芝田進午の人類生存思想と現実コミュのベトナムにおける原発開発

　ベトナムの原発開発について、高額所得者氏が疑念を表明しておられる。私はインターネットで検索して、以下の記事を発見した。しんぶん赤旗の記事である。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-28/2011082805_01_1.html
2011年8月28日(日)「しんぶん赤旗」
ベトナム 原発計画に懸念　　　　　　　　　　　専門家全国会議で相次ぐ
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　【ハノイ＝面川誠】東南アジアで初となる原子力発電所の導入を目指すベトナムで、原発計画への疑問の声が上がっています。建設予定地の南部ニントゥアン省で１５〜１７日に開かれた第９回原子力科学技術全国会議では、参加者から懸念の声が相次ぎ出されました。ベトナム各紙が伝えました。
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「断層がある」
　会議でベトナム原子力エネルギー協会のチャン・フー・ファット会長は、建設予定地内に断層があると指摘。「原発の安全性に脅威となる可能性があるなら、予定地を変えるべきだ」と主張しました。ブルガリアの危機管理専門家、ボゴミル・マチェフ氏は、「原発建設作業を点検できるベトナム人の人材育成が大幅に遅れている」と警告しました。人材育成の現状は、専門技術者の総数が２８９人。このうち２９人がロシアで、２人がフランスで専門教育を受け、２５８人がベトナム国内と外国で短期訓練を受けたといいます。科学技術省原子力安全局のレ・チー・ズン副局長は、法整備の問題点を挙げました。現行法では、首相が建設予定地を承認した後、科学技術省が建設を認可し、産業貿易省が稼働を許可します。しかしズン氏によれば、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はこれらの権限について独立した規制機関の設立を勧告しており、「ベトナムの現行法はＩＡＥＡのガイダンスに反する」といいます。同氏は、「日本は法制度を整えたが、福島第１原発の事故によって大混乱に陥っている」と述べ、法整備だけでなく厳格な法執行が必要だとの考えを示しました。
大手紙も疑問
　これまでベトナムのメディアは、原発の危険性をほとんど報道してきませんでしたが、最近になって大手紙が原発計画に疑問を呈する記事を出し始めました。トゥオイチェ紙２２日付の「原発に気を付けよ」と題した記事は、「もし政府機関が科学者の意見を無視して、計画を擁護するために『すべて検討し尽くした』と主張するなら、主観的な態度だ」と批判しました。ラオドン紙２２日付は、「人材育成は技術選択より困難」との見出しで、複数の専門家へのインタビュー記事を掲載。原発について政府からの情報が少なすぎることや、省庁間の連携不足もあり、人材育成が遅れていると警告しました。
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　ベトナムの原発計画　
２０３０年までに、国内８カ所に１４基（総出力１５００万キロワット）の原発を建設する計画。その第一歩としてニントゥアン省に出力各１００万キロワットの原発４基（総出力４００万キロワット）を建設し、２０２０年から順次稼働させる方針です。第１期の第１原発（２基）はロシアが受注。第２期の第２原発（２基）は日本から輸出される予定です。
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　　中国が核開発した時点から、私は社会主義中国に疑いを覚えた。まだ子どもの頃であったが。インドも核大国である。しかし、ベトナムは核大国のアメリカの恫喝に、ベトナム戦争を勝利したベトナムが、原発開発を計画していることを知り、ベトナム社会主義建設の困難さを感じた。
　　アフリカでヒロシマやナガサキの書く兵器投下を訴えても、毎日のように飢えて死ぬ子どもが跡を絶たない国家や地域では、核兵器廃絶よりも経済的貧困のほうが切実な大問題であることを知ったことがあった。おそらくインドの核開発にはそのような背景があろうかと思う。中国は、私は論じる意義を感じない。現在の中国は、資本主義国家にほぼ近いと思う。
　だが、ベトナムは・・・・・・・・私のなかでこの問題は、わからなかった。しかし、日本共産党は、ベトナムにおける原子力発電所にあきらかに上の報道のような懸念を持っていると感じられる。
　　高額所得者氏が指摘するように、日本共産党は、戦後のソ連や中国の核開発を肯定した時期がある。善の核兵器、悪の核兵器などあろうことかと思う。しかし、まったく同時期の戦争直後に、アメリカの哲学者ジョン・サマヴイル氏は、ソ連や中国などの国家における核兵器開発を厳しく批判した。私は政党としての原子力政策以上に、個々の学者や専門家の見解がどれだけ問題の本質を見極め解決に迫っているかが大切と思う。以下の事柄を付け加えたい。
　　いま、日本共産党の原発政策が過去にどうであったかが、疑念とともに問題となっている。原子力発電所の開発には、原爆被爆国の日本が、科学的研究と平和的利用との調和を求めていた戦後直後の時代的背景も見逃せない。そういう点では、私は日本共産党の原発政策の不備を現時点で裁断するつもりはない。また日本共産党としての見解ではないが、同党に近い知識人であり、国際反核法律家協会副会長としても意義ある仕事を果たされている浦田憲治早稲田大学名誉教授が最近の『法律時報』誌に掲載した論文「核兵器と核エネルギーの犯罪性―ヒロシマからフクシマへ」http://peacephilosophy.blogspot.com/が、共感を呼んでいる。おそらく日本共産党は、政党中央の見解よりも早く、個々の研究者は現在の情勢に対応して懸命に原発事故問題とその周辺にとりくんでいるものと思える。
　　私は、日本共産党批判に反対する者ではないが、一般的な共産党員批判には与しない。個々の党員や研究者グループなどの先進的な実践や研究をどれだけ吸収して政策に結実するかが、共産党への支持・不支持となって明確に表れてくることだろう。