市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【佐藤周一のリベンジを目指して】伊方原発運転差止広島裁判－新規仮処分第4回審尋期日　2021年5月13日(木） 2021年 05月 09日

常識レベルではもうこれだけで「運転禁止」ですが、四国電力は「南海トラフ巨大地震が伊方原発の直下で発生しても地震動は１８１ガル」と主張しています。（「181ガル問題」)
伊方原発運転差止広島裁判－新規仮処分 (hiroshima-net.org)

第4回審尋期日　2021年5月13日(木）

１．新規仮処分第４回審尋期日
2020年3月11日、広島地方裁判所に、新規に提訴しました四国電力伊方原発３号機運転差止仮処分提訴（以下「広島新規仮処分」）は、５月１３日に第４回審尋期日（一般非公開）を迎えます。
私たち申立人側は、これまで３号機の耐震性が、現実に日本で発生している地震の地震動に照らして見てあまりに過小評価であるという主張を中心にして新規仮処分を闘って参りました。
伊方原発の耐震性は、「基準地震動」という指標で表すことができますが、現在原子力規制委員会が合格とした耐震性はわずかに６５０ガル。
（「ガル」は加速度の単位で、地震の揺れを示す客観的・科学的指標。）

日本列島は１９９０年以降、活発な地震活動期に入っているようで、大きな地震が相次いでいます。
たとえば、２０１１年の東北地方太平洋沖地震で観測された最大地震動は２９３３ガル、記憶も新しい16年の熊本地震１７９１ガル、今年３月に発生した福島県沖地震は１４３２ガル。
実際１０００ガル程度の揺れは日本列島では珍しくもなんともありません。

これに比べると伊方原発の耐震性「基準地震動650ガル」は、一ケタ違うんじゃないの、と思わせるほどお粗末な耐震性です。

なにも難しい地震学の議論をしなくても、常識レベルで誰にでもわかることです。
こうした誰にでも判断できる訴えで、これまで新規仮処分をたたかって参りました。

２．いよいよ「南海トラフ巨大地震」が登場
第４回審尋期日では、いよいよ「南海トラフ巨大地震」が最大の争点となります。
南海トラフ巨大地震は、「首都直下型地震」とならんで国が最も警戒を要するとしている地震の一つで、その発生確率は今後30年間で70%以上ということですから、発生はほぼ間違いないと覚悟しておかねばなりません。
その地震のエネルギーも、１１年の東北地方太平洋沖地震と同等の最大規模「マグニチュード９」が想定されています。

その想定震源域は広大ですが、あろうことか伊方原発はその想定震源域内に立地しています。
常識レベルではもうこれだけで「運転禁止」ですが、四国電力は「南海トラフ巨大地震が伊方原発の直下で発生しても地震動は１８１ガル」と主張しています。（「181ガル問題」)

第４回審尋期日では、この四国電力の荒唐無稽な主張を、現実の地震動に照らしながら論破する書面を裁判所に提出します。
また私たちは今回期日のスローガンを、「伊方原発敷地直下の、M9南海トラフ巨大地震で地震動が１８１ガル？！」とし、スローガンに連動した期日案内チラシを作成し拡散しています。