市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 文化放送ラジオ　くにまるジャパン極（2020/5/20）　二木啓考

　コロナ禍、緊急事態宣言のゆくえ、日本は行政改革で公務員を減らして緊急事態に対応できないこと、検察庁法改悪と検察人事を語る
永岡です、文化放送ラジオの、くにまるジャパン極、水曜日のコメンテイターはジャーナリストの二木啓考さんでした。野村邦丸さんの司会、西川文野さんがパートナーでした。
　深読みジャパン、コロナ禍のこと、政府は特措法の緊急事態宣言8県の京都、大阪、兵庫を解除、安倍氏があす判断、患者数、医療体制などを判断基準として、感染情報、0.5人／10万が目安、近畿の3府県はＯＫ、近畿以外のものは東京と北海道が目安、明日21日に判断、東京と神奈川は解除にはならず、首都圏知事がオンライン会談、この4都県は続く、次の目安は28日、邦丸さん、日本列島地図で首都圏に感染者が集中ととかれて、二木さん、県境で感染は止まらず、千葉で解除しても東京に通勤する人もあり、埼玉県も東京に行く人が多い、邦丸さんも神奈川県→東京、しかし関西は大阪基準、兵庫、京都と連携して、関西は解除ＯＫ。
　第2波、夏を越えて、秋か、冬か、どう備えるか、今までの経験をどう生かすか、二木さんは2波警戒、しかし経済にどう配慮か、政府、行政のやるべきことであり、しかし新しい生活様式というのも何か？邦丸さん、収束はなく、ウイルスと付き合わないとならず、自営業、店を再開してもお客さんが来ない、テイクアウトもしんどいと説かれて、二木さん、テイクアウトで売上は1割、忘れないでの意味があり、二木さんの知り合いもテイクアウトで、しかしお店でビールを常連が飲んでいた（笑）、お客さんを呼び込めるか？常連さんのいないお店は大変。
　検察庁法改悪のこと、毎日新聞の記事、検事総長人事が次の焦点、黒川氏は政権の恣意的なものとして批判されて、稲田氏続投だと求心力は疑問視、近年は検事総長だと2年で交代、稲田氏は7月に退任の予定、検察官の定年延長は前例なし。こくみんのこえ、ツイッターデモ、小泉今日子さんも声を上げて、検察庁法改悪に芸能人も反対、政府は廃案ではなく、継続審議であり、ツイッターでこれは廃案に＋検察官ＯＢが法務省に来てこれはアカンとして、安倍政権はこれをあきらめず、安倍総理は国民に理解というものの、安倍政権と国民の乖離を邦丸さん説かれて、二木さん、継続審議になり、二木さんは批判されても強行採決と思い、しかしあきらめて、ツイッター900万件を安倍政権は予想せず、コロナ禍で安倍政権はレームダック、この法案で野党の批判＋国会デモ＋マスコミ批判は与党に見えるものの、ツイッターデモは与党に見えず、継続審議というものの国民は理解せず、国民は誤解を生んだというものの、誤解しているのは安倍政権、これは永田町用語、一般の公務員と検察官を分けたらいいのに一緒にして、中華丼に異物？そもそも黒川氏を検事総長にするために閣議決定が始まり、根拠のために検察庁法改悪、閣議決定は生きていて、このままだと黒川氏が検事総長になる。しかし黒川氏は2月に定年が半年延長、現総長の稲田氏は夏に退官、政府、安倍官邸のやる気は、黒川氏を検事総長にしたい、黒川氏は承諾するか、名古屋高検の林氏が次期検事総長のはずが、定年は7月、林氏ではなく黒川氏を検事総長にするのかということ、黒川氏が検事総長を受けるか、検察官ＯＢの大批判があり、黒川氏は辞退の可能性がある、検事総長になっても安倍氏につけてもらったと部下に見られる、黒川氏が辞退したら、林氏が検事総長になり、林氏の検事総長就任だと、リベラルな人、検察は政権のいうことを聞かなくなり、安倍政権には死活問題。
　検察は同期が、出世の順列を決めて、黒川氏、林氏は35期、二人は政争にまぎれてダメ、最高検の36期の方、高松高検など二人いて、これだと政争に紛れず、しかし35期は優秀な人材が多く、黒川氏、林氏以外はみんな退官、若狭氏、郷原信郎氏、佐久間氏らは退官して、残っている35期は林氏と黒川氏、それで36期から選ばれるのか？
　邦丸さん、黒川氏が悪の権現のように見られるが有能な方であり、検事総長にならず弁護士になるなら、安倍総理はモリカケetcで有能な人を追放して、森友事件で赤木さんを自殺させたと説かれて、二木さん、官邸が黒川氏を可愛がって検事総長にしたかったのではなく、伸ばしたい温情、恣意的な検察人事を動かしたのは問題。さらに甘利氏ら安倍政権の不祥事で不起訴になり、違法行為が摘発にならず、検察は不起訴の理由を言わず潰した結果になり、しかし捜査で知りえた情報は裁判所にしか出せず、なぜ不起訴にしたか言えないが、秘匿するのはおかしい。そうは言うが、詰め切れなかったとは言えず、ここ10年、政治家を逮捕出来ず、今の中堅検事の能力が落ちていて、検事総長経験者、70〜80代の方が声を上げて、彼らはロッキード事件を担当、田中角栄氏と格闘した世代である。そして、河井氏のこともある。
　朝日新聞の記事、東京都は休業に応じた事業者に給付金を支給するのに手続きが煩雑で3％しか支給されず、5/11から支給でもダメ、これは手作業であり、暗証番号でも最終的なチェックは人の手、国民がオンライン申請ならサーバーはパンク、しかし公務員がしんどい、二木さん、支給は3％＝圧倒的に担当者がすくない、就業者に対する公務員の比率、アメリカは27％、ドイツは21％、韓国は16％、で日本は10％＝勤労者の10人に一人しか公務員ではなく、かつては公務員は多かったのに、行政改革と称して公務員採用を減らしてこれ。緊急事態になると、勤労者の10人に一人で対応できず、国立感染症研究所でＰＣＲ検査できないのも予算と人員を減らしたため、平時にギリギリ＝緊急事態でパンク。
　邦丸さん、大きな政府と小さな政府、日本は後者で民間に任せて失敗と説かれて、二木さん、それだけでなく、収入の中の社会保障費、北欧だと5割、職業安定所タダ、子供の教育費タダ、アメリカでもまだマシ、日本はこういう大事なところを削り破綻だと締めくくられました、来週は首都圏の緊急事態解除かの時になります、以上、二木さんのお話でした。