市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】ＭＢＳラジオ　ニュースなラヂオ（2020/10/12）　激論、トコーソー　守島正議員vs川島広稔議員＆投票所のコロナ

永岡です、ＭＢＳラジオの、月刊！ニュースなラヂオ第7回（毎週放送以来通算113回）、今月も新聞うずみび代表の矢野宏さんの司会、フリーアナウンサー北口麻奈さんのアシスタントでした。ニュースキャスターは上田崇順さんでした。
11/1に行われるトコーソーこと大阪市廃止を問う住民投票、賛成派の維新・守島正氏、反対派の自民党市議の川島広稔氏が出ました。
この件で、ジャーナリストの西谷文和さん、イラクの子供を救う会のブログにて菅政権と維新、吉本興業の利権関係を告発されています（https://www.nowiraq.com/blog/2020/10/post-48.html
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ＴＢＳラジオの、荻上チキセッションにジャーナリストの立岩陽一郎さん出られてトコーソーについて語られて、大阪市廃止、政令指定都市の分割により基礎自治体にするものの、概念は説かれても実態はマスメディアでは語られず問題。2015年の住民投票と本質的には変わらず、大阪市24区を中核都市なみにするもの、2015年は5区、今回は4区にわけて数十万の規模にする＋議論は進まないがお金は膨大なものがかかり、市役所を4つの区役所でやるので初期投資が大変な金額になり、メリットはないとは立岩さん言わないが、デメリットと住民がどう判断するか？
維新は二重行政解消と言うものの、反対派は必要なものを削るなであり、維新は消防車が早く来るというものの、これは見方により全く異なり、推進派は広域行政、市と府の戦略の合わないのはどうかと言うが、大阪市に中央図書館、府にも図書館、当初はエキセントリックに二重行政と言われていたが、市と府の図書館は互いに邪魔にならず、推進派と反対派の議論がかみ合わず、立ち位置で議論している。
政党によって、大阪は市も府も維新が与党、公明党は紆余曲折あったが推進派、自民は市の議員は反対、府連はそうではなく、共産党などは反対。今回のコロナ禍の中で住民投票は、保健所運営などやらないといけないのに、2025年に市役所分割など、コロナ禍の中でやっていいか、できるか、松井氏はコロナは終わると平気でいうが、松井氏の考え通りにはなるか不透明なのに、決まってしまったら、大阪市はエピデミックセンターなのに、大阪市分割を本当にできるか不明、賛否あるにしても、もっと議論すべきと説かれました。
トコーソーについて大変なのは、関西のテレビ局は全部維新の応援団（万博利権関係）なのと、吉本の芸人たちがテレビに出て維新を応援しており、関西のテレビは太平洋戦争の際の大本営発表です。テレビはコロナで悪い方向での影響力が強くなり（吉村知事がテレビに出まくり支持を得たこと）、トコーソーの住民投票で維新が勝てば憲法改悪の件もやられかねません、危険です！
ニュースなラヂオ、ニュースを上田さん、大阪市廃止の住民投票告示、政令指定都市大阪市を廃止して、有権者は228万人、日本国籍を持つもの、18歳以上、公明党がトコーソー賛成、松井氏は二重行政解消と繰り返して、公明党も実現したいと語り、自民党と共産党は住民サービス低下を危惧、投票は11/1、賛成多数だと2025年に廃止。
トコーソー討論会、維新の政調会長の守島氏と自民党の市議団副幹事長の川島氏がスタジオで討論、2度目の住民投票告示、市会議員二人、質問に2分で答えるスタイル、矢野さんの司会、まずは二重行政解消というものの、守島氏、府と市が同じ権限と予算をもって、守口市と府の浄水場のこと、交通インフラなど二重にあり、府と市は対立があり、無駄かあった、連携がうまく行かず都市のポテンシャル不足。府県と大都市の二重行政を解消する。今は府と市が連携しているが、トコーソーで役割を明確化する。
川島氏、二重行政について、基本的に基礎自治体に県から権限を与えたらなくせて、二元行政であり二重ではなく、一つになり大阪は発展するか？府と市、税金の使途を考えるべき。特別市制度、調整会議で解決できて、大阪市の廃止は不要、対立が前提だとだめ、二重ではなく二元。
リスナーより、神戸のある兵庫県や京都府では二重行政はないと質問があり、守島氏、政令指定都市にて二重行政はあり、兵庫県、京都府でもあり、特に大阪ではエリアの役割が大きく、大阪の中で、香川県に次ぐ小さい面積のインフラの重要性があり、広域の成長は府と市で一元的にやるべき。大都市問題、戦後言われてきて、他の歳にもある。
住民サービス、守島氏、どうなるかについて、今の市役所は270万人に一人の議長、住民の声が届きにくく、大阪市では24区一律、特定エリアで特色あるものをしにくく、此花区、東淀川区など小さいところとバランスを欠いて、4つの特別区で競争すべき。教育に関心ある場合は少人数、行政改革して、減税をする区長もある。
川島氏、トコーソーで住民サービスは低下、1300億最初のコストの分落ちて、24区から4つで無駄、広域と基礎を分けたら、基礎の財源は異なり、時代に合わせた対応は今の方が優れていて、特別区は厳しい。協定書には特別区で維持と書かれているものの、区長のための予算は不明瞭、国の交付税制度とともに、基準が満たされるか、成り立たない危惧がある。
矢野さん、川島氏の1300億、自民党の試算と問われて、川島氏、区役所は増やさないとならず、財政シミュレーション15年で1300億、守島氏、前回は庁舎を建てるとしているかというものに、自民党の1300億は恣意的、庁舎を建てるシミュレーション、1300億はフェアではない、特別区は300億のイニシャルコスト、特別区ごとに算定して、現状でも国から認められて、賭場の収益金もあり200億毎年黒字、財政運営できないというのは言いがかり。
川島氏、特別区になり、庁舎がないと無理、それを示さず、その後建てるとして特別区で金を出せは無責任、特別区になり予算が組めるか？予算が成り立つか、今の大阪市、4つに分かれて規模のデメリットが出て、普通の自治体より厳しく、法定協議会でもちゃんとした予算を組めと指摘して維新は組まず、大阪は交付団体、予算は厳しい＋設置コストがあり、住民サービスは低下する。
守島氏、大阪市民の税金2000億は府になり、リスナーより、財政豊かな大阪市を貧しくすると指摘があり、守島氏、府が市のやってきたものをして、財政調整制度は特別区に手厚くなり、コストは240億かかるが、特別区は220億出して、川島氏への反論、分割コストは断定できず、限界生産性のこと、基礎自治体、40万で財政効率が悪くなると分析結果があり、専門家の算定で年間1000億プラスの効果。
川島氏、仕事見合いで分けたら、工事の基礎と後で違い、政令指定都市のバッファを持つ大阪市、万博もあり分けたらリスク。東京都は国以上の財源があるが、大阪はなく200億問題になるのに、法定協議会でされず、中核市、政令市になったら人口は増えて、専門家の論文は仮定によるもので、基礎自治体のものとして問題。
リスナーより、住民サービスでのメリット、デメリットを問う声があり、守島氏、財源は生まれて成長する、生み出された財源で特別区長が何をするか、行政サービスは拡充する。川島氏、財政シミュレーションにはコロナ禍の悪影響が入らず、歳入に大阪メトロの分があるのみ、それを除くと赤字で危ない。大阪市があっても出てくる効果であり、大阪市廃止、特別区のコストは財政、自主財源で問題、今は大阪市70％が20％になり、府の交付金に頼りサービス悪化。
特別区設置時の問題、お金の問題は口約束だけではダメ。
矢野さん、守島氏に、介護保険の問題、大阪市を4つにしたら、区により介護保険料の差異が出ると危惧されて、守島氏、後期高齢者の場合配慮して、介護保険は府、国の負担金の繰り入れで担保していて、差が出ないようになる。保険料は上がらないかはこれから。
川島氏、一部事務組合にするのは、特別区になり判断されるもので、介護保険料は特別区により格差が出て、住民投票の際にまずいので公表されないが、特別区の区長の話し合いでもめて、基礎の業務はしっかりしないと禍根を残す。
矢野さん、敬老パスは維持できるかと問われて、守島氏、高齢者の乗った分交通局に補填していた、初期費用の中で交通局、メトロも負担、神戸市は市営交通を持っているが財政難で敬老パス廃止、京都市も同様。改革で敬老パスを維持。川島氏、敬老パスは、財源がないと維持できず、協定書にも維持するとのみ、制度的な話し合いはなく、市民サービス維持のためには、様々な費用が乗せられて、大阪府が責任もって担保すべきだが、トコーソーと改革がごっちゃになっている。それで噛み合わない、敬老パスはお金の問題、特別区はおかねがない。
コストがかかっても、大阪は発展するというのはどうかと北口さん問われて、守島氏、財政では大阪市は赤字、トコーソーは広域一元化、大阪府、市で積み残しがあり、これを改革する、トコーソーのコストを行政改革で補填。川島氏、特別区だとコストがかかり、大阪市は関市長時代から改革、制度と成長の因果関係はないと学者たちも証言して、イメージで制度を変えたらバラ色はミスリード。
リスナーより、二重行政は必ずしも悪くなく、話し合いしたらいいと質問があり、守島氏、改革に自民党、共産党は反対、話し合いで解決しない、市と府の対立をなくし、なにわ筋線、賭場誘致など市に還元するもの、府と市の対立はなくすべき。川島氏、市と府は話し合いしたらいい、対立させる気、話し合いが必要、港湾は自民党も賛成していたが、国際港湾として国がやっているものに維新のやり方にリスクがあり反対。お金の問題、なにわ筋線、国、鉄道がどれだけ負担するか、利害関係も出て、一元化で全てバラ色ではない。対立ではなく、全てお金の問題として、時間になりました。
その他のニュース、日本学術会議問題、加藤氏がご飯論法でデタラメ、戦争法案、共謀罪に反対した学者を排除、しかし菅氏は105人のリストを見ていない、総理に見せる前に削ったもの、改竄or総理の法律違反と専門家は怒り、加藤氏は支離滅裂。人事の話はしないとずるいのです。
博打場汚職で贈賄側の中国企業500.comに有罪判決、2017年に秋元氏に贈賄、家族旅行の費用を出したもの、東京地裁は博打場のための賄賂と判断、被告は起訴内容を認め執行猶予判決。秋元氏は保釈中に偽証を要求して再逮捕です。
「10分で現代を解説」は福本晋悟さんの担当でした。投票所の新型コロナ対策です。
福本さん、トコーソー住民投票は11/1投開票、期日前投票は明日から、投票所のコロナ対策、3月に総務省からコロナ対策、入口にアルコール洗浄、投票する人が筆記具を持って行ってＯＫ、コロナ禍の住民投票。大阪市ではパネル板などの消毒、使い捨てのグリップペンを使用することも可能。総務省の通知で、投票日に集中しないように期日前投票を推薦、期日前投票は、大阪府だと2015年の住民投票で30％、昨年の参院選では27％、ほぼ3割が期日前投票、8時半～20時、最後の一週間は21時までやれる。
いつが一番混雑にならないか、天気も関係して、昨年の参院選のデータはアップされて、期日前投票は投票日が近付くと増えて、参院選では前日に5％、期日前投票は早い方が空いている。一日では、最も多いのは10時～11時、次いで11時～12時、しかし一番少ないのは朝7時、朝一は空いている。投票日でも多いのはやはり10時～11時と、締め切り付近が混んでいる。
大阪市はコロナ対策に4800万円、アルコール消毒、アクリル板設置など、2015年の住民投票は68％の投票率、しかしコロナ後の投票率は、7月の都知事選は4％下がり、コロナで投票率はどうなるか？選挙課長から、有権者の安全を守ることをして、ＧＯ投票とメッセージがあり、行こう、投票。
2015年の住民投票は開票作業は終わるのに時間がかかり、確定は30分ほど後になり、2015年は住民投票の予算、啓発費1.5億、今回は少し減り、それをコロナ対策にしている。コロナにも、住民投票にもお金がかかっている。投票案内状も届いて、イメージ動物は豹、投票の票、大阪のおばちゃんの好きなヒョウ柄（笑）ではなく、コロナ禍で投票率の上がるようにと福本さん締めくくられました。
今月は住民投票について考えて、しかし外国籍の方14万人は投票できず、一度廃止になったら元に戻せない。リスナーより、なぜいわゆる都構想かとあり、矢野さん、都にならない、維新の作った用語と説かれて、今回は任期ある選挙ではなく、廃止だと戻せないと北口さんも問われて、131年の大阪市の歴史を閉じるのか、なのです、次回は11月2日です、以上、今月のニュースなラヂオでした。