市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの１面～４面大阪市廃止２度目の否決　広域・総合区また火種（栗原佳子、矢野宏）

民意は再び「ノー」だった。11月１日に投開票された大阪市廃止・４特別区分割、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。前回２０１５年の住民投票と同様、わずかな差で反対が賛成を上回り、政令指定都市・大阪市の存続が決まった。市民を２度も分断・対立させた不毛な論争は一定の決着を見たが、火種はくすぶり続けている。

「松井市長　否決の民意を守って！」「全力尽くせ　コロナ対策」「職員のみなさん頑張って」ーー。11月17日午前８時過ぎ、大阪市北区中之島。大阪市庁舎までの道々に横断幕やボードを手にした市民が並んだ。足早に出勤する市職員に「おはようございます」「お疲れ様です」と声をかける。市民団体「大阪市をよくする会」などが呼びかけた緊急行動。早朝にもかかわらず１２０人以上が参加したという。

賛成67万５８２９票(前回69万４８４４票）、反対69万２９９６票（同70万５５８５票）。住民投票は前回に続いて大接戦となり、１万７１６７票と僅差で反対が上回った。投票率は62・35％（前回は66・83％）。

大阪維新の会は看板政策で２連敗。否決直後の記者会見で、代表の松井一郎氏は大阪市長職の任期満了（２０２３年４月）で政治家を引退すると言明した。

しかしその５日後、松井市長は定例会見で「広域行政の一元化条例案」、さらに「総合区設置案」をぶち上げた。「広域一元化」を巡っては大阪市廃止・特別区設置の制度案で、府に移管するとしていた成長戦略、水道、消防など約４３０の事務、財源約２０００億円を府に移管する条例案をつくり、来年２月議会に提案するという。
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