象眼３ｒｄコミュの１２８＃災害こそドローンだろ！

能登災害の記事を漠然とながめていて思った。
本稿は空想ではなく、マジメに実現すべきだと思っているし、実現する。


貧弱な装備のウクライナは、持てるチカラを結集して必死に戦っている。
露の侵略戦争で軍事専門家は異口同音、ドローンが戦争の概念を大きく変えた
と言っているし、小生もそう思う。

地震災害などで孤立化した地方過疎地では、危険任務ができる自衛隊しか現地
の捜査や救援ができない現実がある。民間ボランティアでは限界がある。

・・・と、一体、いつまで同じことを言っているのだ。
解っているなら解決方法を考えるのではなく実行すべきだ。

ウクライナがドローン使用をあれこれ検討＝考えていたら、とっくに負けている。
国家を守るため、とにかく実行するしかなかった。それがドローンだった。

現実可能な方法論はあるのだ。

ドローン操縦なら中学生でもできる、というかゲーム感覚で、むしろ子供たちの
方がオトナより上手に操縦できると思う。

高度で安全な操縦技術を国家資格として小／中学生から取得を奨励する。
被災地に隣接する安全な拠点から中／高／大を含む多くのボランティアが詰める
ドローン指令センターが実現、迅速かつ簡易かつ実用的な被災者支援が実現する。

★★★　統合された災害ドローン救援システムは国家の急務である　★★★

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＜ドローンは大きな貢献ができる＞

災害ドローン支援の効果は多岐に及ぶ

１、被災地地域の詳細情報の取得

　　まず、被害地区全域の被害状況と被災者状況を把握すること。すべては
　　ココから始まる。
　　・被害地区の住人状況の把握１
　　　　平時から、日本全国の住民票の最新情報を一元管理、災害データベース
　　　　としてＤＢ化する。これがすべてのベースだ。対象被災者の性別／年齢
　　　　も瞬時に判明する。
　　・被害地区の住人状況の把握２
　　　　災害時、国家と地方行政は、まず災害区域を指定する。指摘するだけで
　　　　災害ＤＢから被害地区の住人＝推定被災者が瞬時に把握される。
　　　　被害状況に応じて災害区域指定に「軽度／中度／重度」など濃淡を
　　　　付与すれば、集中救援地域と対象被災者（推定）も瞬時に確定する。

　　※、日頃から、国の要請を受けた民間団体と災害専門家が災害区域指定の
　　　　ノウハウを研究／マニュアル化しておけば、災害区域指定に３分も
　　　　かからないだろう。そして、３分で「災害区域指定」状態となる。
　　　　それと同時に自動的に救援対象地域＆想定被災者数が決まる。
　　　　自衛隊への要請が出る頃には、既にこの「災害区域指定」が決まって
　　　　おり、自衛隊もそれに従って、随時、作戦行動を策定／実施できる。

２、ドローン支援体勢の運用
　　３分後の「災害区域指定」で自衛隊は自衛隊によって作戦行動を遂行する。
　　民間としては、
　　・必要な支援ドローンの台数／オペレーター人数が、これも３分で自動的に
　　　誰が考えるでもなく確定する。
　　・続いて、これも自動的に３分で、支援ドローン手配／オペレーター募集
　　　が始まる。支援ドローンを管理〜運送をする民間団体／国家資格の登録
　　　オペレーターすべてに対し、スマホで「災害区域指定」の情報が流され
　　　共有される。
　　・同時に救援物資を手配する。これも平時から運用を決め「災害区域指定」
　　　の情報で考えるまでもなく、自動的に発注／陸路／空路の搬送までが
　　　進められる。
　　　※、とにかく、いちいち、誰かが判断し、誰かに許可を取り、という
　　　　　実行までのプロセスを完全排除、自動で進められる運用が大切だ。
　　・オペレーター側も、とりあえず指定ドローン支援センターに行ける人、
　　　週末から行ける人など、オペレーター側の参加状況をスマホから送る事で
　　　支援人数の総数／延べオペ数（推定）などが、これも３分後に瞬時に
　　　収集される。この情報が、ドローン支援センターの支援を管理する団体に
　　　これも同時に流され、ドローン支援センターのオペの為の食料などが準備
　　　搬送される。

３、ドローン支援の実際１（被災者の詳細調査）
　　・自衛隊の行動と同時並行で「災害区域指定」に無数のドローンが飛ぶ。
　　　それぞれのドローンは担当する３０ｍ四方を飛行、カメラにより以下
　　　情報を取得する（３０ｍ四方なら数分も飛べば任務は完了する）。
　　・被災状況の取得
　　　自衛隊に渡す詳細な被災情報を得る。土砂崩れ／道路の地割れ／家屋
　　　の倒壊状況
　　　※、事前にスマホ各社と連携し、位置情報を察知する小型機器を開発
　　　　　しておけば、各ドローンの調査エリア内に存在する人間と人数と
　　　　　その位置が特定できる（スマホの発信電波を人間存在とみなす）。
　　　　　勿論、ＤＢ住民票状況と突合＝自動比較して想定住民数⇔実際の
　　　　　スマホ位置情報の差も情報として確認できる。
　　　※、これらは既存の回線を使わない、という点が重要だ。一種の無線。
　　　　　（既存の通信回線は災害で使えない状態が想定される）
　　　　　それぞれのドローン担当３０ｍ四方に電波が飛べばよく、実用化は
　　　　　（免許取得などを除き）方法論としては容易だ。
　　・自衛隊はやみくもに捜索するのではなく、これら情報で、より確実で
　　　より効率の高い捜索救援、つまり迅速な被災者救援が実現する。
　　　※、つまりスマホ発信場所をピンポイントで救援するので、倒壊した
　　　　　家屋をほじくり返す＝つまり、捜索ということ自体が必要ない。
　　　　　捜索ではなく、発信場所に直行してガレキ除去をする、という事。

４、ドローン支援の実際２（被災者の救援）
　　・被災地から脱出できない被災者（個人／団体）に対し、ドローンで
　　　救援物資を送る。水／（重量の軽い）食料／スマホなどのバッテリー
　　　固形燃料／防寒着等衣類／簡易トイレ（トイレは重要だ）などを、
　　　孤立化している現場にドローンで直接送る。少量の支援物資を１日何度も
　　　送ればよい。
　　　※、地域の体育館など、まとまった避難地に対してもドローンで支援すれば
　　　　　陸路／空路の大型輸送もドローンで送れない救援物資に限定、それらは
　　　　　ゆっくり送ればよい。孤立した被災者が使用後簡易トイレに決められた
　　　　　マークをつけ、これを見つけた、エリア担当ドローンがフックをかけて
　　　　　回収〜中央の排泄物処理場所に運ぶことで、排泄物の問題も無くなる。
　　　　　ドローンがウンコを自動回収する、これは、重要な機能だ。

実際の被災者はどう行動するか？
・まず、安全な場所へ非難する。
・家は安全だが、道路が分断され、移動できない場合、あわてずスマホを用意する。
・電源を入れて待つ。
　事前に国家が取り決めをして、ドローンの目印（１ｍ四方のマットなど）を決めて
　おけば、捜査はよりスムーズだ。
　　・ココに無事でいる＝青目印。数字が記載されている場合は、その人数。
　　・ココにケガ人がいる＝赤目印。数字が記載されている場合は、その人数。
　　　（ケガの度合いにより重症／軽症／倒壊家屋の下敷きなど色を分ける）。
　　・欲しいモノのリクエスト＝水はＡ、食料はＢ、簡易トイレはＣなど。
・また、災害時に広範囲で使える無線機をドローンが届ければ、以後はセンタ−と
　直接会話でスムーズに連絡ができる。

勿論、ケガや倒壊家屋の下敷きで身動きが取れずとも、スマホさえ生きていれば
時間の問題で担当ドローンが発見→自衛隊がピンポイントで救助に来てくれる。

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＜子供たちが命を救う＞

想像しよう。

・数十／数百のドローンと国家資格の民間オペレーターが、
・被災地に近接する安全なドローン支援センターでオペレーションし、
・被災現場に毎日、何回も、無数のドローンが行き来する。
・同時に自衛隊は、ドローンでは対処できない危険な作戦行動を実行している
・前述のようにドローンは遠隔操作で詳細な情報を入手して自衛隊の作戦行動
　の支援をする。かつ、あらゆるシーンで被災者のライフラインを支援する。
・それによって、自衛隊はマンパワーを他の作戦行動に投入／集中できるので
　危険な救援リスクの低減／時間のかかる救援時間の短縮が実現する。
・結果、より多くの命が救われる。

小型ドローンに加え、数十キロの重量でも飛ぶ大型ドローンの開発もあわせ
ドローン支援の可能性は、今、我々が考える以上にたくさんあるだろう。

中／高／大の学生ボランティアがオペレーションできるので、仕事のある
オトナに代わって活躍できる＝オペ数の確保も容易になる。
学校側も「被災者支援ドローン休み」を内申書好査定や学業単位として奨励する。
ネガとしてはドローンをオペする小中学生の子供は、或いは、無残な状況を目にする
かもしれない。PTSD／トラウマの問題は無視できない、が・・・。
小生は、子供たちが、そういう災害の現実を見る事もあえてさせるべきだと思う。
自然災害は人間にとって残酷なのだ。その経験があって、初めて自然のリアルを知り、
それであって自然の大切さも知り、単に左巻きのアホ環境団体ではなく、正しい、
現実の自然との向き合いができると思う。
自然は・・・自然のままであればよい、ということではない、と。
自然は・・・我らの生活のため、場合によっては壊す必要もある、と。

小生が、これらドローン支援を発想した理由は、
・危険地域に行かなくても被災地／被災者を直接支援できる方法論。
・だったら、中学生でも・・・技能されあれば小学生でも支援できる。
・子供たちに命を救う体験をさせることで、個の命の大切さ、災害の恐ろしさ
　みなで協力することの大切さを実感、というか体験してもらい、
・国家に任せているだけでは社会は守れない。つまり、傍観者を脱し、
　政治への主体的な参加をうながす好機にもなる。
・そして、みなで協力すればやれないことはない、という希望を持つ。
・そういう子供たちがオトナになって言うことは・・・
　「〇〇という政治案件？そんなことは、国民がみなで協力してやるから！
　　政治は国家レベルの難題に集中すればよい」
　という国民が多数の国家。

など、子供たちの成長にとって、非常に有意義だ、ということである。
そういう国民が成長し、有権者として支える民主国家の実現・・・。
その時、政治は真にオトナになる。
その時、未解決の国家難題は解決に向かって歩み出す。
憲法改正などサッサと実現している。否！国民みながヤレ！と言うだろう。
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ＰＳ）
「災害支援ドローン構想」の問題は、
・無数のドローンが狭い場所で飛びかうことの安全性と確実性、電波干渉。
　→制御する技術的な問題なので解決策はあるだろう。
・自衛隊行動との連携
　→ドローンが自衛隊の活動に邪魔になるシーンもあるかも知れない
　　或いは、国家の秘匿案件として、不都合な現実をドローンで察知されたく
　　ない、という国権の事情もあろう。国権は国家ミスを問われる情報を
　　秘匿したい。これは難しい問題だ。

など、あるにはあるが、やる気になればクリアできる。

「災害支援ドローン構想」は、国家管理の元、民間業者にも莫大な利益を生む。
・まず、災害支援しているという社会的意義は企業イメージとして大きい。
・ドローン製造／メンテ／管理、支援物資の調達／管理、物流管理、など、
　多くの参加企業＝多くの商品が必要になり、これを引き受ける企業には
　災害時だけだが利益が生まれる。避難訓練に準じ、定期的な災害支援ドローン
　模擬訓練を実施することで、経常的に利益を生むこともできる。
・同時並行で災害時に限定せず、スポーツ競技／コンサート／イベントなど、
　このインフラが使えるシーンはある。
　安易だが、スポーツ観戦の競技場でスマホで注文した飲食が空を飛んで
　届けられるなど、観客はフードコートに並ばずとも観戦しながら実現する。
・高速道路上を定常的に飛ばせば、ドライバーがリアルタイムで、渋滞や事故
　を察知できる。
・登山中の事故も、現在入山時に無線機を持たせる運用はあるが、ドローンなら
　更に詳細な事故状況が把握でき、登山事故救難の主役になる。

など、
ドローンの
「いつでも、どこでも、（他の交通機関が行けない）どんな場所でも」
をキーワードにビジネスチャンスは無数にあり、「災害支援ドローン構想」に
参画する企業の利益は膨大である。

ドローンは無制限な飛行が問題視される現状だが、災害支援の美名で国家が
安全な運用を技術的にも推進／実現すれば、これらビジネスでの実現も可能になる。
できない理由を考えるより、できる方法論で走るべきだ。それが本来の目的の
被災時の安全性確保なのだから尚更だ。やらない手はない。

１点。
難点は・・・小生はスマホを持たないので恩恵が受けられないことｗｗｗ。
まあ、構想が実現する頃には逝ってるだろうから問題はないが。