市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの【永岡浩一さんの通信／抜粋】国際ジャーナリストの堤未果さん、『日本が売られる』がベストセラー　

　永岡です、文化放送ラジオの、大竹まことゴールデンラジオ、火曜日の大竹紳士交友録はフリーライターの武田砂鉄さんでした。パートナーははるな愛さん、アシスタントは太田英明さんでした。

　メインディッシュは国際ジャーナリストの堤未果さん、日本が売られるがベストセラーで、アメリカの政治、経済、医療などを調査報道されて、日本の資産が叩き売られる状態を書かれて、堤さん、明日のアメリカの中間選挙について大竹さん問われて、堤さん、上院は共和党がリード、下院は激戦、接戦で共和党は追い上げて、しかし下院がどちらになってもトランプ氏は笑うことになり、上院は日本の参院、下院は党議拘束なしで候補者の資質が読めて、上院は大統領選挙に影響を及ぼすのでトランプ氏は上院に注力して、しかしトランプ氏の自国ファーストと言うものの、協調、調和が取れずそれで国連があると大竹さん説かれて、堤さん、国内がガタガタで立て直ししてほしいと国民は思い、賃金、雇用は上がり、しかし差別問題もあり、民主党のリベラルの反対運動は激化して、限界を超えて暴動にもなり、アメリカは分断されて、テキサス州は分断の象徴、29歳のウエイトレスの方が立候補した件を大竹さん説かれて、社会民主主義的なもの、サンダース氏のようなもので、堤さん、この方はサンダース氏が支援して、2016年の大統領選で社会民主主義、アメリカで拒否されるものが受け入れられたのは、それだけアメリカが破綻している、ベーシックインカムが認められて、しかし下院が民主党に取られても、トランプ氏には悪くなく、ねじれだからと責任転嫁できる、共和党が勝つと残りの公共事業ができて、トランプ氏は強いが、民主党の揺り戻しも大きい。


　トランプ氏は日本や中国に関税をかける、ラストベルトに良いのかと大竹さん問われて、堤さん、ラストベルトのトランプ氏支持率は大統領選より低く、エネルギーの規制緩和で受けている。


　日本が売られる、冒頭でジェラルド氏の、イラク戦争からの帰還兵がアメリカは良くない、日本に行きたいと言うものの、日本がアメリと同等になる、国民皆保険がアメリカになく、病気になったらアメリカだとエリートも路頭に迷うことになり、保険制度では日本は世界に類がなく、アメリカでは保育も介護も贅沢品であり、その風が日本に押し寄せてくると大竹さん説かれて、水道など国営、公営であったものが商品になり、堤さん、値札が付く、温暖化ガスなど投機対象になる、アメリカ、日本だけでなく、世界で様々なものが商品になり、マネーゲーム化、その波は日本に来ても、法律で守り、水は自治体が責任を持つ、種子法などで守る、海は勝手に魚を取りすぎたらダメと漁協に守らせる、食の多様性は築地で守る→これら法律は国民の知らないうちに変えられて、値札がつけられる、刑務所、福祉施設など商品化されて、お金のあるものは買うが、お金のないものは大変、福祉もお金のないものは使えず、利益を出すために、介護士を減らす、高齢者サービスも切り捨てるなどコストカットであり、昔そういうニュースは日本でもあり、高齢者施設で事故米を使い問題になり、堤さん、老人ホームに投資したら儲かる、サービス切り捨て＋回転率を上げる＝早く死ぬ、しかし投資は、株主のための商品で、福祉と無縁、日本企業がやると国会に証人喚問だが、オーナーが外国人だとアンタッチャブル、アメリカの老人ホームは訴訟が多いが泣き寝入り、実態はジャーナリストにも出てこない、企業秘密、透明性はなく、国が自国の高齢者のことを守らなくなり、日本売り、日本は高齢化大国で、投資家には高齢者ビジネスのハイエナに狙われている。


　堤さん、日本の危機を説かれて、ただし、同じ質問が多く、法律は作っても変えられる、サンダース氏もそう言い、政権交代したらこういう法律は凍結、廃案に出来て、そのためには自分の選挙区の議員やマスコミの協力が必要で、法律を決めているのは誰か？選挙で選んだ国会議員ではない、財界人よりのものが法律の骨子を作り、一番わかりやすい例は遺伝子組み換え、表示義務があり、0.5％だと表示しないとならず、しかし0.05％だと表示はない、ブラックボックスになると大竹さん言われて、堤さん、輸入の食品は0.1％は遺伝子組み換えが入る、0％以外は表示しないとならないとしたら、輸入品は入れなくなり、しかし、表示は骨抜きと説かれて、遺伝子組み換え何％かを表示せず、そして遺伝子組み換えは長期のデータがなくまだ未解明のところがあり、消費者の選択肢がなくなる。


　法律が庶民にとっていいものではなくなり、庶民が選べない＝主権侵害を法律でされるのは大問題、何が正しく、何が間違いか分からず、売る方のためのもの、情報も言論は選択肢が減ると支配しやすくなり、今も左右が対立しても、言論は多様性が必要、マイノリティーの意見も取り入れるべき、大竹さん、話し合い妥協案が出ないと説かれて、堤さん、どちらかが潰れるまで叩き潰すのはよくない、どちらも尊重すべきなのに、メディアがつぶし合いに加担しているのが現状、日本もそうで、大竹さん、権力者の権力は政権の意図により、しかし反対意見を確保すべき、妥協案を提示すべき、少し前のねじれによる方が、民主主義は時間がかかるのに、それを経営者の意見のみは問題と説かれて、堤さん、私たちは早く結論を、というが、メンテナンスは時間がかかり、すぐにできる＝言論の自由が消えると締めくくられました、大竹さん、アメリカのカジノ企業に牛耳られる危惧を説かれました、日本が売られるは発売即アマゾンで1位なのです、以上、堤さんのお話でした。
（以下省略）