんど使われていない実態が露呈するだろう。
百田新党は河村個人とは別に３０人もの比例候補者を立て選挙をした。
その前には東京１５区補選で、河村の政治活動とはまったく関係ない
飯山候補の選挙活動をしている。
更に言えば、百田／有本の動画サイトで発信される党情報に占める
河村の政治活動の情報は５％もない。９５、否、９９％以上は百田／
有本の情報発信で河村個人の活動の発信など、ほぼ無い。
更に明らかなのは、河村は減税日本という河村自身の政党をもっており、
百田新党とは特別友党関係だと公言している。つまり、２つの独立した
政党だと自分でゲロっている。
・２つの独立した政治団体があって
・独立したまま友党関係を結んでいて
・国政選挙でもＡ党とＢ党、それぞれ候補者を立てて選挙をし、
・それで、Ｂ党の主たる目的はＡ党政治家を支援する団体とする
これはどう考えても、現実論としてオカシイと誰もが思うだろう。
この点について総務省に問い合わせた者がおり、動画で報告していた。
（2024/11/01）
日本保守党は、事実上寄付金控除できる
https:/
記載内容に不備／漏れが無く整っていれば、主たる目的の妥当性までは
判断しないし、チェックする権限もない。総務省は形式上、申告を追認
しているだけで「主たる目的の妥当性」は実質ノーチェックである。
なので、改めて監査が入った場合、そして主たる目的の妥当性を詳細に
調査された場合、虚偽申請と判定される可能性があるだろう。
要は「控除団体になる為、実態を偽って申請した」ということだ。
法的にはセーフかもしれないが道義的には甚だ問題である。だって、
百田新党は河村を支援する為に作られた団体ではないのだから・・・。
それは百田新党の信者が誰よりも解っているハズだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｂ）寄付者が寄付金控除を受ける手順
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
必要書類を添付して確定申告する。必要書類とは
１、「（総務省の押印あり）控除申請書類」
２、「寄付した団体発行の領収書」
である。
団体は控除申請書類を総務省に提出、確認〜押印で総務省から戻されるのが
必ず５月以降になってしまう為、実質的に４月の確定申告には間に合わない。
なので、すべてが仮申請手続き＆後日の本申請という２ステップになる。
ステップ１
・寄付を受けた団体が総務省押印の無い控除申請書類（仮）を作成し、
総務省へ提出する。
・団体が、寄付者に（たぶん総務省提出の写しだろう）控除申請書類（仮）
と団体発行の領収書の２つを郵送する。
・これを受け取った寄付者は２つを添付して税務署に対し確定申告の寄付金
控除申請（仮）をする
ステップ２
・後日、団体に総務省から押印のある控除申請書類（正）が戻される。
・団体は寄付者に押印のある控除申請書類（正）を郵送する。
・これを受け取った寄付者は押印のある控除申請書類（正）を税務署に
届け出ることで確定申告（仮）を本申請にする。
という流れである。
飯山の動画では高市事務所がこれらステップどおりの書類を送ってきたことを
現物の書類を提示、どの団体もやっている寄付金控除の手順を報告している。
つまり、どんな経緯で寄付をしても控除を受けるには、
・総務省押印のない控除申請書類（仮）
・寄付団体が発行した領収書
・後日、総務省押印のある控除申請書類（正）
この３つが必須書類として必要なのである。
なので、有本が言い続けている「銀行の口振り控えで控除を受けられる」は
ウソである可能性が極めて高い。しかもウソを承知で言っている可能性が高い。
総務省の公式サイトで寄付金控除に必須な添付書類として指定されているのは
・控除申請書類
・寄付団体が発行した領収書
だけで「口振り控え」という記載もないし「その他、領収を証明できるモノ」
という記載もない。
仮に、
有本が言うように口振り控えで控除申告できるなら、なぜ、他の多くの団体が
面倒で経費もかかる領収書発行をしているのか？という点への説明ができない。
有本が正しいなら、すべての団体は領収書を出さず、口振り控えで納税しろと
やっているハズだ。面倒で経費がかかっても多くの団体が領収書を発行している
のは「正規手順が、それしかないから」だ。
飯山の動画にそって詳細経緯を追ってみよう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＜事件の経緯＞
（2024/11/17）
日本保守党領収書問題、高市事務所が神すぎる！
https:/
概要を時系列で。
２０２３／１０／３
百田新党は公式サイトで１０／３から寄付金の募集を告知。
同時に控除も受けられるとして周知している。
２０２３／１０／５
これを受け、Ａ氏が百田新党に１００万円寄付（口振り）。
Ａ氏は特別党員で党を応援していた（以後、飯山が明らかにしたがＡ氏は
他にも高市事務所に寄付しており、ソチラは領収書をもらって控除申請を
済ませている）。
２０２３／１２／２１
課税優遇団体になる為の団体変更手続き受理日
これにより、過去に遡って１０／１７から寄付金控除適用団体となる。
この時点で多くの常識人は「これ、ダメじゃん」と理解できるのだが・・・。
２０２４／３／９
Ａ氏が飯山に直接会って相談。
「寄付金の領収書をもらっていない。控除の確定申告ができない。
何度もメールで問い合わせしたが１回も返信がない」
その場で飯山氏が有本氏に直接メールして返信が来る。
有本「メールで問い合わせを受けた方には領収書を送っている」
（これは冒頭のとおりウソと断言してよい。１０／３〜１６の寄付は、
そもそも控除されない。有本はこれを承知している。何故なら、仮に
１０／５入金が控除対象だという認識があるなら、翌年３／９までの
４カ月も領収書発行を放置することに妥当な理由が無いからだ）
続いて
有本「名前、振込日を聞いてほしい」
飯山が、Ａ氏の口振りスクショ画面を見て、有本にメール。
有本「週明けに確認する」
（これも有本は１０／５入金は控除されないと知っているので、
確認する、と言うことで控除できるノリを偽装している）
２０２４／３／１４（確定申告〆前日）
飯山が有本にメール「先週の件、領収書発行したか」を確認。
有本「承知した」。
（これも有本は１０／５入金は控除されないと知った上で、処理を
するかの偽装をしている）
２０２４／６／２７
Ａ氏に確認のところ、発行されないままで控除できず確定申告が終わった。
２０２４／１１／１１
本件への飯山批判に反論するカタチで有本がツイッタ発信。
有本「党は去年★１０月以降★に課税優遇団体になっている。
２０２３／★１０月から★寄付金控除を受けられる団体だ」
（この時点でも、有本は確信犯で１０月の何日から課税優遇団体に
なっているか言わず「１０月から」と日付けを隠している。
党が課税優遇団体になったのは１０／１７だから、それを言えば
いいだけなのに言わない）
２０２４／１１／１１
あさ８動画番組にて、
有本「２０２３／１０／１７から課税優遇団体になった」と番組内で日付けを
初めて公言するが、本動画は消されており、以後、見れなくなっている。
（有本は事実どおり「１０／１７から」と言ったのだが、これが
控除適用されない寄付金が発生するとゲロっていることになり、
この点を拡散されるのを嫌って動画を隠したのだろう。
他方、
同動画では某Ｘ氏に対し告訴する！と言ったが、Ｘ氏の元ソースを
観ておらず、デマの情報で告訴とした点を謝罪しており、コチラの
ことで動画を消した可能性もある。いずれにせよ、有本が１０／１７
と言明した唯一のソースは消え、いまだに「１０月から」と言い続け
ている）
現在残っている１１／１１の動画は別の記者会見動画で差し替えている。
これは飯山が指摘している上記動画ではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
かたくなに領収書を出さない理由
出したくても出せないから
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もうお解りだろう。飯山の疑念の核心は、
・１０／１７に遡及されて課税優遇団体の資格を得た、ということは
・寄付金を公式アカで募集告知した１０／３〜１０／１６の間は課税優遇団体
にはなっておらず、寄付金控除を受けられないのではないか？
・しかし、「我が党は寄付金控除を受けられる」として１０／３から寄付金募集
を開始、あとでその矛盾に気付いたが、
・時すでに遅し、１０／３〜１０／１６の募金は控除を受けられず、結果的に
ウソをついてカネを集めてしまったのではないか？
・当然ながら控除申請書類を請求することも出来ず、
（総務省がチェックすれば控除適用できないことは簡単にバレる。なので
百田新党は控除申請書類を総務省に提出することが、そもそもできない）
・本筋の控除申請書類が出せない以上、党の領収書を発行したところで無意味、
ウソをウソで隠すために、領収書発行を口振り控えで控除申請できる！に
論点をズラし、党として領収書は出さない！の一点張りを続けている。
正しく告知するのだったら、
・課税優遇団体になった１０／１７に合わせて寄付募集すると告知すれば
なんら問題なかった
・或いは、１０／３〜１６は控除対象にならないので、控除を希望される方は
１０／１７から寄付してください。控除をしない方は１０／３からでＯＫです
など、ちゃんと言えれば、なんの問題もなかった。
そうしなかったのは「１０／３〜１６は控除対象ではない」これを認識したのが、
少なくとも１０／３の告知後だったことを示している。それを裏付けるモノとして
前述で示した課税優遇団体の変更届けの受理日が２０２３／１２／２１と寄付金
募集の開始から２か月以上も遅れて変更届けを出したことが、認識が遅れた証拠
である。
また、１０／３の告知後に気付いたとしても、
・寄付金控除できると告知したが、１０／３〜１６はコチラの事務ミスで
控除できない。なので、１０／３〜１６に入金して控除希望する人は、
一旦寄付金を返金するので、該当者はメールを。
など、誠意ある対応は、どの時点でもできた。しかし、有本はそれらすべての
適切な＝寄付者に対して誠意ある対応をせず、状態を野放しにし、寄付者が控除
できないという「損害」を与えている。
★★★★★★★★★★★★★★★★★
有本の行動は単に道義的問題ではない
実害＝被害が出ている
★★★★★★★★★★★★★★★★★
それを飯山から追及され、ウソでごまかし、ひたすら黙っていれば、領収書を
希望する寄付者が、そのうちあきらめることで、うやむやにする筋を選んだのだ。
続く
https:/
個別案件を。
飯山の「領収書未発行の追撃」は以前も投稿しているが、そのときは税処理に
うといので私見は控え、飯山批判の紹介程度にとどめた。その後、百田新党に
批判的なフォロワが色々な情報を上げ、自分でも総務省サイトを観たりして、
問題点がより明確になってきた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
問題の核心は領収書ではなく控除申請書
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この領収書未発行問題、表面的には、
「１００万円の寄付で領収書を希望しても党として出してくれない」
ということだが核心は、
「税控除される寄付だ！とウソをついて寄付金を集めたのではないか？」
そして、
「百田／有本は、それを隠蔽しようとウソにウソを重ねているのではないか？」
という疑惑で、党本体の存続に関わる致命的な問題である。象眼では最初から
「この党はカネ絡みで必ず問題を起こす」と予見しており、そのとおりの事態に
なっている。
寄付者に領収書も控除申請書（後述にて説明）も出さないという、おおそよ、
過去の政党にはない異常事態になっている。
（寄付金に対し、控除申請書も領収書も出さない政党は百田新党以外にない。
れいわですら、これらは出している）
更に、
マズいと知った上で指摘や批判についてウソにウソを重ね、論点ズラしをして
逃げている（これは小生の見解だが多くの批判者も同意だろう）。
これら悪質性から、仮に監査が入れば刑事罰まで見込める内容になっている。
単純に法的なことを言えば、
「控除できないことを隠して寄付金を募った場合は詐欺罪になる」
更に問題なのが、ＤＳ論／反米／親露のエセ保守が揃って本問題に触れず、
スルーしている・・・にとどまらず、飯山が百田信者から殺害予告を受け、
警察に被害届けを出すなど、言葉の暴力を使う事態にも関わらず、百田信者と
それを制止しない百田を批判するどころか、なんと！飯山を批判しているのだ。
理由は（小生の推論だが）「己が支持する百田新党を批判しているから」つまり、
批判者を敵認定して、なにがあっても敵が悪いというスタンスである。
沈黙＝スルーすることで、圧倒的に形勢不利な百田の罪状隠蔽に協力し、百田を
守っているのである。あの「子宮摘出騒動」でも百田／有本が言う「切り取りだ」
に同調することで百田を擁護している。
（2024/11/12）
文化人放送局「30歳超えたら子宮摘出」発言で大炎上
マスコミの悪質な切り取り報道だった？
https:/
本問題は以前に引用した、長谷川の全文脈を吟味した批判が正鵠を得ており、
「切り取りだ！」こそが文脈を考察しない詭弁である。
（2024年11月16日）
０１５＃エセ保守／女性蔑視とエセ保守の相関性１／２
https:/
>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>長谷川の分析／批判が秀逸だ
>＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
>この件について、巷の批判の中でもっとも的確に根本問題をえぐっていたのが
>長谷川だ。
>〜以下、長谷川の動画引用〜
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
外部の批判者を敵認定し、すべての指摘／批判を否定
異なる意見者との議論ができない＝自由言論の崩壊
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
これは多くのカルト集団が通る王道で、トランプ＆信者、百田新党＆信者、
文化人放送局＆信者、チャンネル桜＆信者、などのエセ保守集団の他、
小林よしのり＆信者、そして・・・オウム団体。１ミリの例外なく同じだ。
（チャンネル桜は百田には批判的、というか、取り扱わないスタンスだが
露の侵略戦争討論で親露的なチャンネル桜のスタンスを激烈に批判した
元自衛官陸将を出禁にするなど、己の主張に反する論を排除しており
自由言論を壊している）
話しを戻す。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
解答は簡単だ。だが、その解答から逃げている
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以下の意味については後述で説明する。
・「２０２３／１０／３から１０／１６」この期間の意味
・課税優遇団体、控除申請書の説明
飯山の批判を払しょくするのは、とっても簡単だ。
Ｑ、百田新党は２０２３／１０／３から１０／１６の間、課税優遇団体に
なっていたのか？つまり、この期間、寄付金控除が適用されるのか？
Ａ、ＹＥＳｏｒＮＯ
これだけ答えれば、飯山の批判がウソか真実か？１秒で決着する。しかし、
百田と有本はＹＥＳもＮＯも言わず、ひたすら論点ズラしをして「銀行の
口振り控えで控除申請できる」だけを言い続けている。有本が言っているのは
「２０２３／１０月から課税優遇団体になっている」と繰り返し、疑念には
解答済み、と勝手に幕引きを図っているが、問われているのは１０／３から
１０／１６の期間であり、有本は繰り返し「１０月から」だけを言って１０月の
何日から課税優遇団体になったのか？には言及しないのである。
（後述のように１度だけ、自身の動画で１０／１７と答えているが、現在、
この動画は削除、或いは制限などで視聴できない）
驚きだろう？問いは非常にシンプルだ。答えはＹＥＳかＮＯでよい。しかし、
言わない、否、言えない。ウソがバレるから。
また、百田新党の信者が憎き飯山を撃沈するのもとっても簡単だ。
寄付した者が実際に確定申告で控除されればよいだけだ。詳細に言えば、
２０２３／１０／３〜１６に寄付した者が控除の為の必要書類を要求すればよい。
或いは、有本の言うとおり、領収書も控除申請書もなく、ホントに口振り控え
だけで税務署が寄付金控除申請を通すのか、やってみればよい。しかし、１年
以上経った現在、百田信者で「私は有本の言うとおりにやって控除できた！
見よ、この確定申告書を！控除されている！飯山はウソつきだ！」という信者は
１人もいないのである。
先日、各政治団体の収支報告書が開陳され、百田新党も閲覧できる。規定により
５万円以上の寄付金者情報が公開されている。
令和５年分 政治資金収支報告書
https:/
百田新党の報告書／抜粋（５ページから寄付金一覧が続く）
https:/
この収支報告書にも様々な疑義が指摘されていている（勿論、税務専門家が処理
しているだろうから適法に処理されているハズだが、この団体はカネに対し普通や
常識ができないので、専門家が処理したとしても、報酬の安い３流を使っておざなり
になっていても不思議ではない。只、証拠はないので個人妄想である）。
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＜寄付金控除の説明＞
まず、基礎知識から。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ）寄付金控除を受けられる団体資格
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・政治家や政治団体に対して寄付をした場合、寄付した団体が一定条件を
満たしている場合、寄付者は己の確定申告でコレを控除できる。
・寄付先団体の一定条件とは
Ａ）国政政党＝課税優遇団体＝控除ＯＫ
Ｂ）国政政党ではない政治団体で
１）一定条件を満たした場合、課税優遇団体になれる＝控除ＯＫ
２）一定条件を満たしていない場合、課税優遇団体になれない＝控除ＮＧ
百田新党は当初Ｂ−２だったが、有本の公言によれば２０２３／９月くらいから
Ｂー１の課税優遇団体になるべく、調整／手続きを進め、最終的に有本が言う
とおり２０２３／１０／１７に課税優遇団体になった。ＳＮＳでは、これを証明
すべく、以下、申請書のスクショが公開されている。
百田新党の変更登記スクショ
https:/
河村氏の被推薦書スクショ
https:/
これが、どこから出てきたのか？出自が不明なので偽造の可能性もあり得るが
おそらく、課税優遇団体になったことをアピールする為に、百田／有本界隈から
出たモノが回りまわってきたのだろう。百田／有本がコレについて偽造だ！と
クレームも言っていないのでホンモノだろう。これがホンモノだと仮定して、
進める。受領印もあり、見たところ偽造とも思えない。
受理日はいずれも２０２３／１２／２１。そして課税優遇団体になった日は
２０２３／１０／１７で、これは「１０／１７に遡及されて資格を得ている」
という有本の公言とも一致する。
事務的には１２／２１に受理したが、過去に遡及して１０／１７から有効、
つまり、課税優遇団体として１０／１７から寄付金者が控除できる、となる。
どうして河村の被推薦書が添付されているのか？を説明すると、
・前述Ｂ−１の「課税優遇団体になれる一定条件」には様々あって、
・その中に「政治家の活動を支援／サポートする団体（※）」という規定があり、
・百田新党（有本）は、この規定を採用し、
当時、まだ一般政治団体の百田新党を「河村議員を支援／サポートする団体」
として課税優遇団体の申請をした。
・なので、申請された河村も確かに百田新党から支援／サポートされている、と
証明する意味で、被推薦書の提示が義務付けられている。
ということである。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
百田新党は２０２３／１０／３から控除適用対象の寄付金を
募集する、と公式サイト＆ツイッタで告知している。そして、
この「課税優遇団体になったのが２０２３／１０／１７から」
というのが、本、領収書未発行問題の核心である。
（勘の良い諸兄なら、もうお解りだろう）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事務処理の経緯＝日付けも妙で、普通の常識として、
・１０／３から公式サイトで控除対象となる寄付金募集を開始するのであれば
当然ながら、それに間に合うように変更を適用させる為、１０／３より相当
前に変更届けを提出／受理されるハズのところ、
・変更届け処理日が１２／２１で、寄付金募集開始より２か月以上後になって
いるのは、なにをどう考えてもおかしい。
・控除適用団体の変更処理をしないで寄付金募集を開始、２か月以上経って
届けを出した、ということになり、一体、どういう処理をすれば、こういう
経緯になるのか？普通の常識では考えられない
・恐らく、１０／３に間に合うように申請はして、かつ、１０／３から適用
となった（それを確認しないで募集開始することは普通はあり得ないから）。
しかし、なんらかの事情でその後に申請が却下され、慌てて１２／２１に
再申請でパスした。それで適用日も遅れ１０／１７になったのではないか？
・しかし、それもオカシイ。後述のように１０／１７は党の設立日で、遅れて
申請したので、たまたま適用された日ではない。最初から意図した日付けで
申請した可能性の方が高く、であれば、それ以前から寄付開始することには
ならないハズで（つまり、寄付金募集も１０／１７に合わせ込むのが普通）、
・いずれにせよ、寄付金募集と変更届けの同期が取れておらず、計画通りに
処理したとは到底思えない。何らかの事務処理ミスした可能性が高い
※、「政治家の活動を支援／サポートする団体」という点にも疑義がある。
この項目は「団体の主たる目的」とされており、目的が曖昧にならない
よう「主たる」という表現で団体目的を縛っている。つまり「目的外の
申請を禁じている」ということ。あれこれ活動の幅はあってよいが、
団体の実態どおりの目的で申告しろ、ということだ。
例えば、特定政治家の活動支援の一環として健康食品販売で得た利益を
選挙カーなど支援活動に使うなら、主たる目的に合致もするが、利益を
支援に使わず、土地購入して不動産投機で利ザヤを増やすなどであれば、
主たる目的の逸脱、寄付金控除を認める団体とは認定できない。
百田新党の収支報告書が提出済みになっているが、歳出のうち、果たして
河村の支援／サポートに使った額がどれくらいになるのか？厳しい監査が
入れば、河村支援にはほとんど使われていない実態が露呈するだろう。
百田新党は河村個人とは別に３０人もの比例候補者を立て選挙をした。
その前には東京１５区補選で、河村の政治活動とはまったく関係ない
飯山候補の選挙活動をしている。
更に言えば、百田／有本の動画サイトで発信される党情報に占める
河村の政治活動の情報は５％もない。９５、否、９９％以上は百田／
有本の情報発信で河村個人の活動の発信など、ほぼ無い。
更に明らかなのは、河村は減税日本という河村自身の政党をもっており、
百田新党とは特別友党関係だと公言している。つまり、２つの独立した
政党だと自分でゲロっている。
・２つの独立した政治団体があって
・独立したまま友党関係を結んでいて
・国政選挙でもＡ党とＢ党、それぞれ候補者を立てて選挙をし、
・それで、Ｂ党の主たる目的はＡ党政治家を支援する団体とする
これはどう考えても、現実論としてオカシイと誰もが思うだろう。
この点について総務省に問い合わせた者がおり、動画で報告していた。
（2024/11/01）
日本保守党は、事実上寄付金控除できる
https:/
記載内容に不備／漏れが無く整っていれば、主たる目的の妥当性までは
判断しないし、チェックする権限もない。総務省は形式上、申告を追認
しているだけで「主たる目的の妥当性」は実質ノーチェックである。
なので、改めて監査が入った場合、そして主たる目的の妥当性を詳細に
調査された場合、虚偽申請と判定される可能性があるだろう。
要は「控除団体になる為、実態を偽って申請した」ということだ。
法的にはセーフかもしれないが道義的には甚だ問題である。だって、
百田新党は河村を支援する為に作られた団体ではないのだから・・・。
それは百田新党の信者が誰よりも解っているハズだ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｂ）寄付者が寄付金控除を受ける手順
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
必要書類を添付して確定申告する。必要書類とは
１、「（総務省の押印あり）控除申請書類」
２、「寄付した団体発行の領収書」
である。
団体は控除申請書類を総務省に提出、確認〜押印で総務省から戻されるのが
必ず５月以降になってしまう為、実質的に４月の確定申告には間に合わない。
なので、すべてが仮申請手続き＆後日の本申請という２ステップになる。
ステップ１
・寄付を受けた団体が総務省押印の無い控除申請書類（仮）を作成し、
総務省へ提出する。
・団体が、寄付者に（たぶん総務省提出の写しだろう）控除申請書類（仮）
と団体発行の領収書の２つを郵送する。
・これを受け取った寄付者は２つを添付して税務署に対し確定申告の寄付金
控除申請（仮）をする
ステップ２
・後日、団体に総務省から押印のある控除申請書類（正）が戻される。
・団体は寄付者に押印のある控除申請書類（正）を郵送する。
・これを受け取った寄付者は押印のある控除申請書類（正）を税務署に
届け出ることで確定申告（仮）を本申請にする。
という流れである。
飯山の動画では高市事務所がこれらステップどおりの書類を送ってきたことを
現物の書類を提示、どの団体もやっている寄付金控除の手順を報告している。
つまり、どんな経緯で寄付をしても控除を受けるには、
・総務省押印のない控除申請書類（仮）
・寄付団体が発行した領収書
・後日、総務省押印のある控除申請書類（正）
この３つが必須書類として必要なのである。
なので、有本が言い続けている「銀行の口振り控えで控除を受けられる」は
ウソである可能性が極めて高い。しかもウソを承知で言っている可能性が高い。
総務省の公式サイトで寄付金控除に必須な添付書類として指定されているのは
・控除申請書類
・寄付団体が発行した領収書
だけで「口振り控え」という記載もないし「その他、領収を証明できるモノ」
という記載もない。
仮に、
有本が言うように口振り控えで控除申告できるなら、なぜ、他の多くの団体が
面倒で経費もかかる領収書発行をしているのか？という点への説明ができない。
有本が正しいなら、すべての団体は領収書を出さず、口振り控えで納税しろと
やっているハズだ。面倒で経費がかかっても多くの団体が領収書を発行している
のは「正規手順が、それしかないから」だ。
飯山の動画にそって詳細経緯を追ってみよう。
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＜事件の経緯＞
（2024/11/17）
日本保守党領収書問題、高市事務所が神すぎる！
https:/
概要を時系列で。
２０２３／１０／３
百田新党は公式サイトで１０／３から寄付金の募集を告知。
同時に控除も受けられるとして周知している。
２０２３／１０／５
これを受け、Ａ氏が百田新党に１００万円寄付（口振り）。
Ａ氏は特別党員で党を応援していた（以後、飯山が明らかにしたがＡ氏は
他にも高市事務所に寄付しており、ソチラは領収書をもらって控除申請を
済ませている）。
２０２３／１２／２１
課税優遇団体になる為の団体変更手続き受理日
これにより、過去に遡って１０／１７から寄付金控除適用団体となる。
この時点で多くの常識人は「これ、ダメじゃん」と理解できるのだが・・・。
２０２４／３／９
Ａ氏が飯山に直接会って相談。
「寄付金の領収書をもらっていない。控除の確定申告ができない。
何度もメールで問い合わせしたが１回も返信がない」
その場で飯山氏が有本氏に直接メールして返信が来る。
有本「メールで問い合わせを受けた方には領収書を送っている」
（これは冒頭のとおりウソと断言してよい。１０／３〜１６の寄付は、
そもそも控除されない。有本はこれを承知している。何故なら、仮に
１０／５入金が控除対象だという認識があるなら、翌年３／９までの
４カ月も領収書発行を放置することに妥当な理由が無いからだ）
続いて
有本「名前、振込日を聞いてほしい」
飯山が、Ａ氏の口振りスクショ画面を見て、有本にメール。
有本「週明けに確認する」
（これも有本は１０／５入金は控除されないと知っているので、
確認する、と言うことで控除できるノリを偽装している）
２０２４／３／１４（確定申告〆前日）
飯山が有本にメール「先週の件、領収書発行したか」を確認。
有本「承知した」。
（これも有本は１０／５入金は控除されないと知った上で、処理を
するかの偽装をしている）
２０２４／６／２７
Ａ氏に確認のところ、発行されないままで控除できず確定申告が終わった。
２０２４／１１／１１
本件への飯山批判に反論するカタチで有本がツイッタ発信。
有本「党は去年★１０月以降★に課税優遇団体になっている。
２０２３／★１０月から★寄付金控除を受けられる団体だ」
（この時点でも、有本は確信犯で１０月の何日から課税優遇団体に
なっているか言わず「１０月から」と日付けを隠している。
党が課税優遇団体になったのは１０／１７だから、それを言えば
いいだけなのに言わない）
２０２４／１１／１１
あさ８動画番組にて、
有本「２０２３／１０／１７から課税優遇団体になった」と番組内で日付けを
初めて公言するが、本動画は消されており、以後、見れなくなっている。
（有本は事実どおり「１０／１７から」と言ったのだが、これが
控除適用されない寄付金が発生するとゲロっていることになり、
この点を拡散されるのを嫌って動画を隠したのだろう。
他方、
同動画では某Ｘ氏に対し告訴する！と言ったが、Ｘ氏の元ソースを
観ておらず、デマの情報で告訴とした点を謝罪しており、コチラの
ことで動画を消した可能性もある。いずれにせよ、有本が１０／１７
と言明した唯一のソースは消え、いまだに「１０月から」と言い続け
ている）
現在残っている１１／１１の動画は別の記者会見動画で差し替えている。
これは飯山が指摘している上記動画ではない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
かたくなに領収書を出さない理由
出したくても出せないから
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もうお解りだろう。飯山の疑念の核心は、
・１０／１７に遡及されて課税優遇団体の資格を得た、ということは
・寄付金を公式アカで募集告知した１０／３〜１０／１６の間は課税優遇団体
にはなっておらず、寄付金控除を受けられないのではないか？
・しかし、「我が党は寄付金控除を受けられる」として１０／３から寄付金募集
を開始、あとでその矛盾に気付いたが、
・時すでに遅し、１０／３〜１０／１６の募金は控除を受けられず、結果的に
ウソをついてカネを集めてしまったのではないか？
・当然ながら控除申請書類を請求することも出来ず、
（総務省がチェックすれば控除適用できないことは簡単にバレる。なので
百田新党は控除申請書類を総務省に提出することが、そもそもできない）
・本筋の控除申請書類が出せない以上、党の領収書を発行したところで無意味、
ウソをウソで隠すために、領収書発行を口振り控えで控除申請できる！に
論点をズラし、党として領収書は出さない！の一点張りを続けている。
正しく告知するのだったら、
・課税優遇団体になった１０／１７に合わせて寄付募集すると告知すれば
なんら問題なかった
・或いは、１０／３〜１６は控除対象にならないので、控除を希望される方は
１０／１７から寄付してください。控除をしない方は１０／３からでＯＫです
など、ちゃんと言えれば、なんの問題もなかった。
そうしなかったのは「１０／３〜１６は控除対象ではない」これを認識したのが、
少なくとも１０／３の告知後だったことを示している。それを裏付けるモノとして
前述で示した課税優遇団体の変更届けの受理日が２０２３／１２／２１と寄付金
募集の開始から２か月以上も遅れて変更届けを出したことが、認識が遅れた証拠
である。
また、１０／３の告知後に気付いたとしても、
・寄付金控除できると告知したが、１０／３〜１６はコチラの事務ミスで
控除できない。なので、１０／３〜１６に入金して控除希望する人は、
一旦寄付金を返金するので、該当者はメールを。
など、誠意ある対応は、どの時点でもできた。しかし、有本はそれらすべての
適切な＝寄付者に対して誠意ある対応をせず、状態を野放しにし、寄付者が控除
できないという「損害」を与えている。
★★★★★★★★★★★★★★★★★
有本の行動は単に道義的問題ではない
実害＝被害が出ている
★★★★★★★★★★★★★★★★★
それを飯山から追及され、ウソでごまかし、ひたすら黙っていれば、領収書を
希望する寄付者が、そのうちあきらめることで、うやむやにする筋を選んだのだ。
続く
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