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市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんの通信】 和歌山放送ラジオ ボックス(2019/3/15) 伊藤宏 維新による大阪での政治の私物化を批判する

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被災者ファーストを忘れて東京ファーストの姿勢を批判する&赤旗日曜版大スクープ、辺野古埋め立てで安倍政権にダーティーマネー疑惑発覚!
 永岡です、和歌山方面ラジオのボックス、金曜日のコメンテイターは和歌山信愛女子短期大学の伊藤宏さん(新聞うずみ火スタッフ)でした。司会は赤井ゆかりアナウンサーでした。
 伊藤先生の脳にきくニュース、先週触れた大阪のこと、堕負類((c)平松さん)選が現実になり、和歌山にとっても隣のことではなく、どう見るかではない、おかしなことだらけ、辞職した吉村氏、松井氏の会見、徒抗争((c)吉富さん)は大阪市には関係あり、伊藤さんも大阪市民、しかし問題は大阪府、松井氏は大阪市だけでなく、府全体の長で、大阪府全体のことではなく、そのために知事と市長が入れ替わるのは、有権者をバカにして、私物化、自分たちの政策が通らないからというものの、徒抗争は2015年に住民投票で決着が僅差でもついて、松井氏、吉村氏は、なぜ徒抗争にこだわるのか??維新の府政になり、100%悪いとは言わない、地下鉄のトイレも良くなり、維新の業績かは不明だが、しかしそれを検証して首長を選ぶべき、出直し選挙で任期を制限しているのは、長期政権をもくろむものが出たら、いくらでも、任期満了の選挙に向けて対抗馬は困惑して、今回も反維新の候補者の擁立はしんどく、そういうことにならないように、同じ候補者が出て再任なら任期を制限して、しかしこんなーたらい回しをしたら、8年間好き放題に出来て、市長、知事選は現職優位、新人候補はしんどく、それで自民党は辰巳さんを擁立しようとしたが、言った言わないと子供の喧嘩、選挙はお金もかかり、松井氏は秋の選挙があるのに、なぜ待てないか?有権者が待ちきれないではなく、政党の利害によるもので、大阪は維新が議会で過半数を持たず、それで投票率を上げるためだが、政治は何のためか?自治体の長は大きな権限を持ち、このような私物化は問題で、徒抗争は、前回ではデメリット>メリットと有権者に判断されて、徒抗争は否決されて、これを無視している維新はどこを見て政治をしているのか、大阪市民、府民を置き去りにして、こんなことが繰り返されると、誰のための政治か、何のために政治家はいるのか?伊藤さんは投票するし、和歌山の皆さんも、大阪に注目してほしいと説かれました。

 さらに、先ほどあった、和歌山でスフィノサウルス、ジェラシックパークに出てきて、映画でティラノサウルスに勝った獰猛なもの、その歯が和歌山で見つかり、日本3例目、西日本初、白亜紀のもので、東南アジア方面のものがあり、何億年前は大陸と和歌山はつながり、100年単位ではなく、数万年単位だと激変するもので、伊藤さん公開が楽しみ。 
 自然とは、3・11から8年目、新聞、テレビも特集で、しかし今の被災地を伝えるもの、8年目の被災者を伝えるのは、震災時と同じくショック、高台に移転しても、更地、帰ってこない、政治は何をしているのか?政治は被災地に何をしているのか?復興庁も来年なくなり、被災地に何億かけても、被災地をかさ上げしても人が戻ってこないなら無意味。
 この地震の多い日本なら、全ての海岸部でかさ上げは必要で、しかし実際には全く進まず、新しい被害が出たら、被災地のみに手当てして、しかし不十分ではあり、震災体験の、全国での風化は危惧されて、被災者にとって3・11の悲劇は昨日のことで、その中で復興とは、様々な被災地の報告を見たが、被災者の立場にたった復興であったか?来年のオリンピックは本来復興五輪であったのに、聖火リレーを福島からというものの、実際に復興のアピールはされているのか?
 伊藤さんショックであったのは、慰霊祭の会場が東京であり、東京も揺れたが、甚大な被害は東北であり、菅氏は記念祭と言い間違えて、揚げ足取りではない、犠牲者家族に対して記念はあり得ず、これは国が被災地をどう見ているか、復興は他人事であり、東京で追悼式典をなぜしたか?東京にはもう3・11の爪痕はなくなっても、東北はまたしんどく、建物の再建をもって復興なら、被災者置き去り、オリンピックだけでない、未だに仮設住宅住まい、支援も打ち切られたら、被災者は路頭に迷う、途方に暮れることになり、震災関連死は決して小さい数字ではない、災害関連死はゼロにすべき、災害そのものでの被害者をゼロにするのは困難だが、この前も和歌山で震度4で、犠牲者ゼロは困難でも、災害関連死はゼロにするのは可能で、そのための対策はされているのか?大阪北部地震、西日本豪雨災害、その他、関連死はゼロにならず、伊藤さん、災害に対して、政党など関係ない、徒抗争、バクチ場、万博、オリンピックと力を入れるべきところが違う、被災者はオリンピックのために、東京ではオリンピックのために工事で人手を取られて、復興は置き去り、これを問うために、被災地のために奔走してくれる人に政治家になってもらうべきなのに、選挙は党利党略ばかり話題になり、政策の中身が置き去りにされて、赤井さん、福島の方に取材されて、大変で、伊藤さん、事業を再開してもお客様が来ないと何にもならない、モニタリングポスト撤去も問題、風評被害というものは安全と示されており、被災者の視点で議論されず、被災地ファーストで8年、政治は進められてきたか、国民は被災地のことを考えてきたかと締めくくられました、以上、伊藤さんのお話でした。

 赤旗日曜版最新号(3/17)、私のところに昨日来て、腰を抜かすような大スクープがありました、辺野古新基地建設を投資に、元防衛省の幹部が広告塔になり、9億も集めていたというのです!
https://www.jcp.or.jp/akahata/web_weekly/
 記事は35面で、防衛庁が辺野古埋め立てをスーパーゼネコンのジョイントベンチャーに発注して、そこが必要とする資金を仲介会社のエーアイトラストが貸付して、それで投資家から約9億集めて、投資家に11.5%の利率で配当!そして、新基地建設の原資は税金=確実に儲かる、そして元防衛省の幹部の渡邊一浩氏が取締役&広告塔、防衛省大臣官房施設監をやり、日米同盟深化に尽力した人物、しかし、エーアイトラストは問題を起こして、金融庁から業務停止処分を受けた大問題の会社、こんなデタラメなことで資金集めして、それもご存知のように物理的に埋め立て不可能な辺野古で、日曜版編集部は防衛省や渡邊氏に取材しても、例により回答拒否、とんでもないことで、この件はひょっとしたら刑事責任が発生する可能性もあり、この件はリテラにも解説があり(https://lite-ra.com/2019/03/post-4605.html )、赤旗日曜版購読を再開して2ヶ月、さすがであり、しかしこんなことを許したら、辺野古は札束で埋め立てされる危惧があります、そんなこと許したら日本は沈没、安倍政権を許してはなりません!
 この他、消費税増税反対の特集記事も専門家の提言があり、辺野古埋め立てをやめたら消費税増税は止められるはず、皆さんもぜひお読みください。

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