市民運動創造と宇都宮健児ら群像コミュの財務省文書改ざん福田元首相「トップリーダーの責任」

「公務員、初任者研修が重要」インタビューで強調
　福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。
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　２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田氏は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、首相を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と指摘した。
　政府の再発防止策に関しては、初任者を対象に、公務員の中立性などを教育する研修を徹底する必要性を強調。財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題なども踏まえ「役所でも偉くなると権力者になってくる。一般国民とは違うという特権意識を持つようになっているのではないか」と幹部職員の意識改革も必要との認識を示した。
　一方、野党などが求めた公文書管理法改正による罰則規定の新設については、職員の萎縮を懸念し「罰則を意識し文書そのものができなくなることを恐れた方がいい」と慎重な姿勢を示した。省庁横断で公文書管理をチェックする独立公文書管理監を中心に、適切な公文書作成を促すことへの期待感を示した。【野間口陽】
https://mainichi.jp/articles/20180726/k00/00m/010/123000c