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市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 文化放送ラジオ くにまるジャパン極(2020/8/17) 大谷昭宏

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 安倍総理はコロナ禍で国会を開いて国民の声を聴け、できないなら総理を辞めろ、香港のことで安倍政権は中国にちゃんと一国二制度を守れと言え、寝屋川事件から刑事裁判のあり方を問う
 永岡です、文化放送ラジオの、くにまるジャパン極、月曜日のコメンテイターはジャーナリストの大谷昭宏さんでした。野村邦丸さんの司会、西川文野さんのパートナーでした。
 深読みジャパン、その前にGDP速報値、4〜6月にマイナス7.8&、年率換算で28%と戦後最悪、大谷さん、安倍氏は失業者100万、リーマンショック級のものが来たら考えるというものの、もちろんリーマンショックどころではなく、それで消費税減税を安倍氏はすべきなのに国会をせず、野党も含めて国会をすべき。四半期のGDP、次の7〜9月期も心配、おそらくお盆の新幹線は20%、航空機30%で7〜9月期はもっと落ちる+感染は収まらない、マイナススパイラルであり、個人消費は低迷、国会をしない安倍内閣は後で話されます。
東京都がコロナで虹色ステッカーを貼っているお店に東京都職員が見回りのこと、都が感染防止ステッカーを発行して、守っているか見回り、東京のパブで集団感染もあり、6チームで見守り、消毒液はあるか、換気しているか、飲食店をチェック、対策なしならステッカー撤回。しかしこのステッカーは自己申告で手に入り実行力は疑問、感染のパブではお客様さんからマスクを外せと言われてであり、ステッカー、都の抜き打ち、大谷さん、自己申告で手に入り、私たちはこういうサインをチェックする。飲食店の保健所のチェックのもの、消防署は非常階段をチェックするのに、これはかえって危ない印象。パブでの問題もあり、その店は衛生対策はしても客のマスク外せでは問題。2人6チームで何万軒の店はチェックしきれず、他方でGoToキャンペーン、根本的な感染防止はなく、お店を何とか回せ、経済を回せで感染対策は二の次。リスナーの店で貼っていても、客としてどうか、お店の繁盛でも、お客さんは大丈夫として行くもので、感染対策チェックなしに発行は問題。邦丸さん、行政は大変で、無数の仕事を抱えて大変、地方独自の仕事が激増して、国の施策はちゃんとしていない、そして野党の要求する臨時国会を安倍内閣は開かないのは憲法違反と説かれて、大谷さん、憲法53条の定めで、特に問題がないなら開かないとならず、特措法は大問題なのに、安倍政権はコロナが収まったらではダメ。邦丸さん、コロナ禍の真っ只中であり、国会を開け、大谷さん、感染者数は5万を越えて、10日で1万人増加、中国が震源地だが、秋に日本が中国を抜いて東アジア最悪の感染国家、韓国の文政権は必死にやっていて、国民が大変なのに安倍政権は何をしているのか?
邦丸さん、安倍氏が国会で追及されるのを恐れている、広島の会見もほとんどなく、安倍総理の意向か、官邸官僚の意向か、大谷さん、おかしい、安倍氏は憲法改悪が悲願で、9条改悪が無理なら緊急事態条項をいれたい、だが、「緊急事態ら安倍総理は逃げている」、大災害で議員が集まれない、議員がなくなったではない、今は国会を開くのに支障はなく緊急事態条項は要らない。安倍氏は立法府の長だと本気で思い、国会は今、人命に関わり開くべきと説かれました。
 香港のアグネス・チョウさん、黎さん保釈、アグネスさんは4回逮捕されて最も怖く、パスポートも没収されたと語り、アグネスさんはインターネットで外国に中国打倒を言った罪をでっち上げられて、このままだとアグネスさん、身柄が中国メインランドに移送される危惧があり、香港の民主活動家に対して、民主主義、日本はどうすべきかと邦丸さん説かれて、大谷さん、国際世論として中国にこんなことをするなと言うべきなのに、安倍氏は習近平氏を国賓で迎えようとして、安倍氏は奥歯に物が挟まるいい方、中国国民13億は一度も選挙に行ったことはなく、アグネスさんは一度、大阪朝日放送で大谷さんもリモート対談して、若い女性、新聞創始者も香港の一国二制度を守ろうとして、ところが菅氏は馬鹿の一つ覚えみたいに適切に対応するというが、怒りをはっきり示すべき、中国に普通の付き合いはできないと言うべき。
 中国の漁船が尖閣に来ても配慮、米中関係の悪化で日本を懐柔かと邦丸さん説かれて、大谷さん、尖閣では中国も今年100回入り、これがクローズアップされて、一部新聞が大きく書き、コロナで安倍政権が失敗だと尖閣を出す新聞(読売?産経?)、どこの国でも内政が失敗したら外国を叩くが、それはもっと言わないといけない声を叩くだめだと説かれました。
 大阪、寝屋川の中学生殺害事件から5年、大谷さんも現場で取材されて、むごい事件、昨年暮れに死刑判決、控訴を被告が取り下げて、死刑は最高裁で確定されるべきだが、今回は大阪高裁がちょっと待て、動機も不明、裁判所はもっと考えろと異例のいい方をして、そしてまた取り下げ、審理は二つ平行して、この件は雑誌「創」に出ていて、死刑制度が問われている時に、本人が取り下げを言って自動的に取り下げでいいのか?邦丸さんも被害者の子供たちは生きていたら高校生、遺族は動機が知りたいと説かれて、大谷さん、遺族は真相を知りたく、しかしとんでもない供述を被告はして、安田弁護士が担当されて、安田さんは裁判の目的は刑の確定ではなく、真相解明であり、裁判を続けたら真実が出てくると語り、ところが被告は弁護団を解任して、裁判は、死刑制度は何か、真実はどう解明すべきか考えるべき。邦丸さんは法曹界の課題でもあると説かれて締めくくられました、以上、大谷さんのお話でした。

コメント(2)

私は、香港問題は、中国の内政問題だと認識、50年の一国二制度が25年と半分になっただけ、日本国としては、中国に言えない、ぎゃくに、靖国問題も中国から言われても、日本の内政問題。
>>[1]

なるほど。
天安門事件、雨傘デモ、とのつながりで、節度ある中国批判は必要ではないdしょうか。
靖国問題は、侵略戦争の戦争責任とからんでいますから、批判に応え得る内政施策が必要です。

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