コロナ禍で進む監視社会、デジタル庁の本質を撃つ 海渡雄一さんのお話、独裁国家並みの権限を総理に与えるとんでもないものを警告する＆上田さんのミャンマー報告、矢野さんの維新による広域一元化による地方自治無視の蛮行批判
永岡です、ＭＢＳラジオの、月刊、ニュースなラヂオ（月刊第13回、通算第120回）、今月も新聞うずみ火代表の矢野宏さんの司会、フリーアナウンサーの北口麻奈さんのアシスタントで放送されました。ニュースキャスターは福本晋悟さんでした。
菅政権のオリンピック絡みのデタラメ、ＡＥＲＡのネット版に出ています、https:/
ニュースなラヂオ、矢野さん新年度であると説かれて、リスナーより、カレンダーに印をつけて聞いているものの、矢野さんから「ご主人」という発言に批判があり、矢野さん、先月森松さんにご主人というもの、旦那さんよりはマシかと思い使った物の、つれあいさんの名前を使うと説かれました。
ニュースは福本さんの担当、コロナ対策で緊急事態に準じる蔓延防止、大阪、兵庫、宮城で実施、時短、飲食店はマスクをつけろ、大阪、兵庫では職員が飲食店見回り、菅総理はこれについて、店にアクリル板などあるかチェックして感染防止というものの、矢野さん、自粛警察、コロナ自警団に大義名分を与えると説かれて、福本さん、これは緊急事態の前の段階、この前の国会で決まり、知事は時短を命じられて罰則あり、休業要請はできず、これは都道府県単位ではなく、市町に出て、しかし適用に国会への報告義務なし、大阪では飲食店は大変、客はマスク会食に抵抗、3府県にマンボウについて、ＪＮＮ世論調査では56％が適切、36％は不十分。矢野さん、大阪では吉村氏が緊急事態早期解除に問題、危機管理は最悪を想定すべきと説かれて、福本さん、大阪の感染者数は7日連続東京より多く全国最悪、奈良県も過去最多、吉村氏、病床利用率が激増で大阪モデルの赤信号を示唆して、東京の感染者数は300人を下回り、しかし先週月曜日より多く、尾身氏は緊急事態解除の悪影響が出て東京も大阪のようになり、変異株は東京でも激増。緊急事態解除が早かった件に菅総理はちゃんと答えず、知事の要請というものの、菅氏は第4波にはなっていないというもの。
滋賀県大津市ではワクチン予約、対象の高齢者17000人、ワクチンは2700人分しかないものです。
東電小早川社長は福島を訪れて、地震計の故障を謝罪、双葉町町長を訪れたものの、町長はあってはならないよりあり得ないと指摘です。
菅政権の推進するデジタル庁を軸とするデジタル改革関連法案、コロナ禍で急ピッチにてゴリ押し、菅総理の看板製作、マイナンバー制度との紐づけなど、個人情報保護の問題もあり、しかし与党と維新のゴリ押しで委員会可決、立憲民主党と共産党は反対、日弁連も批判、この問題に詳しい弁護士の海渡雄一さんがお電話でお話をされました。
デジタル法案、60を超す法案であり、目的について海渡さん、政府は省庁、民間のシステムの共通化として利便性のためというものの、コロナ対策で給付金は遅れてデジタルは日本で遅れて、行政サービスは良くなるかについては、そういう面があっても、本人の同意なしで個人情報が省庁で悪用される危惧がある。政府は個人情報を悪用しないと条文にあるものの、個人情報保護法で目的外利用は相当な理由でＯＫ、立憲民主党と共産党はこれを明確にしろとしても政府は無視。北口さん、個人情報の悪用を危惧されて、海渡さん、警察が省庁に今まで捜査資料の紹介をしないといけなかったが、今後相当な理由があると、ボタン一個で悪用される。それを防ぐために、今まではファックスのやり取りが要ったが、。パソコンのキー操作で簡単にされる。
リスナーより、デジタルの法案で市民運動が政府に知られないか、マイナンバーで病気が政府に知られないかと質問があり、海渡さん、マイナンバーカードの悪用、銀行口座は紐づけされて、維新は全口座を紐付けしろ、さらに国家資格の紐付けもされて、政府は災害時に医師、看護師に手伝ってもらうためと言うが、実質は戦争に悪用される！
矢野さんはマイナンバーカード、情報漏れを危惧されて、海渡さん、マイナンバーカードは普及していない＝国民がプライバシーを守りたいため、しかしマイナンバーカードを持つと早く給付金、ワクチン接種、マイナンバーカードに利益ありとして普及させて、国民を監視！矢野さん激怒されて、災害時の給付金のためとしても問題、海渡さん、マイナンバーカードがあっても給付金は届かず、ワクチン接種でマイナンバーカードを使うなら自治体が大変になる。
矢野さん、個人情報保護のことを危惧されて、海渡さん、個人情報保護は3つのところに分かれていたのを一元化、自治体のやっていた個人情報保護も国が全部やり、自治体がやりたいなら費用は自治体持ち＝国が個人情報を悪用できて、個人情報保護、民間企業には勧告できても、行政機関には立ち入り検査はできず、勧告を国が無視して罰せられず、警察の集めている個人情報で届出義務なし＝市民は丸裸！
北口さん、個人情報を集めるリスクを問われて、海渡さん、総務省のやっていたことをデジタル庁がやると、民間も自治体も国も機関も監督できるものはなく、個人情報は悪用され放題。行政機関に立ち入り調査できず、民間に漏れたらチェックできるが、行政機関はチェックできず、情報漏洩は必須。目的外利用も危惧されて、今も警察は、紙きれを出すと電話会社から通話履歴、銀行の利用など今でもフリーパスでできて、この仕組みは今後も変わらないと政府は言うが、今までは紙を出して検討、考慮していたものが、パソコンの操作ですぐに知られてしまう。
矢野さん、デジタル庁の新設が目玉、今年9月を危惧されて、海渡さん、この省庁は内閣に置かれて、金融庁、消費者庁などと同列（トップは担当大臣）と思いきや、トップは内閣総理大臣、そんな省庁は復興庁しかない＋500人も職員がいて民間人100人、大手ＩＴ企業から来る＝企業と政府の癒着。そして内閣の思うがまま、デジタル大臣を総理は任命して勧告できて、これは復興庁のみ、こんなことは当初想定されず、昨年秋はデジタル庁の大臣を置くかと論議されて、しかし総理が実質命令できるデジタル庁、他の省庁の上にあり、さらにデジタル庁には部も課もない、トップと繋がるグループのみあり、スパイ組織と似ていて、500人いて全員総理の下とはスパイ組織、管理できるか不安。行政法学者だと、独裁権限、日本の過去にない組織、復興庁は一時的なもの、デジタル庁は永続で大変。
リスナーより、菅氏はデジタル庁を使って何をしたいのかと質問があり、海渡さん、菅氏は人事を把握してコントロールして、人事と情報を全部把握して、権力維持に悪用。リスナーより、どうしてこんなに成立を急ぐのかと質問があり、海渡さん、海外ではこういうものは1年2年かけて、プライバシー保護を議論しているのにそれをせず、コロナ対策がうまく行かなかつたからではなく、「総理に大統領並みの権限を与える危険なもの」。
そして、60の法案を一括審議はとんでもない、個人情報保護法は何年もかかり、コロナ禍の火事場泥棒、北口さん、悪いことしないから大丈夫とのことはあるかと問われて、海渡さん、自分のメールを他人に見られる危惧があり、アメリカのスノーデンさんの告発、メールは全部丸見えのシステム、日本でそれをやると違法だが、プライバシー侵害を気づかないのはとんでもないこと、あまりに独裁的。
この法案、今月中に成立と見られて、海渡さんは阻止したいが、国の中身を知るための情報公開がしにくくなり、他方個人情報は国に取られて、市民が意見を、監視されているして言いにくくなる＝民主主義破綻、社会を良くすることが困難、独裁国家は監視の下で黙る、監視は黙らせるもの。官僚は政権に忖度、そして市民も監視を恐れて忖度なら独裁国家になる。
今後注目すべきものは、デジタル庁は大臣を置く消費者庁のようなもののはずが総理がトップになり、個人情報保護がポイント、本人の同意なしで個人情報が取られるのはとんでもないことだと説かれて、放送への参加に謝辞を述べられました、以上、海渡さんのお話でした。
「10分で現代を解説」は上田崇順さんがミャンマーのクーデター2カ月、大阪在住の留学生ウィンさんへのインタビューがありました。2/1に軍部クーデター、1週間後市民デモを軍が武力で弾圧、500人以上殺されて、2000人以上拘束、リスナーより市民を危惧する声があり、ウィンさんは来日2年、関西の大学に行くもの、コロナで帰国できず、そしてクーデター、家族に会いたいのに帰国できず、当初は市民が家の中から抗議であり、日本のニュースでクーデターを知り不安、最初は市民が様子見、が、軍部はどんどん凶悪になり、夜は鍋を叩いて抗議、そして抗議のデモを市民は開始。鍋を叩くのはミャンマーで悪霊退散であり、しかし軍は実弾発砲、100人以上殺された日が軍の記念日、そこにロシア、中国が参加、ミャンマーの後ろ盾、日本などはその式典に出ず、デモ隊の数を見たら選挙の不正などあり得ず、しかし軍は発砲すると警告して実弾であり、最初はデモの市民だけ攻撃、今では何もしない人も家の中に入り攻撃、7歳の子供がそうして殺されて、母親とともに殺害された、デモに参加しなくても、デモ隊をかくまっていると大義名分で弾圧。民主化したミャンマーも、軍が議席の25％いて完全な民主化ではなく、多民族国家のミャンマーを、国軍は仏教国一本鎗を目指し、130以上の民族がいて、軍は民主化勢力に不満でクーデター、地域は少数民族を保護として、軍と対立。
スーチー氏の際に内戦をしないという停戦協定なのにそれも破棄されて最悪のケースも考えられて、スーチー氏は軟禁、スーチー氏の情報はミャンマーでもない。リスナーより、子供まで被害者は大変、解決策はないかと声があり、上田さん、国連の動きがあり、軍に自制しろとしても弱い。安保理のロシア、中国が制裁に反対して、声明は弱くなり、中国、ロシアが国軍についたのは最悪。
日本は民主化勢力と国軍双方にパイプがあり、何をしたらいいか検討すると日本はしているものの、ウィンさん、日本政府は記者会見で国軍をちゃんと批判しない、アメリカもミャンマーに制裁なのに、日本はなぜ何もしないのか、ミャンマーが独裁国家になっても日本が損しないためと説かれて、上田さんその通り、ミャンマーもコロナで大変で長期戦は無理。矢野さん、ミャンマーから日本に来た人たちのビザ切れを危惧されました。
矢野さん、大阪府市の広域行政一元化条例（＝トコーソーゴリ押し）を取り上げられて、今月施行、トコーソーが否決されたものの、住民投票ではトコーソーの是非ではなく、大阪市廃止と大阪市の権限、財源を府に渡す、大阪市民は政令指定都市の大阪市の存続を求めて、住民投票は法的拘束力があり、二度もやった、勝つまでジャンケン、何のための住民投票か、市民の民意無視が一番の問題。
広域行政というものの、再開発、高速道路の工事、委託費用も市が府に払う、政令指定都市の権限が都道府県に移るのは初、こういう権限は近い市町村にあるべき＝地方分権に反する、何のための住民投票か、シャレでないお金を住民投票で浪費、これがコロナ対策に使われるべき。
そして、住民投票から半年もたたず、市民に情報も知られされず、3/26の市議会で松井市長、これはずっと論議してきたというものの、急いだのは、住民投票に敗れて、総選挙での看板政策がいり、公明党を刺客を出すからと、党利党略でされてしまい、しかし、条例は通っても、水道などの権限は残ったものの、法律は小さく生んで大きく育てる、維新を監視しないと市民生活破綻。リスナーより、コロナ禍で維新の暴走に怒りの声がありました。以上、矢野さんの指摘でした。
今月のニュースなラヂオ、中身を凝集してのもの、リスナーより、飲食店、やむなく20時で閉店、アルバイト大変との声があり、矢野さん、店に補償すべきと説かれて、北口さんも閉店ラッシュを危惧されました。次回は5月10日の予定です、以上、ニュースなラヂオでした。
永岡です、ＭＢＳラジオの、月刊、ニュースなラヂオ（月刊第13回、通算第120回）、今月も新聞うずみ火代表の矢野宏さんの司会、フリーアナウンサーの北口麻奈さんのアシスタントで放送されました。ニュースキャスターは福本晋悟さんでした。
菅政権のオリンピック絡みのデタラメ、ＡＥＲＡのネット版に出ています、https:/
ニュースなラヂオ、矢野さん新年度であると説かれて、リスナーより、カレンダーに印をつけて聞いているものの、矢野さんから「ご主人」という発言に批判があり、矢野さん、先月森松さんにご主人というもの、旦那さんよりはマシかと思い使った物の、つれあいさんの名前を使うと説かれました。
ニュースは福本さんの担当、コロナ対策で緊急事態に準じる蔓延防止、大阪、兵庫、宮城で実施、時短、飲食店はマスクをつけろ、大阪、兵庫では職員が飲食店見回り、菅総理はこれについて、店にアクリル板などあるかチェックして感染防止というものの、矢野さん、自粛警察、コロナ自警団に大義名分を与えると説かれて、福本さん、これは緊急事態の前の段階、この前の国会で決まり、知事は時短を命じられて罰則あり、休業要請はできず、これは都道府県単位ではなく、市町に出て、しかし適用に国会への報告義務なし、大阪では飲食店は大変、客はマスク会食に抵抗、3府県にマンボウについて、ＪＮＮ世論調査では56％が適切、36％は不十分。矢野さん、大阪では吉村氏が緊急事態早期解除に問題、危機管理は最悪を想定すべきと説かれて、福本さん、大阪の感染者数は7日連続東京より多く全国最悪、奈良県も過去最多、吉村氏、病床利用率が激増で大阪モデルの赤信号を示唆して、東京の感染者数は300人を下回り、しかし先週月曜日より多く、尾身氏は緊急事態解除の悪影響が出て東京も大阪のようになり、変異株は東京でも激増。緊急事態解除が早かった件に菅総理はちゃんと答えず、知事の要請というものの、菅氏は第4波にはなっていないというもの。
滋賀県大津市ではワクチン予約、対象の高齢者17000人、ワクチンは2700人分しかないものです。
東電小早川社長は福島を訪れて、地震計の故障を謝罪、双葉町町長を訪れたものの、町長はあってはならないよりあり得ないと指摘です。
菅政権の推進するデジタル庁を軸とするデジタル改革関連法案、コロナ禍で急ピッチにてゴリ押し、菅総理の看板製作、マイナンバー制度との紐づけなど、個人情報保護の問題もあり、しかし与党と維新のゴリ押しで委員会可決、立憲民主党と共産党は反対、日弁連も批判、この問題に詳しい弁護士の海渡雄一さんがお電話でお話をされました。
デジタル法案、60を超す法案であり、目的について海渡さん、政府は省庁、民間のシステムの共通化として利便性のためというものの、コロナ対策で給付金は遅れてデジタルは日本で遅れて、行政サービスは良くなるかについては、そういう面があっても、本人の同意なしで個人情報が省庁で悪用される危惧がある。政府は個人情報を悪用しないと条文にあるものの、個人情報保護法で目的外利用は相当な理由でＯＫ、立憲民主党と共産党はこれを明確にしろとしても政府は無視。北口さん、個人情報の悪用を危惧されて、海渡さん、警察が省庁に今まで捜査資料の紹介をしないといけなかったが、今後相当な理由があると、ボタン一個で悪用される。それを防ぐために、今まではファックスのやり取りが要ったが、。パソコンのキー操作で簡単にされる。
リスナーより、デジタルの法案で市民運動が政府に知られないか、マイナンバーで病気が政府に知られないかと質問があり、海渡さん、マイナンバーカードの悪用、銀行口座は紐づけされて、維新は全口座を紐付けしろ、さらに国家資格の紐付けもされて、政府は災害時に医師、看護師に手伝ってもらうためと言うが、実質は戦争に悪用される！
矢野さんはマイナンバーカード、情報漏れを危惧されて、海渡さん、マイナンバーカードは普及していない＝国民がプライバシーを守りたいため、しかしマイナンバーカードを持つと早く給付金、ワクチン接種、マイナンバーカードに利益ありとして普及させて、国民を監視！矢野さん激怒されて、災害時の給付金のためとしても問題、海渡さん、マイナンバーカードがあっても給付金は届かず、ワクチン接種でマイナンバーカードを使うなら自治体が大変になる。
矢野さん、個人情報保護のことを危惧されて、海渡さん、個人情報保護は3つのところに分かれていたのを一元化、自治体のやっていた個人情報保護も国が全部やり、自治体がやりたいなら費用は自治体持ち＝国が個人情報を悪用できて、個人情報保護、民間企業には勧告できても、行政機関には立ち入り検査はできず、勧告を国が無視して罰せられず、警察の集めている個人情報で届出義務なし＝市民は丸裸！
北口さん、個人情報を集めるリスクを問われて、海渡さん、総務省のやっていたことをデジタル庁がやると、民間も自治体も国も機関も監督できるものはなく、個人情報は悪用され放題。行政機関に立ち入り調査できず、民間に漏れたらチェックできるが、行政機関はチェックできず、情報漏洩は必須。目的外利用も危惧されて、今も警察は、紙きれを出すと電話会社から通話履歴、銀行の利用など今でもフリーパスでできて、この仕組みは今後も変わらないと政府は言うが、今までは紙を出して検討、考慮していたものが、パソコンの操作ですぐに知られてしまう。
矢野さん、デジタル庁の新設が目玉、今年9月を危惧されて、海渡さん、この省庁は内閣に置かれて、金融庁、消費者庁などと同列（トップは担当大臣）と思いきや、トップは内閣総理大臣、そんな省庁は復興庁しかない＋500人も職員がいて民間人100人、大手ＩＴ企業から来る＝企業と政府の癒着。そして内閣の思うがまま、デジタル大臣を総理は任命して勧告できて、これは復興庁のみ、こんなことは当初想定されず、昨年秋はデジタル庁の大臣を置くかと論議されて、しかし総理が実質命令できるデジタル庁、他の省庁の上にあり、さらにデジタル庁には部も課もない、トップと繋がるグループのみあり、スパイ組織と似ていて、500人いて全員総理の下とはスパイ組織、管理できるか不安。行政法学者だと、独裁権限、日本の過去にない組織、復興庁は一時的なもの、デジタル庁は永続で大変。
リスナーより、菅氏はデジタル庁を使って何をしたいのかと質問があり、海渡さん、菅氏は人事を把握してコントロールして、人事と情報を全部把握して、権力維持に悪用。リスナーより、どうしてこんなに成立を急ぐのかと質問があり、海渡さん、海外ではこういうものは1年2年かけて、プライバシー保護を議論しているのにそれをせず、コロナ対策がうまく行かなかつたからではなく、「総理に大統領並みの権限を与える危険なもの」。
そして、60の法案を一括審議はとんでもない、個人情報保護法は何年もかかり、コロナ禍の火事場泥棒、北口さん、悪いことしないから大丈夫とのことはあるかと問われて、海渡さん、自分のメールを他人に見られる危惧があり、アメリカのスノーデンさんの告発、メールは全部丸見えのシステム、日本でそれをやると違法だが、プライバシー侵害を気づかないのはとんでもないこと、あまりに独裁的。
この法案、今月中に成立と見られて、海渡さんは阻止したいが、国の中身を知るための情報公開がしにくくなり、他方個人情報は国に取られて、市民が意見を、監視されているして言いにくくなる＝民主主義破綻、社会を良くすることが困難、独裁国家は監視の下で黙る、監視は黙らせるもの。官僚は政権に忖度、そして市民も監視を恐れて忖度なら独裁国家になる。
今後注目すべきものは、デジタル庁は大臣を置く消費者庁のようなもののはずが総理がトップになり、個人情報保護がポイント、本人の同意なしで個人情報が取られるのはとんでもないことだと説かれて、放送への参加に謝辞を述べられました、以上、海渡さんのお話でした。
「10分で現代を解説」は上田崇順さんがミャンマーのクーデター2カ月、大阪在住の留学生ウィンさんへのインタビューがありました。2/1に軍部クーデター、1週間後市民デモを軍が武力で弾圧、500人以上殺されて、2000人以上拘束、リスナーより市民を危惧する声があり、ウィンさんは来日2年、関西の大学に行くもの、コロナで帰国できず、そしてクーデター、家族に会いたいのに帰国できず、当初は市民が家の中から抗議であり、日本のニュースでクーデターを知り不安、最初は市民が様子見、が、軍部はどんどん凶悪になり、夜は鍋を叩いて抗議、そして抗議のデモを市民は開始。鍋を叩くのはミャンマーで悪霊退散であり、しかし軍は実弾発砲、100人以上殺された日が軍の記念日、そこにロシア、中国が参加、ミャンマーの後ろ盾、日本などはその式典に出ず、デモ隊の数を見たら選挙の不正などあり得ず、しかし軍は発砲すると警告して実弾であり、最初はデモの市民だけ攻撃、今では何もしない人も家の中に入り攻撃、7歳の子供がそうして殺されて、母親とともに殺害された、デモに参加しなくても、デモ隊をかくまっていると大義名分で弾圧。民主化したミャンマーも、軍が議席の25％いて完全な民主化ではなく、多民族国家のミャンマーを、国軍は仏教国一本鎗を目指し、130以上の民族がいて、軍は民主化勢力に不満でクーデター、地域は少数民族を保護として、軍と対立。
スーチー氏の際に内戦をしないという停戦協定なのにそれも破棄されて最悪のケースも考えられて、スーチー氏は軟禁、スーチー氏の情報はミャンマーでもない。リスナーより、子供まで被害者は大変、解決策はないかと声があり、上田さん、国連の動きがあり、軍に自制しろとしても弱い。安保理のロシア、中国が制裁に反対して、声明は弱くなり、中国、ロシアが国軍についたのは最悪。
日本は民主化勢力と国軍双方にパイプがあり、何をしたらいいか検討すると日本はしているものの、ウィンさん、日本政府は記者会見で国軍をちゃんと批判しない、アメリカもミャンマーに制裁なのに、日本はなぜ何もしないのか、ミャンマーが独裁国家になっても日本が損しないためと説かれて、上田さんその通り、ミャンマーもコロナで大変で長期戦は無理。矢野さん、ミャンマーから日本に来た人たちのビザ切れを危惧されました。
矢野さん、大阪府市の広域行政一元化条例（＝トコーソーゴリ押し）を取り上げられて、今月施行、トコーソーが否決されたものの、住民投票ではトコーソーの是非ではなく、大阪市廃止と大阪市の権限、財源を府に渡す、大阪市民は政令指定都市の大阪市の存続を求めて、住民投票は法的拘束力があり、二度もやった、勝つまでジャンケン、何のための住民投票か、市民の民意無視が一番の問題。
広域行政というものの、再開発、高速道路の工事、委託費用も市が府に払う、政令指定都市の権限が都道府県に移るのは初、こういう権限は近い市町村にあるべき＝地方分権に反する、何のための住民投票か、シャレでないお金を住民投票で浪費、これがコロナ対策に使われるべき。
そして、住民投票から半年もたたず、市民に情報も知られされず、3/26の市議会で松井市長、これはずっと論議してきたというものの、急いだのは、住民投票に敗れて、総選挙での看板政策がいり、公明党を刺客を出すからと、党利党略でされてしまい、しかし、条例は通っても、水道などの権限は残ったものの、法律は小さく生んで大きく育てる、維新を監視しないと市民生活破綻。リスナーより、コロナ禍で維新の暴走に怒りの声がありました。以上、矢野さんの指摘でした。
今月のニュースなラヂオ、中身を凝集してのもの、リスナーより、飲食店、やむなく20時で閉店、アルバイト大変との声があり、矢野さん、店に補償すべきと説かれて、北口さんも閉店ラッシュを危惧されました。次回は5月10日の予定です、以上、ニュースなラヂオでした。
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