選挙報道を語る、野党、市民派の伸びないようにした法律とマスメディアの権力との癒着を糾弾する、メディアは有権者のニーズを権力より優先せよ、香港は放置したら民主主義全滅のドミノ倒しの端緒になることを警告する！
永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。当方、少し体調不良もありラジオ書き起こし減るかも知れませんがご容赦ください。
明日出る週刊文春に、菅原前経産相が有権者800人をバス旅行接待していたスキャンダルが載ります、https:/
安田さん8時台に登場、先週から県境を越えて取材、土曜日は都内で活動に参加、ＮＰＯもやいと新宿ご飯プラス、ホームレス、困窮者の相談会を取材、150人食事を求めて、2週間前、土砂降りの中で、都庁でずっとやっていたのに排除されたことがあり、支援者の抗議で開催できたものの、命よりルールは上なのか、人間を排除するルールは間違い。土曜日も使うなという中で食料配布、困窮者を救うことがなぜ排除されるのか、所持金ほぼゼロ、都知事選が迫り、困窮者対策は必須。都知事選は争点、論点を他者に設定させるのではなく、自分で考えて、個々の職場の環境、日常出何が大切かを見て問題意識を持ち、安田さんは様々なルーツの方と交流されて、東京がヘイトスピーチ、差別に満ちたらダメと思い投票して、選挙で何も変わらないと思ったら次世代にツケ、問題意識を持って都知事選に臨んでほしい。
昨日の大きなニュース、香港の治安維持法、香港で逮捕者180人以上、7人はこの法律違反、安田さん香港に取材に行けず、中国の直接の支配ではないが、強い影響下の国がカンボジア、最大野党が政権を取るとなったら解党された、これに対してアメリカ、ヨーロッパは中国制裁だが、カンボジアの後ろ盾は中国、カンボジアですらそうで、香港は大変なこと、香港は海の向こうではない「どこかで独裁、強権政治を許せば世界に影響する」、都知事選も問題だが、香港のことは他人事ではないと説かれました。
ＵＰ ＣＬＯＳＥ、東京都知事選挙など選挙報道がテーマで、ビデオニュース・ドットコム（https:/
7/5に都知事選、期日前投票の方もおられるが、投票の指針は選挙報道、しかし選挙期間中の報道は及び腰、神保さんは電話出演、都知事選報道をウォッチされて、100点満点で選挙報道は法律を無視したら常に0点！
安田さん、法律の縛りもあるが、投開票の際にテレビ局が一斉に特番、なぜ選挙期間中できないのかについて問われて、神保さん、日本では近現代史を教えず、戦後まもなく重要な法律が通り、公職選挙法、選挙の制約、政治資金規正法、ＧＨＱの占領下でできて、どうしてこうなったか？日本をＧＨＱは共産党の強くなることを恐れて、共産党が人海戦術で大量当選、日本がソ連に入るのを防ぐために、共産党を押さえるためにビラの配布を制限した。これが今も生きていて、選挙期間中、特定の候補の応援はできず、候補者の名前を出すなら全候補を紹介しないとならず、公職選挙法による選挙だと、候補者の情報がマスコミから出なくなる。
安田さん、特定の政党が伸びないようにの策が75年後に弊害であり、そして公平に、平等に、は量的なものではない、メディアの自己規制を問われて、神保さん、共産党だけでなく、戦前は女性に選挙権がなく、最初の選挙で女性議員が多く当選、しかし減り、比例区が1970年にできたものの、戦前は特権階級しか投票できず、それをＧＨＱにより、全国民の選ぶ議会を官僚は恐れて、女性、市民派の来ることを恐れて、公職選挙法が厳しくなった。
メディアの自主規制は、法律に規制はないので自主規制、総務省が放送局を管理する先進国ではあり得ないもの、記者クラブの特権もあり、行政指導をメディアが拒否できる政府に対して対等な関係ではなく、その日の報道では横並びではないが、複数の日でやったとしていいのに、メディア企業の談合、破ると総務省が制裁、他社からも叩かれて、自主規制している。安田さん、高市氏が電波停止を言ったこと、リスナーより、選挙報道で有権者の求めるものはない、裁量でいい報道をすべきとあり、報道と政治権力が近いと説かれて、神保さん、政権とメディアは裏でつながり、また1社のみ変えられない、安田さん、負の横並びと説かれて、神保さん、これはマスメディアのみも新聞、テレビ、ラジオのみ、しかしメディアが自分でやるべきで、マスメディアはワンオブゼム、若い人たちはマスメディアから情報を得ず、しかし高齢者はマスメディアに依存して、ワンオブゼム、マスメディアは75年前の考えを捨てて、マスメディアは王者だと勘違い、有権者の一番知りたい情報が出ない。
安田さん、ＢＰＯが選挙報道に見解を出したと説かれて、神保さん、ＢＰＯは自分で考える機関でその提言は重く、自主規制は無意味と神保さんは説かれて、しかし全部開放したらどうか？細川連立政権の際の椿事件があり、新聞協会の身内が産経新聞にスクープされて、野党を有利にする報道が叩かれて、椿氏は国会で吊し上げられて、テレビ朝日は免許を取り消すとまで脅されて、与党有利な報道はマスメディアは控えているものの、野党に有利なものは椿事件が20数年前なのにまだ効いている。
法律の問題とメディアの自主規制が問題であり、選挙報道はどうあるべきか、ツイッターでは、日本の選挙報道は開票速報だけだとの意見があり、神保さん、当確の速さを競うもの、開票所で双眼鏡で取材、そんなものをするまえに選挙前にちゃんとしろ。安田さん、候補者の政策より趣味など出ると批判されて、神保さんは公職選挙法、冷戦下の共産党対策のもので陳腐化して、選挙の前に有権者に重要な情報がこない。そして放送法の4条、日本は公正な報道をしないといけない、アメリカは放送局からフェアネスドクトリンであり、メディアに政府の介入は法律の解釈が根本的に違い、憲法21条で表現の自由が認められて、放送局は自ら律すべき、ＢＰＯは機能しているもので、政府がメディアに介入はダメ、権力が言論統制すると、特定の政治勢力を利する、今は自民党の支持者たちは自民党批判ばかりと言うが、政権交代の後は逆、ご都合主義、公職選挙法は論外、フェアネスドクトリンは政府にメディア弾圧をさせる手段ではないのに、総務省はメディア弾圧に乗り出して、9条の集団的自衛権以上に国家のあり方を変える。
法解釈のこと、安田さん、目前の都知事選にも構造的な問題があり、安田さん、テレビ討論会をなぜしないのか、コロナ禍で大規模集会が出来ず、ならテレビがやるべきなのに、都知事選のテレビ討論会のないことを問われて、神保さん、コロナ禍もあるが、候補者は多く、日本には供託金制度、立候補するのに莫大なお金がかかり、得票しないと没収、これは泡沫候補を防ぐものではない、供託金を払っても宣伝したい人はいる＝供託金は憲法違反、手数料で数万円、100人立候補してもいい、それを全員報じないといけないわけではない、有力候補二人だけでテレビ討論会は、アメリカの大統領選挙だとあり、日本の公職選挙法なし、最後は民主党と共和党のディベート対決、たまに3人になるが、多数の立候補者はいて、しかしメディアは有力なもののみ報じてもいい、法律、制度が合理的でないのに、候補者20人でも討論会2人でもＯＫ、あるいはズーム討論会もＯＫ。
安田さん、供託金があっても22人出ている、神保さん、20人出られるなら宣伝効果はある。
安田さん、都知事選だけでなく、投票率が上がらず、投票の意味を問われて、神保さん、有権者は国政には興味だが、福祉、ゴミは地方自治体で決まり、首長、地方議会の重要性を知る、国政は直接住民に影響は少ないが、地方自治体の選挙の重要性を説かれて締めくくられました、いや、素晴らしい内容でした、拡散して下さい、以上、安田さん、神保さんのお話でした。
永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ、グローバーさんのナビゲート、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。当方、少し体調不良もありラジオ書き起こし減るかも知れませんがご容赦ください。
明日出る週刊文春に、菅原前経産相が有権者800人をバス旅行接待していたスキャンダルが載ります、https:/
安田さん8時台に登場、先週から県境を越えて取材、土曜日は都内で活動に参加、ＮＰＯもやいと新宿ご飯プラス、ホームレス、困窮者の相談会を取材、150人食事を求めて、2週間前、土砂降りの中で、都庁でずっとやっていたのに排除されたことがあり、支援者の抗議で開催できたものの、命よりルールは上なのか、人間を排除するルールは間違い。土曜日も使うなという中で食料配布、困窮者を救うことがなぜ排除されるのか、所持金ほぼゼロ、都知事選が迫り、困窮者対策は必須。都知事選は争点、論点を他者に設定させるのではなく、自分で考えて、個々の職場の環境、日常出何が大切かを見て問題意識を持ち、安田さんは様々なルーツの方と交流されて、東京がヘイトスピーチ、差別に満ちたらダメと思い投票して、選挙で何も変わらないと思ったら次世代にツケ、問題意識を持って都知事選に臨んでほしい。
昨日の大きなニュース、香港の治安維持法、香港で逮捕者180人以上、7人はこの法律違反、安田さん香港に取材に行けず、中国の直接の支配ではないが、強い影響下の国がカンボジア、最大野党が政権を取るとなったら解党された、これに対してアメリカ、ヨーロッパは中国制裁だが、カンボジアの後ろ盾は中国、カンボジアですらそうで、香港は大変なこと、香港は海の向こうではない「どこかで独裁、強権政治を許せば世界に影響する」、都知事選も問題だが、香港のことは他人事ではないと説かれました。
ＵＰ ＣＬＯＳＥ、東京都知事選挙など選挙報道がテーマで、ビデオニュース・ドットコム（https:/
7/5に都知事選、期日前投票の方もおられるが、投票の指針は選挙報道、しかし選挙期間中の報道は及び腰、神保さんは電話出演、都知事選報道をウォッチされて、100点満点で選挙報道は法律を無視したら常に0点！
安田さん、法律の縛りもあるが、投開票の際にテレビ局が一斉に特番、なぜ選挙期間中できないのかについて問われて、神保さん、日本では近現代史を教えず、戦後まもなく重要な法律が通り、公職選挙法、選挙の制約、政治資金規正法、ＧＨＱの占領下でできて、どうしてこうなったか？日本をＧＨＱは共産党の強くなることを恐れて、共産党が人海戦術で大量当選、日本がソ連に入るのを防ぐために、共産党を押さえるためにビラの配布を制限した。これが今も生きていて、選挙期間中、特定の候補の応援はできず、候補者の名前を出すなら全候補を紹介しないとならず、公職選挙法による選挙だと、候補者の情報がマスコミから出なくなる。
安田さん、特定の政党が伸びないようにの策が75年後に弊害であり、そして公平に、平等に、は量的なものではない、メディアの自己規制を問われて、神保さん、共産党だけでなく、戦前は女性に選挙権がなく、最初の選挙で女性議員が多く当選、しかし減り、比例区が1970年にできたものの、戦前は特権階級しか投票できず、それをＧＨＱにより、全国民の選ぶ議会を官僚は恐れて、女性、市民派の来ることを恐れて、公職選挙法が厳しくなった。
メディアの自主規制は、法律に規制はないので自主規制、総務省が放送局を管理する先進国ではあり得ないもの、記者クラブの特権もあり、行政指導をメディアが拒否できる政府に対して対等な関係ではなく、その日の報道では横並びではないが、複数の日でやったとしていいのに、メディア企業の談合、破ると総務省が制裁、他社からも叩かれて、自主規制している。安田さん、高市氏が電波停止を言ったこと、リスナーより、選挙報道で有権者の求めるものはない、裁量でいい報道をすべきとあり、報道と政治権力が近いと説かれて、神保さん、政権とメディアは裏でつながり、また1社のみ変えられない、安田さん、負の横並びと説かれて、神保さん、これはマスメディアのみも新聞、テレビ、ラジオのみ、しかしメディアが自分でやるべきで、マスメディアはワンオブゼム、若い人たちはマスメディアから情報を得ず、しかし高齢者はマスメディアに依存して、ワンオブゼム、マスメディアは75年前の考えを捨てて、マスメディアは王者だと勘違い、有権者の一番知りたい情報が出ない。
安田さん、ＢＰＯが選挙報道に見解を出したと説かれて、神保さん、ＢＰＯは自分で考える機関でその提言は重く、自主規制は無意味と神保さんは説かれて、しかし全部開放したらどうか？細川連立政権の際の椿事件があり、新聞協会の身内が産経新聞にスクープされて、野党を有利にする報道が叩かれて、椿氏は国会で吊し上げられて、テレビ朝日は免許を取り消すとまで脅されて、与党有利な報道はマスメディアは控えているものの、野党に有利なものは椿事件が20数年前なのにまだ効いている。
法律の問題とメディアの自主規制が問題であり、選挙報道はどうあるべきか、ツイッターでは、日本の選挙報道は開票速報だけだとの意見があり、神保さん、当確の速さを競うもの、開票所で双眼鏡で取材、そんなものをするまえに選挙前にちゃんとしろ。安田さん、候補者の政策より趣味など出ると批判されて、神保さんは公職選挙法、冷戦下の共産党対策のもので陳腐化して、選挙の前に有権者に重要な情報がこない。そして放送法の4条、日本は公正な報道をしないといけない、アメリカは放送局からフェアネスドクトリンであり、メディアに政府の介入は法律の解釈が根本的に違い、憲法21条で表現の自由が認められて、放送局は自ら律すべき、ＢＰＯは機能しているもので、政府がメディアに介入はダメ、権力が言論統制すると、特定の政治勢力を利する、今は自民党の支持者たちは自民党批判ばかりと言うが、政権交代の後は逆、ご都合主義、公職選挙法は論外、フェアネスドクトリンは政府にメディア弾圧をさせる手段ではないのに、総務省はメディア弾圧に乗り出して、9条の集団的自衛権以上に国家のあり方を変える。
法解釈のこと、安田さん、目前の都知事選にも構造的な問題があり、安田さん、テレビ討論会をなぜしないのか、コロナ禍で大規模集会が出来ず、ならテレビがやるべきなのに、都知事選のテレビ討論会のないことを問われて、神保さん、コロナ禍もあるが、候補者は多く、日本には供託金制度、立候補するのに莫大なお金がかかり、得票しないと没収、これは泡沫候補を防ぐものではない、供託金を払っても宣伝したい人はいる＝供託金は憲法違反、手数料で数万円、100人立候補してもいい、それを全員報じないといけないわけではない、有力候補二人だけでテレビ討論会は、アメリカの大統領選挙だとあり、日本の公職選挙法なし、最後は民主党と共和党のディベート対決、たまに3人になるが、多数の立候補者はいて、しかしメディアは有力なもののみ報じてもいい、法律、制度が合理的でないのに、候補者20人でも討論会2人でもＯＫ、あるいはズーム討論会もＯＫ。
安田さん、供託金があっても22人出ている、神保さん、20人出られるなら宣伝効果はある。
安田さん、都知事選だけでなく、投票率が上がらず、投票の意味を問われて、神保さん、有権者は国政には興味だが、福祉、ゴミは地方自治体で決まり、首長、地方議会の重要性を知る、国政は直接住民に影響は少ないが、地方自治体の選挙の重要性を説かれて締めくくられました、いや、素晴らしい内容でした、拡散して下さい、以上、安田さん、神保さんのお話でした。
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