市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 ポリタスＴＶ（2021/5/26）　

ヘイトスピーチ解消法5年、津田さんの参議院院内集会解説報告、法律は国連から批判されてようやく出来たものの、政治家のヘイトスピーチは今も続き、法律施行5年で少しずつ改善もあり、人権社会の実現に市民は尽力すべきことを語る


　永岡です、ジャーナリスト津田大介さんのポリタスＴＶ、ヘイトスピーチ規制法5年の参議院院内集会の報告がありました（https://www.youtube.com/watch?v=fiSWm9KCX_Y　）。ヘイトスピーチ問題なので明日以降も無料で動画公開になります。概略追跡します。なお緊急事態宣言延長でテレビは持ちきり、そして飲食店が大変（お酒出せないので大変）ばかり、他方五輪中止はやはりテレビだと出ていないです。そして大阪のテレビは吉村知事をまたぞろ競って出して世紀末です…明日出る文春には五輪のデタラメが載ります（https://bunshun.jp/articles/-/45703　）、バッハ氏は令和のヒットラー、ＩＯＣは21世紀のナチス、大日本帝国です。

　2016年にヘイトスピーチ解消法、2015年に大阪でヘイトスピーチが多く、橋下氏、在特会の桜井氏と罵倒合戦があり、大阪市議会は橋下市長の発案でヘイトスピーチ規制法、津田さんも2018年の本に書かれて、そして2016年に大阪市で全国初の条例。そして通常国会で自公がワーキングチームを設立。ドイツはアウシュビッツを経てヘイトスピーチ自体が違法なのに、日本だと差別は罰則なし。まずは普及・啓発。しかし政治的な綱引きの結果。当時の野党の民進党が差別禁止の法律を出して、禁止規定のあるもの、その中で与党案が出て、与党が出した理由は、禁止規定で表現の自由侵害の大義名分、しかし野党はそれでは規制できないとして、実効性を求めた法案を野党が出して、与党がこれを否決すると差別扇動と批判されるために認めた。

憲法をないがしろにしている与党がこの場合は憲法違反の危惧として対案、民進党は差別禁止を強く求めて、外国人、オーバーステイを差別しないように、与党案を野党案で修正で合意、しかし罰則、禁止規定なし、与党は法規制に消極的で、野党は実効性を求めて、しかし法律なしより何か法律はあるべき。ヘイトデモを違法（逮捕はないとしても）にできて警察の対応も変わってきて、ヘイトスピーチ解消法、さらに良くする余地もある。

　ヘイトスピーチについて、2016年に報告書、ヘイトスピーチが認識された理由は2013年の鶴橋、新大久保でのヘイトデモ激化（女子中学生の鶴橋大虐殺、新大久保で在日殺せ）、しかし当時は言論の自由の範囲、警察に守られて、ヘイトスピーチを問題視する報道もマスメディアに起きて、ヘイトスピーチ解消法の背景、国連でも2014年に大きく取り上げられて、日本のヘイトスピーチの酷さが報じられて、国連は日本に対策せよと（マイノリティ差別、ジャパニーズオンリーなど）、日本はこれへの法的な対策なし、在特会は当時暴れまくり、サッカーで浦和レッズのサポーターがジャパニーズオンリー→無観客試合になり、国連加盟国なら差別禁止をさせよ、人権を守れ、人種差別をなくすために刑事罰などを求めて差別・敵意を煽るものを禁止、しかしそれなら動画で差別動画は今もネットに溢れて、それでも差別プロパガンダ禁止、司法も差別者を断罪する方向になるべきと、2014/７に勧告。

　人種差別撤廃委員会もマイノリティ、朝鮮人へのヘイトスピーチ＋政治家も平気でヘイトスピーチと日本を批判、津田さん、2014年に政治家・公人のヘイトスピーチが禁止されるものが提言なのに、2021年にはあいちトリエンナーレ、その他政治家が差別言動をしても2021年に処罰されず、右派、ネットは差別言動の塊、それらが適切に捜査の対象ではなく、ネットを含めたメディアも共犯、司法も機能していないと懸念、それらは正しい。人種差別撤廃委員会は提言をして、ヘイトスピーチをした政治家の責任を問うなどのもの、そしてヘイトスピーチ解消法ができて5年、ヘイトスピーチの大半はＧＡＦＡの上で規制はなかなか進まず、法律がないと捜査できず、川崎氏は条例を作り、中でもヘイトスピーチをした政治家は、杉田水脈氏に見られるように野放し。

　2017年に内閣府の人権擁護の視点からの調査、日本は国連から批判されて自民党は何もしていないので、外圧でヘイトスピーチ解消法はようやく進み、市民は半数がヘイトデモを知っていて、テレビ、ラジオの報道によるもの、そしてネットで見た人も26％、直接デモを見たのは1割、これは結構高い、つまり1000万人ヘイトデモに遭遇で大変な数字。そしてデモを見て不快感が半分、不愉快で許せないの声も大きく、他方深刻なのが自分には関係ないが12％、表現の自由の範囲が17％、ヘイトスピーチされる側に問題がある＝ヘイトスピーチ容認は10％＝日本人の1300万人がそう思っていて深刻。

　ネットでの人権侵害について、誹謗中傷の問題を指摘する声があり、差別を批判する声は2007年より14ポイント増えて、しかしそれほどネットの差別の社会的影響力、閲覧数が増えている。ヘイトスピーチ解消法、成立・施行でも課題だらけ。

　法務省もどこがひっかかるか、典型例（殺せ、国に帰れetc）、ＤＨＣ会長はこれを今も発信、そしてヘイト企業からユーザーが買わないのも法律の成果。もちろんそれですべては変わらず、問題はＤＨＣ、ヘイトスピーチ乱発、ＤＨＣをＮＨＫおはよう日本で批判した意味があり、そしてメディアの連携、ハフポストがコンビニに人権侵害のＤＨＣの製品を扱うのかと調査、ＳＤＧsがあってもヘイト企業は日本だと野放し、海外だとヘイト企業は潰れる。しかし自治体はＤＨＣと提携していた2１のものから3つ取り消し、残り半分は検討、自治体は企業ともにコンプライアンスは求められて、ヘイトスピーチを掲げる企業批判は必須、これは法律の出来た意味があった。

　コンビニにＤＨＣを扱わないようにとのネット署名は2万くらい行き、ヘイトブログに賠償命令＝人格権否定、慰謝料100万の判決が高裁で出て、ヘイトスピーチに対して司法の判断が、2014年の国連勧告が7年経ち具体化、これはヘイトスピーチ、差別だけでなく、ネットの誹謗中傷、木村花さんへのものも賠償命令。

　しかし、日本に住む様々な方の生きやすい社会のためにやるべきことはまだたくさんあり、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟集会がこの後90分ほど放映されて、在日の方がヘイトスピーチに絶望することで、差別する方がいけないとわかるまで40年かかった人もあり、ヘイトスピーチは魂の殺人、シンポジウムでは安田浩一さんもＤＨＣを批判されて、この法律ができるまでヘイトスピーチは表現の自由になり、カウンターの市民が逮捕のものが、法律が出来て効果はできたと説かれて、しかしより深刻化したものもあり、2016年の野党の基本法＋実効性ある罰則が必要だと説かれたもの、津田さん、ヘイトスピーチ解消法は2歩進んで1.5歩下がる、個人の情報発信のメディアが出来て新しいヘイトスピーチ、現実に法律が甥継いでおら、まだ課題はあるのです、以上、津田さんの報告でした。