橋下徹大阪市長コミュの「維新八策」一覧

はっさくはっさくと言っても何だかよく判らないのでまとめてみました。参考にして下さい。

2012.11.8　時点のもの

＊＊＊＊＊＊主に以下から抜き出して整理した＊＊＊＊＊＊＊＊

Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/大阪維新の会
http://ja.wikipedia.org/wiki/維新八策

「維新八策」衆院定数半減を明記　最終案まとまる。
選挙活動ネット利用解禁、国会議員歳費３割減も明記
2012/8/31 20:45
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3102X_R30C12A8MM8000/

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維新八策（いしんはっさく）は、「日本維新の会」の党綱領[1]。2012年8月31日に最終案が纏まった[2]。

一覧　（～　～はいわば選挙用のスローガン）

　　1.統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～
　　2. 財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～
　　3. 公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～
　　4, 教育改革～世界水準の教育復活へ～
　　5. 社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～
　　6. 経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～
　　7. 外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～
　　8. 憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～

// 国政 //

大阪維新の会は、国政への提言、国政に進出した場合の政策として以下のものを挙げている。これらの政策は幕末期に坂本龍馬が起草したとされる船中八策になぞらえ、維新八策などと呼ばれている。

1. ＜統治機構の作り直し～決定でき、責任を負う統治の仕組みへ～＞
　
　　首相公選制の導入
　　参議院の廃止
　　参議院議員を首長が兼務する
　　衆院定数（480人）の半減
　　国会議員歳費、政党交付金の３割減
　　選挙活動でのインターネット利用の解禁も掲げた。

　　人権救済機関設置法案 ?

2. ＜財政・行政・政治改革～スリムで機動的な政府へ～＞
　　大阪府・大阪市を解体し、新に大阪都へ再編し、二重行政の無駄を省く（大阪都構想）
　　道州制の導入
　　　消費税を地方税化したうえで地方交付税制度を廃止。代わりに新たな地方間財政調整制度を構築する

3. ＜公務員制度改革～官民を超えて活躍できる政策専門家へ～＞
　　中央省庁の次長、局長級幹部の政治任用

4. ＜教育改革～世界水準の教育復活へ～＞
　　教育委員会制度の廃止
　　教育バウチャー制度（義務教育に市場原理を導入）

5. ＜社会保障制度改革～真の弱者支援に徹し持続可能な制度へ～＞
　年金改革 [編集]
　　賦課方式から積み立て方式への移行を最低ラインとし、掛け捨て方式も検討する
　　多くの資産を持つ場合は年金を支給しない
　　資産の有無は問わず、年金は20歳から強制加入とする
　　年金デビットカードを導入し、使い残しを不可とする
　　年金額は月6万円程度ではなく、生活できる金額とする
　　市町村が担っている生活保護の受給認定を国が行う

6. ＜経済政策・雇用政策・税制～未来への希望の再構築～＞
　　環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へ参加
　　資産に対する課税を行う
　　国民皆確定申告制を導入し、消費した分には税金をかけない
　　国民総背番号制を導入し、個人の所得と資産を全て管理する
　　自由な経済活動は容認するが、所得再分配を厳格化する
　　単年度の所得再分配ではなく、数十年単位での所得再分配を行う
　　不動産を含む遺産の全額徴収も検討する[30]
　　労働市場の流動化など競争性を重視
　　
　　エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」

7. ＜外交・防衛～主権・平和・国益を守る万全の備えを～＞
　　日米同盟を堅持し、豪州との関係も強化する（日米豪同盟）

8. ＜憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築～＞
　　憲法改正要件を緩和八策への評価 [編集]

道州制の導入に関しては、国債の発行に代わって地方債を発行するため信用力の低下に拍車がかかるという大きな脅威がある上、信用力の高い州にますます集中が進んで分権と逆行するとか、道州制でスペインはすでに失敗しているといった批判がある。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に対して、石原慎太郎などは遺伝子組み換え作物、医療保険制度と関連して否定的見解を述べている。　米国の狙いが金融保険分野だという批判も根強い。また政府調達がＴＰＰに含まれるため、地方経済に回る金を米国に貢ぐ結果になることも懸念されている。

2012/9/10 10:46

　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は９日、これまで事実上の次期衆院選公約としてきた政策集「維新八策」について「公約ではない。価値観が一つになれるか試す軸、分岐点だ」と述べた。八策は新党「日本維新の会」の党綱領との位置付けになるという。

　八策は道州制など実現に時間がかかり衆院任期の４年間では実現が難しい項目が多いことから、「党綱領」として長期的な目標に位置づけを変更する狙いがあるとみられる。八策とは別に「個別政策集」をまとめる予定で、これを正式な公約とする方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1000Q_Q2A910C1EB2000/

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私の解釈は一切いれていません。八策の内容を確認する為のものです。

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