市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんの通信】 Ｊ−ＷＡＶＥ　ＪＡＭ・ＴＨＥ・ＷＯＲＬＤ（2019/7/31）

安田菜津紀＆稲葉剛　住まいの貧困を考える、住居は自己責任ではなく人権であり、社会、国家に保証する責任がある！
　永岡です、Ｊ−ＷＡＶＥのＪＡＭ・ＴＨＥ・ＷＯＲＬＤ、グローバーさんの司会、水曜日のニューススーパーバイザーはフォトジャーナリストの安田菜津紀さんでした。

　今日のニュースから、安田さんの気になったのは、トランプ政権が移民の子供900人を親から引き離して、アメリカが難民申請の制約を悪化、国人制限＋家族呼び寄せ制限、遺伝的関係では不十分で本人以外難民認定しない、しかし家族には幅広い定義があり、多くの人を救うべきなのに、締め付け、難民を安田さん取材されて、家族、土地から切り離される＝人間関係から切り離されるになり、親子分離は深刻、これはアメリカだけでなく、日本でも起きていて、2017年の統計で親御さんが入管にとらえられたら、児童相談所に子供が救われるのが前年の7倍！増えた理由は明らかにされず、野党議員が求めて開示した資料でようやくわかり、2018年のデータは公表されず、なぜ増えたか、入管はブラックボックスであり、不明瞭、父親が収容されて、親子面会は触れ合うことは制限されて、お母さんは触れ合えない、非人道的行為なのに明るみにならず問題視されず、そしてアメリカの話、ロイターの動画ニュースでメキシコと壁を作るのに、人間の通れない隙間があり、これを活用しようとクリエイターが棒を通してシーソーにして、アメリカとメキシコで壁を活用して、壁があっても遊べる（https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d40db50e4b0db8affafe53a　　）、壁がなかったらもっと触れられる、難民問題は政治が変わらないとダメで、ロヒンギャの方、バングラデシュの隣国、日本にも300人ロヒンギャ、難民認定された人もあるものの、単なる外国支援だけでなく、かれらの安全を守れるようにしてほしいと説かれました。

　ＵＰ　ＣＬＯＳＥ、住まいの貧困問題、貸倉庫で暮らす人もいて、立教大学大学院21世紀デザイン研究科の稲葉剛さんが出られました。非正規労働者、シングルマザーに重い負担になるのは家賃、それでレンタルルームを住まいにする、本来住まいではないものに住まないといけない件、稲葉さんのお話、以前ハウジングファーストで出られて、貸倉庫に住む人、法律上認められるのか？について稲葉さん、住まいは安全でないとだめで法律の規制、窓、耐火性etcが要り、しかしレンタルオフィスだと脱法的、国交省は違法としているが、安田さん、そもそも人の住めるところでなく、人間らしく住めないと問われて、稲葉さん、2,3畳で、業者も住んでいることを知りつつ見て見ぬふり、プライバシーも守られず、そこに住まわざるを得ない人がいて、家賃が安い、初期費用、アパートを東京で借りたら敷金礼金など20万かかり払えない、また保証人、緊急連絡先は親族でないとダメ、家賃保証を業者にさせて、審査は収入が低いとダメであり、国会でも問題になり、違法とされて、2013年から6000件国交省で確認して8割違法、是正指導もあっても廃業もある。
　安田さん、ネットカフェを転々とする人は見えにくく、こちらもそうと説かれて、稲葉さん、2010年に東京都でネットカフェ規制、ネットカフェ難民が出て、防犯目的で本人確認書類が必要、免許証、マイナンバーカードがないとネットカフェすら入れず、それで貸倉庫、レンタルオフィスが使用されて、安全面で問題のあるところに行かざるを得ない人たちを救済しないとならず、ネットカフェだと月に数万かかりいちいちチェックアウトで、貸倉庫に住む人を規制しても救済にならず、ここにいるのはワーキングプア、住宅政策が必要。
　安田さん、敷金礼金、住宅を借りるハードルが高すぎると説かれて、稲葉さん、貸倉庫に住む人の実態は不明、ネットカフェにいる人の収入は月12万、安い家賃で借りられる公営住宅や家賃補助が必要。安田さん、住まいを失うリスクを問われて、稲葉さん、住まいを失った人数千人を調査して、ホームレスだと人間関係喪失、恥ずかしいと思い、家族との縁を切る、住居を失う＝人間関係喪失。
　安田さん、健康面、家なしで職なしと問われて、稲葉さん、医療だと無保険で重篤な病気になる、安田さん、住まいは生活の礎であり、しかし公的支援は少ない、稲葉さん、2017年から新たな展開、空き家問題があり、ここに住宅のない人にて活用してもらう仕組みはできて、厚労省は１７万戸の住宅というもののとても足りず、ところが２年で9000戸にしかならず、目標の数％であり、大家にメリットなし、相続のための空きやもあり、住宅セーフティーネットで、行政が大家さんに家賃補助して下げてもらう仕組みはあるが、家賃の低減は国がやっても自治体は参加せず機能していない。
　安田さん、公営住宅、安田さんもそこで育ち、しかし抽選が通らないもので、そもそも数が足りない、条件が厳しすぎると問われて、稲葉さん、東京だと倍率20倍、単身者は60歳以下は入れず、貸倉庫に入るのは20〜30代で、公営住宅に入れない。安田さん、抜本改革が必要なものの、参院選の争点にならず、しかし住まいの貧困を解決するのに何が必要かと説かれて、稲葉さん、参院選の際に国会で集会して、争点にしてほしい、公約に家賃補助は入り少しは進んでも、欧米と比べて、イギリスは住宅政策が一番の争点になるのに日本でならず、日本だと住まい＝自己責任の考え方が根強いが、住まいは人権の意識が必要。安田さん、家を失うことが恥ずかしいのではなく、家を求める権利があると説かれて、より知りたい手立て、ビッグイシューが明日発売、8/1号で稲葉さんゲスト編集長でこの問題を説かれて（https://www.bigissue.jp/backnumber/364/　）、ホームレスは中高年だけでなく、若い人、海外から逃れた人、妊婦さんもあり、支援活動も広がり、ぜひ読んでほしい、安田さん、ビッグイシューも見てほしい、様々な団体が関係して、東京アンブレラ基金（https://note.mu/umbrellafund　）で活動もあります、グローバーさんも貧困の問題の深刻さを説かれて、安田さん、住居は難民問題、ＬＧＢＴ、人身売買、ＤＶとあり、ＮＰＯの連携であり、クラウドファンディングで集まり、気になる方は参考にしてください、以上、安田さん、稲葉さんのお話でした。