市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ（2021/3/16）

　青木理＆小倉孝保　どうして日本で死刑制度廃止の論議が広がらないかを語る、アメリカは死刑執行をジャーナリストに公開、しかし日本は死刑をブラックボックスに隠して国民はそれで死刑を支持する問題点を説く！総務省汚職で政治家・官僚の嘘を許したら民主主義が破綻することを警告する！



　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、火曜日のニューススーパーバイザーはラジオジャーナリズム界の首位打者、ジャーナリストの青木理さんでした。



　青木さんの気になったニュース、令和のノーパンしゃぶしゃぶ事件こと総務省汚職について国会で参考人招致、東北新社中島社長、ＮＴＴ澤田社長が出て国会の予算委員会をＮＨＫで生中継、青木さんの気になったのは、野党の追求で判明した、菅総理のドラ息子のいる東北新社、外国比率＞20％、武田総務大臣は取り消しだが、いつ東北新社が気づいて報告したか、2017年1月に総務省はＢＳ認定、中島氏は2017年8月に外資比率違反に担当者が気づいて総務省と面談、誰と面談したか、総務省鈴木課長、情報流通担当であり、衛星放送の課長が休みで鈴木氏に話したと中島氏は証言して、鈴木氏の上司は飲み会断らない山田氏、そしてこの件、子会社で何とか違法状態クリアという方向になり、認可は取り消しされず、そして直後に東北新社が接待したが、総務省、担当の吉田氏は外資違反を東北新社から聞いていない＋当時の鈴木氏もそんな話聞いていないであり、具体的な日時を上げて証言する東北新社社長と、総務省では総務省が嘘をついているのは明確＋総務省が外資違反を知り取り消ししなかったのは大問題＋ドラ息子がいるので忖度＋接待で忖度＝総務省はそれで責任逃れのために嘘をついていると推察されて、モリカケ事件と同じ、総理の親族で事件なら収賄、背任になるもので真実を明らかにすべきと説かれました。



　ＵＰＣＬＯＳＥは青木さんが関心を寄せる死刑制度について、この番組によく出られる毎日新聞論説委員の小倉孝保さんとのお話がありました。「先進（民主）国」で死刑制度があるのは日本とアメリカのみ、しかしバイデン政権で死刑廃止の流れになり、日米とヨーロッパの死刑に関しての論議をされました。小倉さんは揺れる死刑という本を2011年に出されています（https://www.iwanami.co.jp/book/b262702.html　）。青木さんは死刑制度を取材されて絞首刑という本も書かれて、国際的には死刑制度廃止大半、ＥＵは死刑制度があると入れず、バイデン大統領は死刑廃止公約、しかし日本だと世論の8割が死刑制度を支持、小倉さんはヨーロッパの政治をこの番組でよく語られて、アメリカにおられた際に死刑を取材、社会制度に興味があり、死刑制度からアメリカが見えたもの。小倉さんは死刑制度の本を出されて、アメリカの死刑制度はトランプ政権末期にたくさん執行したものの、バイデン氏は死刑制度廃止が公約、トランプ氏は大統領選挙末期から死刑執行ラッシュ、しかしアメリカは各州に死刑囚がいて、連邦政府も死刑囚を抱えて、連邦の裁判所で死刑を宣告されたものが執行されたが、州の過半数は死刑をしないor廃止、昨年はコロナで死刑執行は少なく、テキサス、フロリダ、オクラホマは死刑をしているが大半の州は死刑否定。

　バイデン氏は死刑制度廃止を公約、バイデン氏はかつて死刑を支持して、しかし民主党で左派が強くなり、その支援を得るために死刑反対といい、連邦レベルでは死刑しない、州にも死刑しないように訴える＝連邦で死刑はしない。アメリカでも死刑廃止の州が出て、アメリカも死刑制度廃止に進むのは確実、しかし国レベルでも州レベルでも死刑廃止は確実、国連でも死刑廃止は潮流、毎年死刑をしないという国、州が激増して、小倉さんのおられた間でも州で死刑廃止！

　小倉さんはニューヨーク、ロンドンも駐在されて、ヨーロッパ、中でもＥＵは死刑廃止が条件＝死刑の議論は終わり、死刑があるのはベラルーシだけ、世界の地図で死刑を廃止した国とやっている国を見たら、死刑をするのは独裁国家、イスラムのコーランに死刑があるので残り、そこにどこぞの島国と宗主国がいる。死刑廃止、制度があってもやらないのは130、死刑を残すのは中国、ＤＰＲＫ、イラン、しかしこれらは何人死刑執行しているか不明。2007年に小倉さん取材時に、国連で死刑廃止の決議があり、シンガポールやエジプトは死刑を残せと、そこまで主権介入するなというものの、死刑＝非人道的行為とヨーロッパで見て、でどこぞの島国の立場はおかしい、日本は中国、ＤＰＲＫとそれ以外は全く相いれないのに、死刑制度維持では日本は中国、ＤＰＲＫ、イランなどと一致！しかしアフリカ諸国、中南米も死刑廃止、ロシアも死刑廃止、どこぞの島国だけどうして毎年死刑するのか違和感を覚えずにはいられず、小倉さんは大阪社会部の際に死刑問題を取材されて、しかし一般の人の死刑への関心は低い。

　リスナーより、死刑に対する考えは宗教も関与しているのか、自分の家族を殺されたら報復したいという指摘があり、キリスト教など宗教と死刑制度の関係を問うものがあり、小倉さん、ヨーロッパは中世にたくさん死刑執行して、そして啓蒙主義が出て、人類の叡智で人権、自由は獲得して高めたもので、それを社会に啓蒙、啓蒙主義に死刑と関与は強く、ヨーロッパで死刑廃止、フランスが80年代に廃止して、しかし世論が死刑廃止になったことはなく、死刑を維持する国で死刑を廃止すべきか世論調査して廃止多数になることはない、自分の家族が殺されたら報復の思想になりがちな中で、それでも政治で死刑廃止。

　そして、死刑制度維持の世論が8割の日本の特殊な位置について、小倉さんの本を青木さん読まれて、アメリカの死刑は日本と大きく異なり、日本は死刑の情報がゼロだが、アメリカでは情報公開！ここまで出すかというものも出して、被害者家族、死刑囚の家族どころかジャーナリストも死刑執行に立ちあえて、というかジャーナリストの取材なしにアメリカでは死刑執行はできず、年間30も執行するところがあり、当局からジャーナリストに立ちあってくれ＝問題の起きた時にジャーナリストの立ち合いは情報公開の担保、死刑執行は究極の公権力の行使であり、アメリカでは死刑執行だと薬物注射、すぐに死なない例もあり、失敗より失敗を隠すのが問題、それを情報公開して論議するもの、日本で死刑の議論が深まらないのは、どうやって死刑執行になるか国民は全く知らされていない。残虐な刑罰はダメというが、残虐だったら日本の民主主義を疑い、つまり死刑執行を公開したら死刑反対が大きくなり、死刑囚が最後に何を言ったかすら記録なし、アメリカだと死刑執行の前に死刑囚の発言を録音して、自分はやっていない、あるいは亡くなった人に申し訳ない、それを死刑囚、被害者遺族が知ることができるが日本の死刑制度はブラックボックスの中。

　青木さん、日本だと確定した死刑囚にジャーナリストは取材できないが、アメリカは取材できて、死刑囚に手紙を書いて取材ＯＫなら、アメリカだと刑務所に死刑囚がいて、取材ＯＫ、当局も隠蔽体質はない…青木さん、アメリカと日本の死刑制度は根本的に異なると驚かされて、小倉さん、アメリカでは70年代に数年間死刑をしなかった（ヨーロッパで死刑をしていた時期）「アメリカの死刑の議論は世界一」、遺族の主張をどこまで認めるか、アメリカだと遺族感情は入らない、遺族の多い場合と少ない場合で差が出たらダメ、被害者は死刑囚について喋る量で差が出たらダメ。

　青木さん、死刑制度について、日本はアメリカと逆でブラックボックスであり、他方8割が死刑制度支持は、国民に死刑制度を考える材料なしと説かれて、小倉さん、日本に死刑の実態を知る人はほとんどなく、死刑の賛否の議論の前に、今の日本の死刑制度について情報を出すべき。青木さん、日本は「先進民主」国というが、死刑制度に関しては中国、ＤＰＲＫと酷似と説かれて、小倉さん、死刑制度はいびつ、日本はいい点もあるが、死刑制度では世界の潮流から外れて、ＯＥＣＤで死刑をするのはこのままだと日本だけ「もっと日本人は死刑制度について論議すべき」、青木さん、死刑制度の情報公開なしは、公文書改竄と同根だと締めくくられました。いや、目からうろこの30分、こんな議論はこの番組ならでは、要するに日本だと情報が隠されて国民は死刑を支持してるのは問題、青木さんの指摘されるように民主主義の根幹を揺るがすものです、以上、青木さんのお話でした。