市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんからの通信】 文化放送ラジオ　くにまるジャパン極（2020/4/29）　二木啓考

　予算がないと病院、保健所潰しが今の惨事を招いたこと、9月入学は一朝一夕では無理、休業補償なしで国民を追いつめてはいけないことを語る
　永岡です、文化放送ラジオの、くにまるジャパン極、水曜日のコメンテイターはジャーナリストの二木啓考さんでした。司会は野村邦丸さん、パートナーは西川文野さんでした。
　深読みジャパン、テーマはコロナ禍のこと、これほど長引くと出てきた問題点のこと、まず、厚労省はコロナの軽症者での注意すべき点、胸の痛み、肩で息など12項目を発表、一つでもあてはまれば自治体に相談を、であり、埼玉県で自宅療養の方がなくなり、ホテルの施設も整わず自宅療養を認めたと、これは共同通信の記事、読売も一面トップ、本人の症状として唇が紫、息が荒い、息苦しくなった、生活をして少し動くと息切れ、横になれない、座らないと息ができない、脈が飛ぶなど、同居の親族が見たら顔色が悪い、邦丸さん、外出自粛で不安になると問われて、一人暮らしだとすぐに連絡をと説かれて、二木さん、昨日の国会でも問題になり、37.5度が4日続くという基準、厚労大臣もこれが独り歩きというものの、なぜ37.5度4日となったかは、ＰＣＲ検査が少ないため、上呂の口が小さいため、しかし埼玉県で急激に悪くなった人が亡くなり、政府の緊急事態宣言後の対応は遅すぎる。
　邦丸さん、緊急事態宣言で保健所にて懸命な職員に精神的な負担が重すぎで、やっと電話がつながり怒鳴られて心身を病む危惧もあるが、30年で保健所は半分になった、二木さん、保健所は我々よく行くところではないが、緊急事態には重要、大阪は財政難で病院を減らしてあのザマ、平時に削ったことが異常事態に問われることがあり、安倍氏はＰＣＲ検査を2万／日といったものの、4/7の会見でも2万にすると言って実現せず、大問題。邦丸さん、地方自治体でも濃淡が出て、国が動かないとなると首長が決断と説かれて、二木さん、緊急事態で知事がトップに出ているが、補正予算で知事にどれだけお金を上げるか、議論は的を得ず、前例踏襲型で異常事態に官邸も官僚も対処できていない。邦丸さん、参院予算委員会を見ても、前原氏が安倍総理の対応を問うものの、総理の答弁、安倍批判になるがまともな答弁ではない、知恵を出し合うものもない、野党も安倍総理追及ではないと説かれて、二木さん、枝野氏は対立をではないものの、安倍氏は枝野氏に負けたくない（笑）、こんなことをやっていていいのか？
　地震、津波の大きな予測が出て、二木さんも調べて、台風被害、避難所でおにぎりくばり、90年前の大台風の時と避難所は全く同じ、広いところに布団を敷いておにぎりは90年前と同自「平時にそんなお金を使うのは無駄という発想が国民の命を危機に陥れる」。
　学校、9月入学制を都道府県知事が求めて、宮城県村井知事も問題と定期、欧米も9月入学、小池都知事も前向き、萩生田氏は調整をするというものの、学校再開、地域によってはゴールデンウイーク明けからだが、日本全体ではそれは無理、いつまで休校か？高校生の声が反映されて、オンライン授業のできるところとできないところが出て、教育の機会均等に反し、17の知事がウェブ会議で9月にであり、二木さん、結論から言うと、様々な問題はあるが、9月スタートはおかしい。欧米は大半9月、4月スタートは日本はパナマのみ、役所が4月スタートであり、もし欧米みたいに9月にやるなら、コロナと関係なくスケジュールを考えるべき。9月スタートなら教育法を変えないとならず、その作業は大変＋今から文科省で準備するのは今年9月に間に合わせるのは無理、ＩＴ授業の予算とりで大変な際に、9月スタートはは無理、後4カ月しかなく、二木さんは文科省寄りかも知れないが、明治以来の教育のサイクルを変えるのを、数か月でやるのは困難、9月スタートだと、4月の入学金はどうする、授業料はどうする、企業の採用も4月で、これは腰を据えて3〜5年かけてやるべき、この機にこれをやるのは問題。邦丸さん、朝日新聞にあったが、明治時代、三四郎の入学は9月、しかし徴兵制の猶予期間で4月になり、他方東京大学で9月入学を模索したと説かれて、二木さん、半年のタイムラグは問題で実現せず、9月入学とコロナでの休校は別に考えるべき。
　邦丸さん、30万限定給付から10万になるのは今回は早く、今までは無理であったが、オンライン授業は全国で5％しかできず、メーカーによってはすぐできるというものがある、二木さん、役人はやれない理由はすぐに100は並べられるが、安倍氏も、教育の問題は拙速にやったらだめ。出来ることをなぜやらないではない、邦丸さん、9月入学は議論がいる、二木さん、休校で学力が落ちないように民間の力も借りるべきだが、9月入学は3年をめどに指針を出すべきと説かれました。
　パチンコ問題、休業要請のもので、小池都知事、都内で4か所営業と呆れており、担当者が個別訪問で休業要請しているものの、回答なし。邦丸さん、特措法による要請は強制力はなく、二木さん、パチンコ店は東京だとホールも大変多く、殺到するのはギャンブル依存症の人が多い。様々なＮＰＯがパチンコを何とかしないと家庭崩壊と警告して、パチンコ依存症の人がいて、依存症の人を遠ざけられるか？町は店を閉めて、自粛要請、休業要請は強制力はなく、要請して何をするかの責任が示されず、要請されたものはどうするか、個人の責任になり、しかし自分の責任ではないと考えるものがいて、市民は政府に強制力をとなり、排除する気持が要請から出てきて、特措法にて、閉店しない店名を公表する条文はあるものの、罰則なし、知らない人に知らせるため、しかし、西村コロナ担当大臣は罰則をというものの、自粛は補償とセットでないと、国民にしわ寄せになると危惧されて、邦丸さん、養成する場合に補償なしだと丸投げと説かれて、二木さん、休業には見返りが必須、店をやる、町を歩くものをバッシング、戦時中の非国民につながるもの、今日も衆院予算委員会、安倍総理は休業補償をなぜ言わないのかと邦丸さんも締めくくられました、以上、二木さんのお話でした。