土地規制法案の問題点を語る、憲法改悪を経ずに緊急事態条項可能にするトンデモ法案、政府が弾圧したものを恣意的に決められて無限に弾圧、人権侵害可能なトンデモ法案は国民が声を上げてメディアも問題視して廃案にすべきことを説く！
永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、土地規制法案の問題点、弁護士の馬奈木厳太郎さんがゲストでした（https:/
コロナ禍は深刻、本日サンテレビのニュースで、神戸の南京町が大変とのものがあり、理事長さんのお話だとお酒出せないのでお客さんが来ないとのことです、南京町だと入口のファミリーマートが閉店、五輪どころではないです。ＡＢＣラジオに玉川徹さん出られて、五輪を太平洋戦争と同様だと発言、しかしこのままだと爆弾がウイルスに代わり76年前の惨劇再来の危惧があります。
ポリタスＴＶ、国会で紛糾の土地規制法、報道は少なく、超党派の自治体の意見が出て、その場にも出席された馬奈木さん、津田さん、この件はテレビは報じず新聞が少し報じた程度で、馬奈木さん、マスメディアで問題点は報じられず国会の審議時間も少なく、16日に政府与党の可決は問題。
馬奈木さんが問題とされる件、4月に問題と感じられて、高市氏のブログで危険性を知り、高市氏10年以上これに関わり、この法案は問題と感じた。土地規制法のこと、昨年暮れの朝日で、基地の周囲の土地、安全保障のことで規制の法律を出すと報じてこの際には注目されず、しかし自民はこういう法律を狙い、3月に与党内で、公明から慎重にとの意見が出て、私権制限に問題、自公の協議→3月に合意、市街地が対象になるかが対象、そして3/2６に閣議決定、新聞の社説は問題視のものがあったが、ＧＷ明けの5/1１に審議に入り、外国資本が基地の周囲の土地を買っている、対馬などがそうで、重要施設の土地売買に許可がいり、規制→住民運動潰し、国会でも詰められず、衆院でも13時間しか審議されていない。5/2８に内閣委員会で立憲、共産の反対を押して採決、今参院でどうなるか、が実情。不十分、生煮え、しかし会期は6/1６まで、審議時間は少なく、成立は微妙、そしてＬＧＢＴ理解法案は出せないと自民は決めて、候補者男女平等も不十分、国会でもめているが、与党、自公では合意、会期末に通したいのが現状。
沖縄タイムスと琉球新報、沖縄の基地問題に深刻で詳しい報じて、審議せず通すのに反対であり、そして沖縄・高江の抗議活動をされた方が威力業務妨害で自宅を1時間半家宅捜索、専門家は過剰と批判、これは見せしめ、土地規制法の先取りの意味があるのか、これは微罪、米軍は法を無視しているのを抗議しているものに弾圧、言論弾圧、見せしめと津田さん説かれて、馬奈木さん、威力業務妨害で捜査はそもそも無理筋だが、今回この法律を先取りの問題、この法案が通ると、今回のような弾圧はやりやすくなく、高江が重要と指摘されたら周囲1kmは規制されて、施設の阻害だと、命令で排除、それに応じないと刑事罰、市民に委縮効果、現実に警察権力の行使は容易になり、法律の先取りで大問題、この捜査は法曹関係者はみな過剰と批判。
津田さん、辺野古の座り込み、たくさんの人が参加してそれも対象と説かれて、馬奈木さん、辺野古、普天間を写真撮影も問題にされる。座り込みは名目上問題にならないとしても、基地の監視活動、自衛隊の石垣島反対も弾圧される。
問題は、「重要施設」だと弾圧ＯＫ、米軍、自衛隊だけでなく生活関係、国民の生活に影響だと、政令で定めたものが監視対象、政令、原発、軍民共用空港というものの、拡大解釈されて、国民保護法があり、鉄道の駅、放送局について、政府は想定していないというものの、国際情勢で入ると答弁、国民保護法だと貯水池、発電所etcのインフラ施設も入り、政令で定める＝国会を通さない＝政府の判断次第でいくらでも監視できて、条文で歯止めなく日本全土対象になる。
津田さん、公明党は私権制限に難色を示したというものの、それは骨抜き、政権の判断でできて問題で歯止めにならない、馬奈木さん、生活関係だと政令で定めたら監視、制限できて大変。津田さん、国会で本格的に審議すると時間がかかりまずい点がばれると説かれて、馬奈木さん、政令ではなく国会を通すべきものが、100%政府の恣意的な運用ＯＫになるトンデモ法律、なぜ急ぐのか、津島、千歳基地のことがあるが、千歳は外国資本に買われたのは3km離れたところ、政府の1kmと矛盾、政府は本気でリスクと考えず、大臣も理解していない、そもそも法案自体要らない。内閣委員会、大臣はちゃんと答えられず破綻、津田さん、不要不急の法案だと説かれて、具体的な施設を列記して、国会のチェックをすべきと説かれました。
そして、調査内容、閣議決定で決められて、何をしたら規制されるか閣議決定、無限に監視権限拡大が可能、監視は氏名、住所、生年月日、監視地区にいるものが政府を害さないか監視、プライバシー、思想信条を監視できる。自治体は協力しないとダメ。そして誰が調査対象か、メディアだと米軍基地、自衛隊の周囲というが、1km以内のものだけでなく、利用者が設定されて、その他の関係者として、無限に監視対象を広げられて、その他の関係者の定義なし＝1km以内にいなくても監視されて、事業者、その従業員も対象に出来て、これは沖縄の家宅捜索、辺野古の座り込みと異なり、これで委縮させる、普天間周囲1kmで基地の監視をしている事務所があり、その関係者は対象になり、1km以内に関係なくても弾圧される！とんでもないもの、今日も参院で問題になり、運用でさせられて、しかし政府は信用できず、政府は自衛隊の調査で市民の思想信条を調査して裁判で国は敗訴、信用できない政府は暴走する。
津田さんも、拡大解釈の出来るものは問題と説かれて、馬奈木さん、機能を阻害するものに命令というものの、何をやったら阻害かは閣議決定により、勧告は利用者、辺野古座り込みは今すぐ対象にならないが、辺野古ゲート前の人は監視対象、1km以内に限らないのでいくらでも弾圧可能。弾圧対象は閣議決定のため、何をしたら逮捕されるか不明。罰則があるなら、ここまでセーフと、罪刑法定主義で決めないといけないのにそれがなく、政府は閣議決定するのは例示、拡大解釈が容易、政府もそれを断定せず、大問題。担当大臣、勧告でわかると衆院で言いそれ自体大問題、罰則のあるもので、徳島の公安条例の判決文があり、それに反する＋罰則を示す際に機能を示す法案は初、機能は金融、福祉のもので、刑事罰で機能阻害の法案は前例がなく大問題。
津田さん、チャットで、パソコンデータも取られるかと質問があったと説かれて、馬奈木さん、氏名、国籍だけでなく、機能に関わるとメールもパソコンも押収されて、調査される危惧はあり、条文で縛りなし。政府は調査が1回のみと回答せず、調べて機能阻害とわかり調査は広くされて、調査は無限。この法案の主語は総理、総理の意図する限り何でもあり。機能阻害は閣議決定、どの段階でわかるかは勧告を受けてのもの、日常生活が侵害される。いくらでも恣意的な運用がされて、第3者のチェックなし、国会の監視なし、法案は内閣総理大臣が主語、国会の関与できない法律を許していいのか？
津田さんも、総理、内閣にフリーハンドと危惧されて、馬奈木さん、この法律は安全保障のためなら何でもあり、総理は役所に資料を出せと言えて、教育、公安、労働委員会から情報を出させられて、特殊な車を運転できるなどあり、いくらでも拡大解釈できて、総理の命令で全部の役所は従わないとならず、自治体にはこの法案の危険性は知られていない。津田さん、総理が主語のものが多い＋「その他」が多すぎて、警察に情報提供だと、津田さんも沖縄で抗議船に乗って取材したら望遠レンズで警察に監視されて、データベース化などされて、それが1km県内に限られず問題、その他の協力は何でもあり、馬奈木さん、この法案の略称を考えた人は頭がよく、これは総国民監視法だったら国民の反応は変わる、主目的は情報を無限に得るもの、国民に一人でも多く知って欲しい、日本は立憲主義＝権力は暴走するので国民が監視すべきものが正反対、沖縄、神奈川もそう、基地被害のある場合、住民を守るのではなく、被害者を加害者にするとんでもないもの、外国資本が自衛隊の周囲の土地を買うのがリストという発想だが、防衛省はそれで安全保障にリスクなしと証言、外国資本がアメリカなら問題なく、国により潜在的脅威とするのはヘイト、日本はインバウンド推進、政府は博打場を建設＝外国人ウェルカムの姿勢でこれはご都合主義、時間軸は前倒し、際限なく弾圧。この法案が通り、数年後にあれが足りないとさらに拡大されて、国会、国民の監視の担保なしで、慌てて今国会で通す必要はない、安全保障が主題なら国民の理解を得るべき、それも欠陥だらけの法案は廃案しかない。
津田さん、武器輸出→防衛装備との言いかえと同じ、土地は関係ない、外国資本が土地を買うのが不安というが、これで売買は制限できず、津島は地方が疲弊して海外に売っている、外国資本にホテルが渡っても問題なし、土地規制法、特定のアジア＝中国の爆買い反対ではないのを国民は知るべきと説かれて、馬奈木さん、基地から1kmの外でも弾圧されて、日本全国、政府の恣意的な判断で弾圧されるのを全国民は知るべき、今国会でゴリ押しだと、後で知らなかったはダメ、メディアの報道が少ない、審議時間が短いと言うが、これを見た人は真剣に考えてほしい。そして廃案にするのは声を上げたら間に合う、こんなトンデモ法案を国民無視でゴリ押しは民主主義蹂躙。
津田さん、統治側だと何がＯＫで何がアウトか示さないのは委縮効果があり、あえてあいまいにして、自治体や、独立性の担保されるべき公安委員会などを従わせるのも問題、総理の好き勝手にさせられる、チャットで、ほぼ緊急事態条項だとあると説かれて、馬奈木さん、憲法問題、外国資本が自衛隊周囲の土地を買って問題ではない。津田さん、憲法改悪なしで緊急事態条項を入れたと説かれて、馬奈木さん、政府は安全保障のことを詳らかに出来ないという、安全保障だと何でも許される、平時が有事、人権侵害。
津田さん、自公が衆参ともに過半数だが、入管法改悪は世論の高まりで潰せて、今国会は残りも少なく、沖縄の方の弾圧もあり、そしてコロナ、政権支持率も下がり秋には衆院選、こんな不要不急の法案を通すなと世論が高まるべき、ここ゜1週間、世論と野党の頑張りが必要。チャット欄で市民に何ができるか質問があり、馬奈木さん、止めるチャンスはあり、思いついたことは全部やり、参院で審議、内閣委員会でやっていて、委員の名簿はネットで見られて（https:/
永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、土地規制法案の問題点、弁護士の馬奈木厳太郎さんがゲストでした（https:/
コロナ禍は深刻、本日サンテレビのニュースで、神戸の南京町が大変とのものがあり、理事長さんのお話だとお酒出せないのでお客さんが来ないとのことです、南京町だと入口のファミリーマートが閉店、五輪どころではないです。ＡＢＣラジオに玉川徹さん出られて、五輪を太平洋戦争と同様だと発言、しかしこのままだと爆弾がウイルスに代わり76年前の惨劇再来の危惧があります。
ポリタスＴＶ、国会で紛糾の土地規制法、報道は少なく、超党派の自治体の意見が出て、その場にも出席された馬奈木さん、津田さん、この件はテレビは報じず新聞が少し報じた程度で、馬奈木さん、マスメディアで問題点は報じられず国会の審議時間も少なく、16日に政府与党の可決は問題。
馬奈木さんが問題とされる件、4月に問題と感じられて、高市氏のブログで危険性を知り、高市氏10年以上これに関わり、この法案は問題と感じた。土地規制法のこと、昨年暮れの朝日で、基地の周囲の土地、安全保障のことで規制の法律を出すと報じてこの際には注目されず、しかし自民はこういう法律を狙い、3月に与党内で、公明から慎重にとの意見が出て、私権制限に問題、自公の協議→3月に合意、市街地が対象になるかが対象、そして3/2６に閣議決定、新聞の社説は問題視のものがあったが、ＧＷ明けの5/1１に審議に入り、外国資本が基地の周囲の土地を買っている、対馬などがそうで、重要施設の土地売買に許可がいり、規制→住民運動潰し、国会でも詰められず、衆院でも13時間しか審議されていない。5/2８に内閣委員会で立憲、共産の反対を押して採決、今参院でどうなるか、が実情。不十分、生煮え、しかし会期は6/1６まで、審議時間は少なく、成立は微妙、そしてＬＧＢＴ理解法案は出せないと自民は決めて、候補者男女平等も不十分、国会でもめているが、与党、自公では合意、会期末に通したいのが現状。
沖縄タイムスと琉球新報、沖縄の基地問題に深刻で詳しい報じて、審議せず通すのに反対であり、そして沖縄・高江の抗議活動をされた方が威力業務妨害で自宅を1時間半家宅捜索、専門家は過剰と批判、これは見せしめ、土地規制法の先取りの意味があるのか、これは微罪、米軍は法を無視しているのを抗議しているものに弾圧、言論弾圧、見せしめと津田さん説かれて、馬奈木さん、威力業務妨害で捜査はそもそも無理筋だが、今回この法律を先取りの問題、この法案が通ると、今回のような弾圧はやりやすくなく、高江が重要と指摘されたら周囲1kmは規制されて、施設の阻害だと、命令で排除、それに応じないと刑事罰、市民に委縮効果、現実に警察権力の行使は容易になり、法律の先取りで大問題、この捜査は法曹関係者はみな過剰と批判。
津田さん、辺野古の座り込み、たくさんの人が参加してそれも対象と説かれて、馬奈木さん、辺野古、普天間を写真撮影も問題にされる。座り込みは名目上問題にならないとしても、基地の監視活動、自衛隊の石垣島反対も弾圧される。
問題は、「重要施設」だと弾圧ＯＫ、米軍、自衛隊だけでなく生活関係、国民の生活に影響だと、政令で定めたものが監視対象、政令、原発、軍民共用空港というものの、拡大解釈されて、国民保護法があり、鉄道の駅、放送局について、政府は想定していないというものの、国際情勢で入ると答弁、国民保護法だと貯水池、発電所etcのインフラ施設も入り、政令で定める＝国会を通さない＝政府の判断次第でいくらでも監視できて、条文で歯止めなく日本全土対象になる。
津田さん、公明党は私権制限に難色を示したというものの、それは骨抜き、政権の判断でできて問題で歯止めにならない、馬奈木さん、生活関係だと政令で定めたら監視、制限できて大変。津田さん、国会で本格的に審議すると時間がかかりまずい点がばれると説かれて、馬奈木さん、政令ではなく国会を通すべきものが、100%政府の恣意的な運用ＯＫになるトンデモ法律、なぜ急ぐのか、津島、千歳基地のことがあるが、千歳は外国資本に買われたのは3km離れたところ、政府の1kmと矛盾、政府は本気でリスクと考えず、大臣も理解していない、そもそも法案自体要らない。内閣委員会、大臣はちゃんと答えられず破綻、津田さん、不要不急の法案だと説かれて、具体的な施設を列記して、国会のチェックをすべきと説かれました。
そして、調査内容、閣議決定で決められて、何をしたら規制されるか閣議決定、無限に監視権限拡大が可能、監視は氏名、住所、生年月日、監視地区にいるものが政府を害さないか監視、プライバシー、思想信条を監視できる。自治体は協力しないとダメ。そして誰が調査対象か、メディアだと米軍基地、自衛隊の周囲というが、1km以内のものだけでなく、利用者が設定されて、その他の関係者として、無限に監視対象を広げられて、その他の関係者の定義なし＝1km以内にいなくても監視されて、事業者、その従業員も対象に出来て、これは沖縄の家宅捜索、辺野古の座り込みと異なり、これで委縮させる、普天間周囲1kmで基地の監視をしている事務所があり、その関係者は対象になり、1km以内に関係なくても弾圧される！とんでもないもの、今日も参院で問題になり、運用でさせられて、しかし政府は信用できず、政府は自衛隊の調査で市民の思想信条を調査して裁判で国は敗訴、信用できない政府は暴走する。
津田さんも、拡大解釈の出来るものは問題と説かれて、馬奈木さん、機能を阻害するものに命令というものの、何をやったら阻害かは閣議決定により、勧告は利用者、辺野古座り込みは今すぐ対象にならないが、辺野古ゲート前の人は監視対象、1km以内に限らないのでいくらでも弾圧可能。弾圧対象は閣議決定のため、何をしたら逮捕されるか不明。罰則があるなら、ここまでセーフと、罪刑法定主義で決めないといけないのにそれがなく、政府は閣議決定するのは例示、拡大解釈が容易、政府もそれを断定せず、大問題。担当大臣、勧告でわかると衆院で言いそれ自体大問題、罰則のあるもので、徳島の公安条例の判決文があり、それに反する＋罰則を示す際に機能を示す法案は初、機能は金融、福祉のもので、刑事罰で機能阻害の法案は前例がなく大問題。
津田さん、チャットで、パソコンデータも取られるかと質問があったと説かれて、馬奈木さん、氏名、国籍だけでなく、機能に関わるとメールもパソコンも押収されて、調査される危惧はあり、条文で縛りなし。政府は調査が1回のみと回答せず、調べて機能阻害とわかり調査は広くされて、調査は無限。この法案の主語は総理、総理の意図する限り何でもあり。機能阻害は閣議決定、どの段階でわかるかは勧告を受けてのもの、日常生活が侵害される。いくらでも恣意的な運用がされて、第3者のチェックなし、国会の監視なし、法案は内閣総理大臣が主語、国会の関与できない法律を許していいのか？
津田さんも、総理、内閣にフリーハンドと危惧されて、馬奈木さん、この法律は安全保障のためなら何でもあり、総理は役所に資料を出せと言えて、教育、公安、労働委員会から情報を出させられて、特殊な車を運転できるなどあり、いくらでも拡大解釈できて、総理の命令で全部の役所は従わないとならず、自治体にはこの法案の危険性は知られていない。津田さん、総理が主語のものが多い＋「その他」が多すぎて、警察に情報提供だと、津田さんも沖縄で抗議船に乗って取材したら望遠レンズで警察に監視されて、データベース化などされて、それが1km県内に限られず問題、その他の協力は何でもあり、馬奈木さん、この法案の略称を考えた人は頭がよく、これは総国民監視法だったら国民の反応は変わる、主目的は情報を無限に得るもの、国民に一人でも多く知って欲しい、日本は立憲主義＝権力は暴走するので国民が監視すべきものが正反対、沖縄、神奈川もそう、基地被害のある場合、住民を守るのではなく、被害者を加害者にするとんでもないもの、外国資本が自衛隊の周囲の土地を買うのがリストという発想だが、防衛省はそれで安全保障にリスクなしと証言、外国資本がアメリカなら問題なく、国により潜在的脅威とするのはヘイト、日本はインバウンド推進、政府は博打場を建設＝外国人ウェルカムの姿勢でこれはご都合主義、時間軸は前倒し、際限なく弾圧。この法案が通り、数年後にあれが足りないとさらに拡大されて、国会、国民の監視の担保なしで、慌てて今国会で通す必要はない、安全保障が主題なら国民の理解を得るべき、それも欠陥だらけの法案は廃案しかない。
津田さん、武器輸出→防衛装備との言いかえと同じ、土地は関係ない、外国資本が土地を買うのが不安というが、これで売買は制限できず、津島は地方が疲弊して海外に売っている、外国資本にホテルが渡っても問題なし、土地規制法、特定のアジア＝中国の爆買い反対ではないのを国民は知るべきと説かれて、馬奈木さん、基地から1kmの外でも弾圧されて、日本全国、政府の恣意的な判断で弾圧されるのを全国民は知るべき、今国会でゴリ押しだと、後で知らなかったはダメ、メディアの報道が少ない、審議時間が短いと言うが、これを見た人は真剣に考えてほしい。そして廃案にするのは声を上げたら間に合う、こんなトンデモ法案を国民無視でゴリ押しは民主主義蹂躙。
津田さん、統治側だと何がＯＫで何がアウトか示さないのは委縮効果があり、あえてあいまいにして、自治体や、独立性の担保されるべき公安委員会などを従わせるのも問題、総理の好き勝手にさせられる、チャットで、ほぼ緊急事態条項だとあると説かれて、馬奈木さん、憲法問題、外国資本が自衛隊周囲の土地を買って問題ではない。津田さん、憲法改悪なしで緊急事態条項を入れたと説かれて、馬奈木さん、政府は安全保障のことを詳らかに出来ないという、安全保障だと何でも許される、平時が有事、人権侵害。
津田さん、自公が衆参ともに過半数だが、入管法改悪は世論の高まりで潰せて、今国会は残りも少なく、沖縄の方の弾圧もあり、そしてコロナ、政権支持率も下がり秋には衆院選、こんな不要不急の法案を通すなと世論が高まるべき、ここ゜1週間、世論と野党の頑張りが必要。チャット欄で市民に何ができるか質問があり、馬奈木さん、止めるチャンスはあり、思いついたことは全部やり、参院で審議、内閣委員会でやっていて、委員の名簿はネットで見られて（https:/
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