市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ（2021/1/18）　津田大介＆米村滋人

　人口当たりの病床数の多い日本でどうして医療崩壊になるのかを語る、病院を民間に任せてコストのかかる救急医療を疎かにしてコロナで医療崩壊の実態と政府の全く的外れな対策のデタラメを語る、宮古島市長選挙オール沖縄勝利の意味を語る



　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、月曜日のニューススーパーバイザーはジャーナリストの津田大介さんでした。ツイッターでは#老害二階つまみ出せ、がトレンド入りです。



　津田さんの気になったニュースは渋いニュース、昨日の沖縄宮古島市長選挙、現職を破り新人が勝ち、この結果に津田さん驚いて、沖縄は2014年以降オール沖縄、翁長さん以降基地反対の勢力が与党だが、ここ1,2年は玉城知事以降は基地反対派は負け続けて、さらにここでは相手は現職、3選12年やり首長選挙は現職が圧倒的に有利、沖縄本島ではない離島だと政治的な傾向は保守的で、県知事選挙でも玉城氏の得票数の最も低かったのが宮古島だが、最終的に2000票の僅差で新人が勝ち、ポイントは現職に不満、さらに陸上自衛隊配備が宮古島に予定されていて、座喜味候補はこれは国と県のスタンスに任せるとして争点にせず、沖縄は共産党など革新勢力は反対だが、そこのバランスを取り、自衛隊を争点にせず、それは知事とそろえる形で市政を変えようとして勝利。投票の分析を見たら、革新だけでなく、保守分裂があり、それだけ今の市政に不満、僅差での逆転は、菅政権の支持率低下、コロナに対処で来ていない菅政権のものがあり、今後の沖縄の政治に大きな影響があり、2月には浦添市など選挙が続き、宮古島下地市長は保守系のリーダーでそれが落選したもので、来年は沖縄県知事選挙、オール沖縄の立て直しになったと説かれました。



　ＵＰＣＬＯＳＥ、医療の法制度のスペシャリスト、東京大学法学部の米村滋人さん（内科医）が人口当たりの病床数が世界トップクラスの日本でどうして医療崩壊になるのか語られます。感染者数激増、しかし欧米より感染者数は少ないのにどうしてか、菅政権の対応について米村さん、政府は有効な対策なしでここまできて緊急事態宣言、他の対策とセットであるべきものが何もせず、緊急事態宣言だけではダメ、その最たるものが医療崩壊、米沢さん昨年秋から主張して、政府も重い腰を上げてもまだ不十分。政府は緊急事態を出したくない、ＧｏＴｏとちぐはぐ、昨年春の緊急事態宣言、欧米も1回目はしんどく2回目は緩むが、日本の医療体制の問題点は、病床数は世界一でも効率的に利用できず、重傷者のための病床、ＩＣＵなどは先進国では少ない方、重症患者に対応できず、中小零細の病院が多く、数は多くても、大きな医療機関だと100をコロナ用にできるが、小さいところではコロナ用にできず、小さい医療機関が多くコロナに対応できない。

　津田さん、病院は公立の経営的に楽なところと、民間の病院があり、この割合を問われて、米村さん、ヨーロッパは公立病院が多く、アメリカは民間が多く、日本はアメリカ型の8割民間、公立病院が多いと指示命令もスムーズだが、公立病院が少なく対応困難。津田さん、コロナ患者は民間病院だと受け入れたら赤字、院内感染もしんどいと説かれて、米村さん、民間病院は経営がしんどく、受け入れてクラスターだと閉鎖しないとならず、3週間収入ゼロで、民間の病院はなかなか受け入れにくい。民間病院は経営的にしんどく、行政の命令もすんなり受け入れられない。津田さん、昨年春から病院に手当てと野党も主張してしかし医療機関への補助は遅れたと説かれて、米村さん、飲食店も同様、政府は補償をつけているつもりでも不十分で特定方向に行けない、民間病院はコロナを受け入れたら経営破綻。

　津田さん、医療崩壊は一部かと問われて、米村さんその通り、津田さん、日本の医療全体の崩壊ではないと確認されて、さらに病院経営について、病床を高い割合で埋めないといけない理由を問われて、米村さん、診療報酬は病院にしんどく、患者にとって安く治療を受け入れられるものの、十分に患者を受け入れないと経営は困難、平時だと回っていたがコロナでは大変、無症状でも感染するもので、日本の医療体制は余力がなく、患者の増えた事態に対応できず、フル稼働にしないと続かない医療体制でコロナに対応できない。

　欧米より重症のために病床の少ないのは診療報酬に関与して、重症対策は設備投資や人件費もかかり儲けが出ず、救急医療は元々日本では脆弱。コロナだと悪化したら一気に人工呼吸器、ＩＣＵでキャパが足りなくなる。

　このままだと根本的解決にならず、しかしコロナは非常事態ではあるが、救急は一朝一夕で変えられず、今あるものをすぐに変えるのは困難で、今コロナ患者を受け入れていない医療機関の協力は必須、そのために行政の指示を出す前に、それぞれの病院に、こちらは〇〇の患者が多く無理などあり、コロナを受け入れたらガン、脳梗塞などを他の病院にやってもらうなどの協力がいり、病院間連携が必要。

　津田さん、病院はコロナ患者を受け入れると専門病棟がいり、インフラ整備の問題を問われて、米村さん、かなりの設備がいり病院に負担できず、協力してもらうためにはコロナ以外の患者を引き受けてもらい、治ったコロナ患者の受け入れも必要だが、それも進んでいない。津田さん、政府は協力する医療機関に資金援助をすべきであり、法律を変えるなら国会を通さないとならず、厚労省で対応できないかと問われて、米村さん、すぐにできる、地域で病院が協力する例があり、今でもやっていて、それをコロナの大感染の大都市でできる、それについて法律改正は必要ない。

　津田さん、日本は民間病院について役割分担はどうかと問われて、米村さん、民間病院が多く分担は困難、救急車たらい回しは良く言われて、地域で連携困難と説かれて、津田さん、コロナが収束しても新たな感染症も懸念されて、診療報酬はちゃんとすべき。リスナーより、医師など正規職員を減らしたために医療崩壊であり、再構築は困難かと質問があり、米村さん、人員は足りない、日本は病院の従事者は多いが、開業医が多く、重症患者の激増に対応できず、それをすぐに増やせず、配分を工夫して乗り切る、逼迫していないところから医療従事者を回してもらう必要がある。津田さん、いつもアルバイトが夜勤などあったと説かれて、しかし事態の改善を誰がするべきか、国、自治体か、医師会か、米村さん、医療に詳しい人がすべきだが、行政が調整役をすべき。パンデミックで国単位で逼迫だと国が金を出して自治体が動くべき。

　津田さん、指定感染症の2類指定から5類に変えることを問われて、米村さん、対策は厳しい、２類か5類かだけではない。津田さん、最後に聞きたいのは、日本医学会に手政府の目指す、入院拒否に罰則には反対、日本ではハンセン病、旧優生保護法があったと説かれて、米村さん「罰則にいいことは一つもない」、98年にできて、感染者を犠牲にするものをなくしたもの、患者の保護のために入院であり、罰則はその理念に反する＋感染対策にも逆効果、感染したら罰則だと検査を受けなくなり、検査控えになったらコロナ対策には大変、無症状の方が拡大して彼らの検査を増やすべき。津田さん、ＣＯＣＯＡはダウンロードされても陽性と発信は極めて少ないと説かれて、発症しても登録しないと無意味と説かれて、政府の対策はちぐはぐ、米村さん、今回の政府はデタラメなものを拙速にやっていて根本的対策になっていないと締めくくられました。こういうネタ、ラジオならではでした。以上、津田さん、米村さんのお話でした。