市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】ＴＢＳラジオ　荻上チキセッション（2022/4/11）

【永岡浩一さんからの通信】ＴＢＳラジオ　荻上チキセッション（2022/4/11）　越智萌　ロシア軍を国際法で戦争犯罪に問えるかを語る、国際刑事司法裁判、ジェノサイドの定義の問題、国際法には今不備はあるが、100年前はジェノサイドが悪いという認識はなく、戦争を防ぎ、弱いものの人権を守る方向から戦争犯罪をしっかり考えるべきことを考察する


　永岡です、ＴＢＳラジオの荻上チキセッション、特集のメインセッション、ロシア軍を戦争犯罪にて国際法で裁けるか、立命館国際関係学部の越智萌さんがお話をされました。アシスタントは南部広美さんでした。

　ウクライナ各地で民間人が虐殺がされて国際社会はジェノサイドと怒りオランダのハーグの司法は戦争犯罪として捜査開始、ロシア軍、プーチン氏を罪に問えるのか、越智さんは戦争犯罪のスペシャリスト、国際法とは、基本的に国と国のルールを定めて、環境問題も幅広く扱い、国家間の問題で、二国間、国連のような形もあるが、ウクライナについて越智さんは侵略犯罪、違法な戦闘行為、4月に入り被害者の様子がわかり、刑事法に抵触すると見ている。

　戦争犯罪、ゼレンスキー氏、プーチン氏も言及し、岸田氏も言うものは、戦争犯罪には広義だと戦争下の犯罪を示しこちらが当たり、狭義だと個々の戦闘行為を示すものだが、戦争時に野蛮な行為があり、今の戦争で注目すべきは、４つの犯罪全てあり、狭義のものは意味はなく、一人でも殺人ならジェノサイド、人権問題になる。今回は集団殺害、ジェノサイドが当たり、ジェノサイドは特別なもので、国民、人種などのアイデンティティ破壊を意味して、ナチスのホロコーストを規定するために生まれた言葉、今回はジェノサイドに当たるか、ウクライナの国、国民のアイデンティティ攻撃の立証が必要で、ウクライナを故郷と思う人を殺害、このままウクライナ人だと殺されるというもの、それの証明はなかなか難しい。この証明は文章が残っている場合があり、今回はロシアで非ウクライナ化というのは相当、兵士は命令だけでなく、実行の場合に問われて、国家元首の命令で殺害した場合、ジェノサイドの意図要件はわかっていてやったか、末端の兵士は罪に問われず、上層部の責任、上層部の命令を末端から汁物もある。

　ジェノサイドは、国際刑事裁判所もあり、ジェノサイド条約はほとんどの国が批准、しかし日本は批准せずこれは国際社会に批判されることになる。どうして日本は批准していないか、外務省だと共謀罪がいり担保できない、日本国内の情勢で日本はジェノサイドは起きないから、というもの、批准して人権を守るべきと多くの国際法の学者は考えて、しかし批准して違反するとペナルティ、国内法を整備してからというが、日本でジェノサイドないのは、ヘイトスピーチのあふれる日本では問題、扇動する罪、メディアでやったら犯罪にすべきだが、それは日本では法整備なし、言論の制限は問題、批准で自由を縛る可能性はあり、しかし国際司法裁判所ＩＣＣに加盟して、それで外務省はジェノサイド条約要らないと見ている。

　そして、ウクライナでのジェノサイド、定義は抽象的なもの、デモをする市民を警察が弾圧も入り、概念はナチスのホロコーストを裁くため、人道に関するものは抽象的だが、人民への攻撃が立証されないとならず、ウクライナはロシアの攻撃を受けて、ロシア国内の反戦デモも攻撃されて、殺人、拷問、人民の大規模な移動もジェノサイド、デモに参加、ロシア国営放送に反対するものが拘束されたら人道上の問題＝ロシアは全部該当する。

　侵略犯罪は、戦争を開始することが犯罪になり、軍を他国の領域に送り攻撃は侵略犯罪に該当、これの立証には、明白に見えるが、国連憲章の明白な違反が証明されないとならず、国連はロシアが拒否権を持ち国連で侵略だというのは、決議も全会一致ではなく、これは侵略犯罪の定義を困難にする危惧もあり、しかし裁判官がどう考えるか？

　そして、ロシアの戦争犯罪を裁くために何が要るか、まずＩＣＣ、しかし多数の人間、事件を扱えず、数件のものを、ウクライナの検察の証拠、一人一人の兵士を追い5000件ほど証拠はあり、どこで何人攻撃して、ウクライナの捕虜になった兵士は裁判になり、ヨーロッパでも捜査開始、ヨーロッパ、ウクライナで裁判、、被告は具体的なものがあり、それでプーチン氏らの捜査は、国内にプーチン氏がいたらＩＣＣは捜査できず、しかしロシアにも捜査に協力の義務はあり、しないと国際法違反。ロシアが、犯罪ではないと言い出す恐れはあり、証拠、ビデオ、ニュース映像の改竄があり、ロシアの世論で戦争犯罪を裁けとならないとダメ。しかしウクライナに拘束されたロシア兵、あるいはウクライナ兵の調査もいる。そしてＩＣＣで有罪の事例は過去5人、扱われたのは30件以上あるが被告の多くは逃亡中、4人は無罪、スーダンの元大統領、逮捕状を出しても拘束されず時間のみ経った例もあり、なかなか厳しい。

　つまり、戦争犯罪を裁くやり方の改革も必要、検察官がどう出るか、最も責任のあるものにどうするか、プーチン氏と側近に訴追は今のところ困難だが、裁判は公開されて、やり方により真実もわかる。

　国際法でロシアの行為は法に抵触でも、立証はなかなか難しい。リスナーより、戦争犯罪が国際法で裁かれたのは東京裁判、ニュルンベルク、いずれも戦勝国が敗戦国を裁いたもので、今回の様子を問う声があり、越智さん、連合国が裁き連合軍は裁判の対象にならずこれは問題視されて、ＩＣＣはそれを防ぐために戦勝国、敗戦国とせず、今回はウクライナの兵士も訴追の対象になる。双方の被疑者を対象にするもので、ＩＣＣはロシアが協力せずウクライナの協力を得て、それでまだ不十分。

　国内の司法は三権分立だが、国際刑事司法だとどうなるか、被疑者拘束の権限は国内の警察、そして行政機関がＩＣＣ協力か決定しないとならず、国際機関のために難しさもある。そして戦争が終わり、ウクライナがロシア兵を裁くものはあり、ウクライナがどう裁くか、あまりに規模が大きく通常の裁判所では困難。そして軍に所属せず傭兵、ゲリラの場合は、重大度が低いとＩＣＣではなくウクライナの司法の仕事になり、しかしウクライナでは末端の兵士の罪を問う方向ではない。

　そして、ロシアがウクライナ兵を拘束してロシアの法で戦争犯罪追及の動きもあり、客観性は維持できるか、ロシアに関して情報は少なく、しかしウクライナ検察は検事が情報発信して、ウクライナ人への捜査はほとんどなく、ロシア軍の罪を問う。そしてロシアとウクライナの司法判断が異なると国際問題、批判もあり、東京裁判、ニュルンベルクでは勝ったものが敗者を一方的にさばいてしまい、その反省から、ウクライナのものも裁く姿勢もある。

さらに、捕虜の扱いは、捕虜の保護は人道的でないとダメ、衣食住の手当ては必須、捕虜に拷問、処刑は戦争犯罪になる。プロバガンダのためのリンチは国際法違反、捕虜の映像公開は国際法違反、捕虜は立場も弱く、自国のものを殺したとして弾圧されるが、リンチはダメ、ウクライナもそれをしてはいけない。人権団体も、ロシアの捕虜の扱いには意見して、赤十字も勧告、戦争終了後は捕虜を返還する。

しかし、ロシアは国際法を守らず、国際法の役割、今後について、ロシアに国際法違反が多数あり、しかし批判されるのは、100年前はジェノサイドは悪いとの認識はなく、そうして人権意識からジェノサイドはいけないと、戦争犯罪について首脳も呼べるようになり、まだ不十分だが、今後新しい一歩もある。100年前は勝者が一方的にルールを作り、今は国際法があり、不十分でも、今後改善して人権を守る方向にすべきとチキさんとともに締めくくられました、以上、越智さんのお話でした。