市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ（2020/12/2）　安田菜津紀＆末富芳

　日本の子育て支援を語る、ただでさえ「子育て罰」のため貧弱な日本の子育て支援がさらに破綻してこの国に未来のなくなることを警告する！香港に対する中国の人権蹂躙に市民と日本政府はどう向き合うべきか考えるべき！
　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。
　ツイッターでは#もううんざりだよ自民党、がトレンド入りです（後の末富さんのお話を読んだらよく理解できます）。そして、元週刊現代編集長のジャーナリスト、元木昌彦さん、日刊サイゾーの週刊誌スクープ大賞で、週刊ポストが菅総理の政治資金規正法違反の記事を紹介されていますhttps://www.cyzo.com/2020/12/post_260540_entry_8.html　ポストがこの手のスクープは珍しいものの、テレビがジャーナリズム機能を喪失した今、週刊誌は貴重です。なお、明日の文春は今井尚哉氏のインタビューと皇室ゴタゴタ、どうやら皇室ネタは週刊誌の売り上げとワイドショーの視聴率にいいみたいです…
　明日の報道ステーションにて、西谷さんが取材された中村哲さんの功績とアフガニスタンの今が放映されます。
　桜スキャンダル、小林節さんが日刊ゲンダイで喝破しておられます、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281999
　
　安田さんの気になったニュース、コロナ、コロナの中で10月の自殺者数、前年比1.4倍、女性は8割増！先回して対策すべきものを、10月まで臨時国会をせず、官が何もしない＋寒いと路上生活者は困窮＋役所が閉まったらおしまい、ＮＰＯもやいが緊急クラウドファンディング（https://camp-fire.jp/projects/view/348012
　）をして、暖かい、安全な場所でいられるようにとしているものです。
　夕方に入ってきたニュース、香港でアグネス・チョウさんたちに不当判決、禁固刑、アグネスさんは10カ月の禁固、国家安全維持法の前の逃亡犯条例でこれであり、国家安全維持法ではもっとひどくなり、この法律が導入されて、国連の人権理事会にて、反対27か国、しかし中国を支持した国は53か国！ほぼ倍、その中には安田さんの行かれたカンボジア、シリア、シリアは戦後の復興需要＋コロナ対策、カンボジアは政治体制が不安定で、中国の後ろ盾が欲しい。欧米諸国、日本はこれにどう立ち向かうべきか、ドイツで香港にて抗議した学生さんが難民認定されて、物理的には日本が近く、香港では日本に来たい人が多いのに、日本は難民を拒否、もし香港から命の安全のために日本に来た人は拒否したらダメ、そして、香港のニュースをＳＮＳ発信したら、親日家のアグネスさんを助けろと反応だが、人権には親日家もへったくれもない、人権を私たち市民も政府レベルでも問われていると説かれました。
　ＵＰＣＬＯＳＥ、日本の子育て支援政策とその問題点について、日本大学の末富芳（かおり）さんのお話がありました。政府の進める児童手当の見直しは与党からも批判があり、内閣府の子供の貧困対策の有識者会議メンバーの末富さんのお話です。児童手当、政府は所得の高いところにカット、公明党からも批判、子育て世帯に冷たい日本について、末富さんのお話、児童手当はそもそも何か、子供一人にいくらかと安田さん問われて、末富さん、3歳まで15000円、小学生1万円、第3子だと1万円と説かれて、なぜ政府が切ろうとしているのか、菅政権では待機児童解消のための財源つくり、所得の高い世帯の児童手当を減らす、しかし月5000円、子育て世帯には大きいのに、政府＋財務省がカット、子育て政策を削り、別の子育て対策、良くないアイデア。子育て世帯に打撃。
　安田さん、今も所得制限がある線引きを問われて、末富さん、3人いたら年収960万円、夫婦の片側が超えたらから、夫婦ともに960万を財務省は言っている。今は所得制限より上でも5000円もらえるのに、なぜ合算かは、より多くの財源を得るため、児童手当を削る＋財務省と官邸は、高校無償化でも合算しているとコロナを理由に、だが、コロナ禍で大変な人たちに足切り、えげつない政策＋コロナでどうしてこんなことか不可解。
　生まれて、中学校を出るまで一人200万は大きく、子育て世帯のどれくらいがもらえなくなるか、15〜20％も児童手当をなくされる＝5世帯に一つ、特に子供が3人だと大打撃、子供が多いと所得に関わらず厳しいのに、児童手当なしだと壊滅的！安田さん、年収が多いと余裕があるではないと説かれて、末富さん、切られるのは東京、神奈川などの都市部＝生活費が高い＋東京などだと私立高校に行かないとならず大変＋子育てで、自分が病気、親の介護etcで、世帯年収だけでは分からない。
　そして、児童手当以外のえげつないことは何か、高校無償化は大きく、960万を超えたらゼロ＋大学、専門学校に行くと貸与奨学金も借りられず、親の年収があっても困窮している学生さんがいる。親の所得が高いと支援されない子供たちがいて、納税者がこういう目にあう。児童手当減額の悪影響は少子化を加速、一度でも児童手当を削減したら財務省はもっと削り、それで二人目の子供を産めなくなる、都会で子育ての人が大学、専門学校への進学の資金がなくなる＝未来をなくす。安田さん、少子化で自民党は産めと言うが、受け皿の制度の貧弱さを説かれて、末富さん、産んだら後は自己責任の冷たい国になっている。そしてコロナ禍の影響は、勤め続けられても、会社の先行き不透明なら、子供を産む希望をなくす人が激増する。そして、ひとり親世帯も大変、末富さんはこれらを「子育て罰の厳罰化」と表現されて、子育て罰の意味合いは、元々子育て罰は家族計画の方面で、日本は子育てに冷たいというもの、チャイルドペナルティ、子育てする方が賃金が少ない＋納税しても子育て世帯への支援がなく、子育て世帯が罰を受けているもので、安田さん、ひとり親世帯、困窮世帯がさらに大変と危惧されて、末富さん、内閣府の委員もされて、低所得者だと食べ物、服が買えない世帯が2割、低所得者は冷遇である。具体例は、シングルマザーの貧困＋低所得は先進国最悪、コロナの緊急給付もされず、食べ物を買えない世帯も激増、ひとり親に給付は5,6月の10万支給の時期であり、半年経って、10万でもとても足りない世帯が多く、さらに追い詰められた世帯は多く、末富さんの支援団体でも、困窮世帯は1日1食、衣食住が破綻だと、冬だととんでもないことになり、所得のある世帯も子育て罰があり、児童手当の特例給付が廃止されなくしても、日本は年収800万以上だと、税金、年金の負担がもらう額より多く、子育て世帯は負担ばかり、もらうのはゼロ、日本の未来を作る子供にメリットなしで子育て罰！子育てしているので不可ばかり、さらに子供の生まれた年でも負担が違い、財務省だと3〜5歳は保育料無料だからと言うが、8歳以上は幼児教育無償化のメリットなし、損しかない「外れくじ世代」である。
　リスナーより、待ったなしの待機児童問題があると、根本的な解決を、というものの、子育て罰を解消する方法について、末富さん、低所得世帯の手当てを抜本的に増やす、子供は食べる、病気にもなり、しかし高校、大学に行くのに日本は莫大なお金がかかり、児童手当は中学生までだが、高校生にも必要、英検を受ける受験料も出せない世帯が増えている、子供を差別せずにすべての子供を支援しないと少子化は止まらない。
　安田さん、日本は教育にかける予算は「先進国」では最低、ＯＥＣＤではＧＤＰ当たりの予算が最低、教育の抜本的な見直しが必要と説かれて、末富さん、高校無償化も所得制限なし、ＯＥＣＤから、高いスキルの必要な社会で大学に進学した人への支援が少なすぎる、給付型奨学金を増やすべきなのに、これはほぼゼロ＋コロナで窮している学生さんも激増して、財源はどうすべきか、末富さん、消費税増税の分、待機児童解消に使えと子育て世帯からも出て、10％の消費税を見直し、今は高所得者に手厚いが、幼児教育とともに高等教育も無償化すべき、他の財源を探すべきなのに、与党はそれから逃げている。見直しを求めるのは市民の声が必要で、市民に求められるのは、末富さん、日本の未来のためには全ての子供を大切にする、そのために払える人は負担すべき、子供を社会で支援するとすべき＝社会全体で支えるべき。安田さん、一度減額されたら歯止めがかからないと危惧されました。
　…これが「先進国」なのでしょうか？（言うまでもなく、こんなテーマはテレビでは取り上げられません！）意味は違うものの、子育て罰は、西谷さんが報告される中東の難民キャンプに似た構図です、子供を大切にしない国は潰れます！以上、安田さん、末富さんのお話でした。