市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの寄稿住民投票後を憂える「制度いじりはやめよ」（山田明・名古屋市立大名誉教授）

コロナ禍の11・1住民投票で、「大阪市廃止」案が否決され、大阪市民が「大阪市存続」を選択したことを心から喜びたい。ただし、開票後の記者会見で、松井一郎市長が「みなさんが悩みに悩むような問題提起をできたことは、政治家冥利に尽きる」と語った時には腹が立った。「大阪市存続」の５文字は、きわめて重いものがあるが、舌の根も乾かないうちに骨抜きにする動きがみられる。松井市長は住民投票から数日後に、大阪市の「広域行政一元化条例案」「８総合区案」を来年２月議会に提案すると発言した。前者は地方自治法に違反し、後者は公明党が撤回した過去のものである。現在の24区を８区に「合区」することに、大阪市存続を選択した市民が「合意」するとは思えない。

これ以上、不毛な制度いじりはやめ、コロナ対策など喫緊の政策課題に集中してもらいたい。「広域行政一元化・総合区」案は、住民投票での市民の判断をゆがめ、大阪維新の会存続のための党利党略の提案だ。政令指定都市・大阪の権限と財源を大阪府に差し出すもので、大阪府による大阪市乗っ取り、「都構想」簡易版だ。松井市長が任期末の２年半後まで市長をつとめ、「政治家冥利」でぬけぬけと、こんな提案をするところに維新の本性があらわれている。

住民投票後に腹立たしく思うことが、もう一つある。大阪市財政局と毎日新聞へのバッシングである。11日の大都市・税財政制度特別委員会を傍聴した。昨年６月から毎回、大阪市廃止・特別区設置「法定協議会」を傍聴して、一方的な議事運営に怒りを膨張させてきた。初めて委員会を「生」で傍聴して、またもや怒りが膨張して声を上げそうになった。維新委員が70分間にわたり、財政局が地方交付税「試算」をマスコミに示したことについて詰問した。財務課長がマスコミに「試算」を示したのは、重大な過失でないかと繰り返した。毎日新聞の記事などが資料として配布され、誤った情報が流されて住民投票に悪影響があったと指摘。維新委員としては、住民投票で大阪市廃止「反対」多数となったのは、財政局とマスコミに責任を負わせたかったようだ。