ベンジャミン氏は出演せず。
TOC条約加盟に組織犯罪処罰法の改正は本当に必要か？ 任侠団体、総会屋等 外国勢力に排除されていく外国勢力に都合の悪い日本の団体 【ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/15
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例によって、ＪＲＰはコメントを削除してきた。一部削除であった。
＊−−一部編集後−転載開始−−−＊
●pReMa43 （編集済み）
朝堂院さんは、「日本のヤクザ ＶＳ ニューコート帝国」という視点で見ている。
朝堂院さんの主張の目的は、【日本のヤクザを守る。日本のヤクザ（暴力団、任侠団体）の【犯罪を商売】とすることに対して、そのヤクザの存在とヤクザの利益を守る。】こと。
この目的を果たすことにより、二次的に、付随的に、守られる【日本国民の利益】というものがある、
という主張。
これには一面の真理がある。
それは、【犯罪を商売とするヤクザは、平和でないと商売できない。】という真実。
なぜなら、シマ（縄張り）の平和を守る、その代償として
ミカジメ料をとり、
覚せい剤やなんかの商売をする。
無論、芸能界ビジネス、不動産業など、合法的ビジネスもいろいろしている。
これらのビジネスは、犯罪を商売とするビジネスも、合法的ビジネスも、平和でなければ成り立たない。
シマの取り合いの争いはあるが、それは、暴対法で対応できている。
（余談だが、ベンジャミンさんなんかは、合法的ビジネスだけをする株式会社に広域暴力団を引き上げて、広域暴力団を合法化させ、表舞台にひっぱり出して、
地下経済を地上経済に、日の当たるところにひっぱり出すことを主張されている。）
朝堂院さんは、よって、【日本というシマの平和を維持し、犯罪を商売とする日本の暴力団、それを、「TOC条約加盟」でつぶすな。】と主張されている。
【ニューコート帝国に日本のヤクザの利益を持っていかれるな。】
【日本のヤクザの存在を守ることは、日本の富を守ることと、日本の平和を守ることに寄与している。】
こういう主張だ。
しかし、朝堂院さんは、「テロ等準備罪（＝共謀罪）」については、具体的に反対理由を明確に分析されていない。
漠然と、「テロ等準備罪（＝共謀罪）」が「TOC条約加盟」と、＜あたかも【関係ないけれども関係ある】から＞強行採決したというような、わけのわからない不明確な主張になっていると私は思う。
そこで、どこが、「テロ等準備罪」が「TOC条約加盟」と繋がっており、
同時にどこが、「テロ等準備罪」が「日本国民の弾圧」につながっているのか、それ明確にしたい。
ここは核心部分だ。ヤクザの利益と一般国民の利益が、シマの安全以外の部分でもつながっていることの証明になる核心部分だ。だから、ＪＲPの担当者が例によってコメント削除される場合は、朝堂院さんの許可をとってからにされたし。でないとヤクザと日本国民の共闘の論理が消える。（続く）
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この間のコメントはＪＲＰが削除（非表示）した
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●pReMa43
「テロ等準備罪」と「TOC条約」加盟のつながりは、
１．「TOC条約」加盟で、「TOC条約」の目的(ヤクザの「平和を保ったうえでのシマの商売」による利益を強奪する）を実現する。
※朝堂院さんの主張はここに当たる。
２．その手段として、XKEYWSCOREを合法的に使う。
そのために、「共謀」段階から取り締まることを可能にする刑法体系にした。
３．これにより、「TOC条約」の目的(ヤクザの「平和を保ったうえでのシマの商売」による利益を強奪する）を実現するだけではなく、
同時に、主権者人民の、国家権力への反抗を封じ、国家から国民への社会統制の一方通行にできる。（安倍晋三等の傀儡国家権力の目的であり、それは傀儡を使って日本を支配する側の目的とも一致する。）
※こうした傀儡を使った日本支配は、ベンジャミンさんや朝堂院さんの日頃の主張でもある。
４．権力の側はこう考えているだろう。「反体制派は、抵抗する国民は、【共謀罪】とXKEYWSCOREで、やろうと思えばどんどん取り締まれるので、改憲などいくらでもできるし、メディの記者も幹部もあらゆる人間のプライバシーは丸裸で、いくらでも脅迫をもって、抑えられる」と。
（了）
私見：権力の思い通りになるかどうか。私はそうは問屋が卸さないと思う。法律で「きょうからお前は豚だ」と決めても、人間は人間だ。事実の法がある。
※削除されたコメントに代わって以下のコメントを投稿した。
●pReMa43
＜追記＞
【１】「テロ等準備罪」と「TOC条約」は、条文ではどこで繋がっているのか。「共謀」段階で取り締まるということと、「TOC条約」２０条でリンクしている。
特別な捜査方法（20条）：
締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には【電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができる】ように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。
ここで、つながっている。
結論から言えば、XKEYSCOREを使えるように法整備したということだ。
「TOC条約加盟」は、ヤクザの「犯罪を商売とする」その利益をつぶすためのものだが、同じ団体が合法的ビジネスをしていても、壊滅は可能だ。
その手段として、XKEYSCOREによる、盗聴、検閲で、すべて証拠は挙がる。
XKEYSCOREは、広く全国民に網をかぶせるものだから、同時に、一般市民の反体制をも個人別にチェックできる。ただちに、メール、SNS、LINE
電話と、再現（データベースからひっぱり出せる）コンピュータシステムだ。
すでに、警察配備されている。運用されていることを、国会（【衆議院 外務委員会】平成29年5月17日） で否定しなかった。
＊−−一部編集後−転載終了−−−＊
削除されたコメントは、
以下のものだった。
＊−−−−−転載開始−−−−−＊
pReMa43
【１】「テロ等準備罪」と「TOC条約」は、どこで繋がっているのか。
特別な捜査方法（20条）：
締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には【電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができる】ように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。
ここで、つながっている。
結論から言えば、XKEYSCOREを使えるように法整備したということだ。
「TOC条約加盟」は、ヤクザの「犯罪を商売とする」その利益をつぶすためのものだが、同じ団体が合法的ビジネスをしていても、壊滅は可能だ。
その手段として、XKEYSCOREによる、盗聴、検閲で、すべて証拠は挙がる。
XKEYSCOREは、広く全国民に網をかぶせるものだから、同時に、一般市民の反体制をも個人別にチェックできる。ただちに、メール、SNS、LINE
電話と、再現（データベースからひっぱり出せる）コンピュータシステムだ。
すでに、警察配備されている。運用されていることを、国会で否定しなかった。
宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月17日
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宮本徹議員「防衛相情報本部の電波部というのは、電波部というのは電波の傍受、アンテナにするのかなと思ってたわけですけれども今回XKEYSCOREも提供されたという話であります。
そうするとこの電波部はですね、国内外のインターネット上のさまざまな電子情報これについても収集を行っていると言うことでよろしいわけですね」
・・・
（防衛省答えず）
・・・
宮本徹議員「これだけ聞いてですね、お答えしないということは、否定しないわけですから、インターネット上の情報も収集していると事実上言っているに等しいと思います。
ですからこのXKEYSCOREを使って防衛名目ということでインターネット上の情報も収集していると言うことだと思います。」
・・・
宮本徹議員「つまり、自衛隊今までも市民の監視やってきているわけですよ。
先ほど、このXKEYSCORE手に入れてもメールの一般の人の傍受だとかは、やっていないと、言うお話をされてますが、このXKEYSCORE、この間、報道でいろいろ出てますが、スパイのグーグルと言われてると。キーワード入れて検索すれば、メールやチャットなど非公開のものも含めて、世界中の人々の通信を対象に検索ができると言う風になってるわけですよ。アクセス履歴まで把握できる。たとえばですよ、これ日本政府が総理を批判する発言を洗い出して、個人を特定することだってこのXKEYSCOREを使えばできるわけですよ。こういうものをですね、手に入れてるということが報道されたわけですよね。XKEYSCOREのようなものをですね、国家がですね、隠れて、運用するなどというのは、断じて私は許されない、憲法違反だと言う風に私は考えますが、今日は防衛省政務官来ていただいてますがいかがですか」
・・・
（防衛省政務官、語気だけ偉そうだが正直に答えず。）
・・・
宮本徹議員「先ほど情報保全隊の話もしたじゃないですか。法令を遵守してたらですね、皆さんが裁判に負けることはないんですよ。司法は、みなさんが違法な活動をしてたと、プライバシーを侵害してたということを断じてるわけじゃないですか。
その防衛相がですよ、このXKEYSCOREの提供を受けてると、そのXKEYSCOREの提供を受けてることを明らかにしない。そして国民に隠れてこれを使ってると。とんでもないことですよ。しかもその電波部のトップは、警察出身が代々務めていて、先ほどのお話ではこの情報は関係省庁とも共用してると。警察とも共用してると。今共謀罪の問題、大問題になってますけれども、こういうものにこのＸKEYSCOREというのは使われている危険が極めて大きいんじゃないですか。大変重大な問題だと思います。
・・・
このスノーデンファイルはですね、このDFSがですね、
（注；「ＤＦＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ ｆｏｒ ＳＩＧＩＮＴ／シギント）」は防衛省情報本部電波部の略称）
（注：シギント（SIGINT、英語: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のこと。）
NSAから、シギント能力向上の支援を受けるにあたって、内閣情報調査室が役割を果たしていることが、書いて（あり）ます。２０１２年９月１０日にですね、内閣情報調査室のヘッド、おそらく北村滋氏だと思われますが、NSAを訪問したと書いてあります。
この内閣情報調査室は２０１２年９月にアメリカに何時から何時まで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。」
（内閣官房岡田内閣審議官：「お答えは差し控えたい」と答えず）
宮本徹議員「国民の税金を使ってですね、出張しておきながらですね、行ったとも行ってないとも何も明かせないと、そんな秘密組織なんですか？内閣情報調査室は。
その内閣情報調査室が音頭をとって、XKEYWSCOREを手に入れて、
防衛省、警察、一緒になってですね、個人の情報を監視できる体制を作っていってると。
とんでもない話ですよ。。。」
（続く）
＊−−−−−転載終了−−−−−＊
＜追記＞
【暴力的権力はどういうときに発生するのか？】
歴史的にどういうときに暴力団が発生し、どういうときに暴力団が消えたか、知っておくことは重大なことだ。
市民的平和権力、市民的合理的権力が、国家権力を掌握すれば、
democracy権力を樹立すれば、暴力団は消える。
【参照】
↓↓↓
●天皇制とは何か。
【羽仁五郎著「都市の論理」（勁草書房）１９６８年１２月２５日発行】 より
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−−＊
天皇制の問題
日本には暴力団というものが、いまだに、また最近活発に、活動しているのですが、ヨオロッパ（※リーフ注：Europeヨーロッパ。ヨオロッパは発音に近づけた表記。以下同じ。）には日本ほど暴力団というものはないのです。しかし、ルネサンス時代に全く暴力団というものがなくなってしまったイタリアでも、ムッソリイニ（※リーフ注：【Benito Mussolini】ムッソリーニ）がまた暴力団を作ったので、いつどんな時でもおこり得るものではありますが、しかし、いずれにせよヨオロッパではルネサンスの自由都市共和政が暴力団というものを全く解決したのです。これは暴力団ばかりではなく、ハンセン氏病をも絶滅した事実など、その他いろいろなことと関連しているのですが、その暴力団というものがなぜ発生するかということも、一番端的に本質的な原因は、権力が暴力的である場合には必ず暴力団が発生するということです。権力が市民的権力になっていない場合、警察が市民警察になっていない場合、警察は必ず暴力警察なのです。そして、必ず暴力団と結びつくのです。今の日本では政治家はもちろん、丸山真男君も、暴力団をどうしてなくすことができるかということに、はっきりした見とおしをもっていないのではないでしょうか。困ったものだ、とかいうことは、誰でも言えるのです。しかし、実際に暴力団によって身辺の危険を感ずる人間にとっては、なんとかしてこれは根絶しなければならないのです。日本では、われわれが――みなさんにしてもそうですが、自分が主張することを持っていない人はいないでしょうが、それこそ一寸の虫にも五分の魂で、主張のない人間はいないのですが、しかし、ある程度まで主張していくと、それが事実として暴力団にぶつかるのです。暴力団というのは非合理な強い力です。それがいわゆる“人間の壁”となって、その前ですべての人が自分を失ってしまうのです。これは日本では特に強い。ドイツはヒットラア（※リーフ注：アドルフ・ヒットラー（独: Adolf Hitler）。ヒトラー、ヒットレルとも表記される）の時代にそういう状態におちいり、イタリアではムッソリイニの時代にそういう状態に陥ったのです。また現在イタリアになり、ことに西ドイツにはおなじような状態が復活しています。日本はその中でももっともそういう傾向の復活の兆しが強いのですが、これはよほど徹底的に考える必要がある。暴力団はどういう場合に発生するか、どういう方法によって根絶されたか、というと、現に、近代の自由都市共和制において、市民的の権力が成立した場合には暴力団は根絶された。その市民は、その市に住むことと、税金を納めることと、それから腕力を揮わないこということ、この三つの条件を要求されたていたので、腕力を揮うものは市民の資格はなかったのです。
この近代都市の市民が腕力的権力を根絶したということは、ヨオロッパの夫が妻を殴らなくなったということと関連し、日本の夫がいまだに妻に対して腕力権を行使するとすれば、それは日本においてはいまだに暴力的権力が根絶していない事実と関連がないともいえないでしょう。
暴力団がどういう場合に発生したか。中世の封建時代には暴力団の必要はないので、権力そのものが全く暴力的なのですから、封建君主の権力というのは暴力そのものです。いわゆる経済外的強制がその基礎です。労働を強制して賃金を支払わない。つまり支払わざる労働のほうが農奴労働の主体なのですからわずかに農奴が生産労働をつづけるためだけのものが与えられるにすぎない。中世の権力というものは、権力そのものが暴力的なのです。したがって、近代自由都市において封建権力が駆逐されると同時に、権力が、暴力的な権力でない市民的な平等の権力、平和な権力になってくる。それと同時に暴力が禁止されるのです。
ところが、その後にこの自由都市共和制がくつがえされて、絶対君主制が成立したと同時に、暴力団の組織が現れてくるのです。また同じような状況がくり返されるたびに暴力団が現れて来るだけではなしに、政治上の決定的な条件になって来る。やくざの問題などでも、いまだに日本のやくざというのはテレヴィ（※リーフ注：televisionテレビ、テレビジョン）の主題です。よろめきとやくざとが現在の日本のテレヴィの二大主題と言ってもいいでしょう。これは両方とも関係があるのですね。それは、平等の夫婦生活の存在しないところに、よろめきが発生し、平等の権力がないところに、暴力団が発生する。平等のない日本のテレヴィは、毎日、午後のひとときはよろめき、奥さんたちがあれを見て、夕方からは暴力団、旦那がそれを見ている。そして日本のテレヴィ評論家は、そういう全体的なテレヴィの傾向について評論することができないらしい。どうしてもよろめきと暴力団とこの二つよりなにも深刻な問題ではないのです。要するに、警察が権力的であり暴力的なのです。それから、非合理な権力、というのは、天皇制がもっとも非合理な権力です。天皇制が日本国民統合の象徴だというのは表面であって、論理的に言えば、天皇制は日本における非合理な権力の象徴です。したがって、警察官はいつなんどきでも天皇の警察官となりうるのです。したがって暴力団はつねに天皇制の復活を主張する。いまでも、議会制度擁護国民同盟というのが大分この選挙でも東京で立候補していますが、あの演説を聞いたかたもあるでしょうが、第一は憲法改正です。第二は天皇制の復活、これがどうして議会制度擁護ということになるのか、実に非合理でしょう。これがそのさきに行くと問答無用となるのです。殴られてしまうのです。わかわなければ、わからせてやるというのです。選挙に大ぜい立候補するには相当金がかかるが、その金はどこから出て来るかというと、大体会社・銀行です。いま東京都においてもっとも大きな建築をしている銀行は、同時に暴力団に金を出している銀行なのです。
現在の日本の政府の与党である自由民主党と暴力団の関係は、その議員のなかに暴力団の直接の関係者がいること、暴力団に花輪をおくる自民党議員がたえないことなどばかりでなく。両者の活動資金が、その金額の大小の差などはあっても、同じところから出ていること、すなわち、それが日本の独占資本（※リーフ注：銀行資本と産業資本の癒着した資本。金融資本。）の系統にむすばれていることは、最近ではほとんど周知の事実となってきた。そして、暴力団が天皇制のほかに現在ではいわゆる日米安保体制すなわち日本を軍事的にアメリカの支配の下におく体制を主張しているのは、日本の暴力団の愛国主義としては矛盾しているが、これもそれらを背後から動かしている日本の独占資本とアメリカの独占資本との結合の矛盾をあらわしている。最近広島を中心として中国新聞が暴力団とたたかった事実をえがいたというドラマが現在の日本のテレヴィの低調のなかでいくぶん注目された。そこにこれらの背後の関係がえがかれることができなかったのも、日本のテレヴィや新聞などがまたおなじこれらの背後の関係によって支配されているからであろうが、そのために、この連続ドラマにおいても暴力団の根絶の方向がはっきりしないばかりか、実はドラマにもなっていないのです。オブキュスランティズム【※リーフ注：obscurantism 曖昧主義。 辞書的には＜１．反啓蒙主義，開化反対＞＜２． 故意にあいまいにする主義＞】はドラマツルギイ【リーフ注：辞書的には ＜ ドイツ語 Dramaturgie＞。＜英語dramaturgy＞。＜１．劇製作術[法]＞＜２． (脚本･劇の)上演[演出]法＞】にはならないのです。これらの関係のために、日本のドラマそのものも発展しない、また映画も発展しない。
ぼくはこの研究会【リーフ注：精神神経学会（１９６６）における地域精神医学の分科会での羽仁五郎氏の特別講演「日本におけるコンミュニティ（リーフ注：コミュニティ）の概念について」があり、そこで「コンミュニティ」や「地域」という概念が流行語となっているが、その概念が正しくないことを羽仁五郎氏が指摘した。その学会での講演の続きを聴こうということで発足した研究会】の第一回か第二回に、家族からの解放によってコンミュニティが成立し、都市が成立する、家族ファミリアということばはもとは奴隷ということであったという話をしましたが、そのことを左幸子君が聞いて、その講演はぜひ聞きたかった。自分はホウムドラマ（リーフ注：ホームドラマ）というものをやらされるたびに、これは一体なんだろうと、いくら考えてもはっきりしない、したがって演技が決まらない、じつに困っているのだが、このファミリアということばは奴隷ということだと聞いて、非常にはっきりした。ホウムドラマというものをどういうふうに解釈すべきかということについて、急所がわかってきたような気がする、“またその問題を扱うか”、というので、ぼくは、そんな問題ばかり毎回やっているわけにはいかない、といいましたが、この暴力団の問題、やくざの問題、非行少年の問題、これは日本ばかりではない、アメリカでも最近は日本以上にひどくなって来ているようですが、それらを歴史的に考えてみることによって、その本質的な問題がはっきりして来るところもあるのです。
そういう暴力から全く解放されない都市に、また暴力が発生して来る。この都市が崩れていく。それはもうすこし詳しく考えて行く必要があると思うのです。
＊−−−−−引用終了−−−−−−−−＊
TOC条約加盟に組織犯罪処罰法の改正は本当に必要か？ 任侠団体、総会屋等 外国勢力に排除されていく外国勢力に都合の悪い日本の団体 【ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/06/15
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例によって、ＪＲＰはコメントを削除してきた。一部削除であった。
＊−−一部編集後−転載開始−−−＊
●pReMa43 （編集済み）
朝堂院さんは、「日本のヤクザ ＶＳ ニューコート帝国」という視点で見ている。
朝堂院さんの主張の目的は、【日本のヤクザを守る。日本のヤクザ（暴力団、任侠団体）の【犯罪を商売】とすることに対して、そのヤクザの存在とヤクザの利益を守る。】こと。
この目的を果たすことにより、二次的に、付随的に、守られる【日本国民の利益】というものがある、
という主張。
これには一面の真理がある。
それは、【犯罪を商売とするヤクザは、平和でないと商売できない。】という真実。
なぜなら、シマ（縄張り）の平和を守る、その代償として
ミカジメ料をとり、
覚せい剤やなんかの商売をする。
無論、芸能界ビジネス、不動産業など、合法的ビジネスもいろいろしている。
これらのビジネスは、犯罪を商売とするビジネスも、合法的ビジネスも、平和でなければ成り立たない。
シマの取り合いの争いはあるが、それは、暴対法で対応できている。
（余談だが、ベンジャミンさんなんかは、合法的ビジネスだけをする株式会社に広域暴力団を引き上げて、広域暴力団を合法化させ、表舞台にひっぱり出して、
地下経済を地上経済に、日の当たるところにひっぱり出すことを主張されている。）
朝堂院さんは、よって、【日本というシマの平和を維持し、犯罪を商売とする日本の暴力団、それを、「TOC条約加盟」でつぶすな。】と主張されている。
【ニューコート帝国に日本のヤクザの利益を持っていかれるな。】
【日本のヤクザの存在を守ることは、日本の富を守ることと、日本の平和を守ることに寄与している。】
こういう主張だ。
しかし、朝堂院さんは、「テロ等準備罪（＝共謀罪）」については、具体的に反対理由を明確に分析されていない。
漠然と、「テロ等準備罪（＝共謀罪）」が「TOC条約加盟」と、＜あたかも【関係ないけれども関係ある】から＞強行採決したというような、わけのわからない不明確な主張になっていると私は思う。
そこで、どこが、「テロ等準備罪」が「TOC条約加盟」と繋がっており、
同時にどこが、「テロ等準備罪」が「日本国民の弾圧」につながっているのか、それ明確にしたい。
ここは核心部分だ。ヤクザの利益と一般国民の利益が、シマの安全以外の部分でもつながっていることの証明になる核心部分だ。だから、ＪＲPの担当者が例によってコメント削除される場合は、朝堂院さんの許可をとってからにされたし。でないとヤクザと日本国民の共闘の論理が消える。（続く）
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この間のコメントはＪＲＰが削除（非表示）した
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●pReMa43
「テロ等準備罪」と「TOC条約」加盟のつながりは、
１．「TOC条約」加盟で、「TOC条約」の目的(ヤクザの「平和を保ったうえでのシマの商売」による利益を強奪する）を実現する。
※朝堂院さんの主張はここに当たる。
２．その手段として、XKEYWSCOREを合法的に使う。
そのために、「共謀」段階から取り締まることを可能にする刑法体系にした。
３．これにより、「TOC条約」の目的(ヤクザの「平和を保ったうえでのシマの商売」による利益を強奪する）を実現するだけではなく、
同時に、主権者人民の、国家権力への反抗を封じ、国家から国民への社会統制の一方通行にできる。（安倍晋三等の傀儡国家権力の目的であり、それは傀儡を使って日本を支配する側の目的とも一致する。）
※こうした傀儡を使った日本支配は、ベンジャミンさんや朝堂院さんの日頃の主張でもある。
４．権力の側はこう考えているだろう。「反体制派は、抵抗する国民は、【共謀罪】とXKEYWSCOREで、やろうと思えばどんどん取り締まれるので、改憲などいくらでもできるし、メディの記者も幹部もあらゆる人間のプライバシーは丸裸で、いくらでも脅迫をもって、抑えられる」と。
（了）
私見：権力の思い通りになるかどうか。私はそうは問屋が卸さないと思う。法律で「きょうからお前は豚だ」と決めても、人間は人間だ。事実の法がある。
※削除されたコメントに代わって以下のコメントを投稿した。
●pReMa43
＜追記＞
【１】「テロ等準備罪」と「TOC条約」は、条文ではどこで繋がっているのか。「共謀」段階で取り締まるということと、「TOC条約」２０条でリンクしている。
特別な捜査方法（20条）：
締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には【電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができる】ように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。
ここで、つながっている。
結論から言えば、XKEYSCOREを使えるように法整備したということだ。
「TOC条約加盟」は、ヤクザの「犯罪を商売とする」その利益をつぶすためのものだが、同じ団体が合法的ビジネスをしていても、壊滅は可能だ。
その手段として、XKEYSCOREによる、盗聴、検閲で、すべて証拠は挙がる。
XKEYSCOREは、広く全国民に網をかぶせるものだから、同時に、一般市民の反体制をも個人別にチェックできる。ただちに、メール、SNS、LINE
電話と、再現（データベースからひっぱり出せる）コンピュータシステムだ。
すでに、警察配備されている。運用されていることを、国会（【衆議院 外務委員会】平成29年5月17日） で否定しなかった。
＊−−一部編集後−転載終了−−−＊
削除されたコメントは、
以下のものだった。
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pReMa43
【１】「テロ等準備罪」と「TOC条約」は、どこで繋がっているのか。
特別な捜査方法（20条）：
締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には【電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができる】ように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。
ここで、つながっている。
結論から言えば、XKEYSCOREを使えるように法整備したということだ。
「TOC条約加盟」は、ヤクザの「犯罪を商売とする」その利益をつぶすためのものだが、同じ団体が合法的ビジネスをしていても、壊滅は可能だ。
その手段として、XKEYSCOREによる、盗聴、検閲で、すべて証拠は挙がる。
XKEYSCOREは、広く全国民に網をかぶせるものだから、同時に、一般市民の反体制をも個人別にチェックできる。ただちに、メール、SNS、LINE
電話と、再現（データベースからひっぱり出せる）コンピュータシステムだ。
すでに、警察配備されている。運用されていることを、国会で否定しなかった。
宮本徹衆議院議員・日本共産党【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年5月17日
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宮本徹議員「防衛相情報本部の電波部というのは、電波部というのは電波の傍受、アンテナにするのかなと思ってたわけですけれども今回XKEYSCOREも提供されたという話であります。
そうするとこの電波部はですね、国内外のインターネット上のさまざまな電子情報これについても収集を行っていると言うことでよろしいわけですね」
・・・
（防衛省答えず）
・・・
宮本徹議員「これだけ聞いてですね、お答えしないということは、否定しないわけですから、インターネット上の情報も収集していると事実上言っているに等しいと思います。
ですからこのXKEYSCOREを使って防衛名目ということでインターネット上の情報も収集していると言うことだと思います。」
・・・
宮本徹議員「つまり、自衛隊今までも市民の監視やってきているわけですよ。
先ほど、このXKEYSCORE手に入れてもメールの一般の人の傍受だとかは、やっていないと、言うお話をされてますが、このXKEYSCORE、この間、報道でいろいろ出てますが、スパイのグーグルと言われてると。キーワード入れて検索すれば、メールやチャットなど非公開のものも含めて、世界中の人々の通信を対象に検索ができると言う風になってるわけですよ。アクセス履歴まで把握できる。たとえばですよ、これ日本政府が総理を批判する発言を洗い出して、個人を特定することだってこのXKEYSCOREを使えばできるわけですよ。こういうものをですね、手に入れてるということが報道されたわけですよね。XKEYSCOREのようなものをですね、国家がですね、隠れて、運用するなどというのは、断じて私は許されない、憲法違反だと言う風に私は考えますが、今日は防衛省政務官来ていただいてますがいかがですか」
・・・
（防衛省政務官、語気だけ偉そうだが正直に答えず。）
・・・
宮本徹議員「先ほど情報保全隊の話もしたじゃないですか。法令を遵守してたらですね、皆さんが裁判に負けることはないんですよ。司法は、みなさんが違法な活動をしてたと、プライバシーを侵害してたということを断じてるわけじゃないですか。
その防衛相がですよ、このXKEYSCOREの提供を受けてると、そのXKEYSCOREの提供を受けてることを明らかにしない。そして国民に隠れてこれを使ってると。とんでもないことですよ。しかもその電波部のトップは、警察出身が代々務めていて、先ほどのお話ではこの情報は関係省庁とも共用してると。警察とも共用してると。今共謀罪の問題、大問題になってますけれども、こういうものにこのＸKEYSCOREというのは使われている危険が極めて大きいんじゃないですか。大変重大な問題だと思います。
・・・
このスノーデンファイルはですね、このDFSがですね、
（注；「ＤＦＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ ｆｏｒ ＳＩＧＩＮＴ／シギント）」は防衛省情報本部電波部の略称）
（注：シギント（SIGINT、英語: signals intelligence）とは、通信、電磁波、信号等の、主として傍受を利用した諜報活動のこと。）
NSAから、シギント能力向上の支援を受けるにあたって、内閣情報調査室が役割を果たしていることが、書いて（あり）ます。２０１２年９月１０日にですね、内閣情報調査室のヘッド、おそらく北村滋氏だと思われますが、NSAを訪問したと書いてあります。
この内閣情報調査室は２０１２年９月にアメリカに何時から何時まで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。」
（内閣官房岡田内閣審議官：「お答えは差し控えたい」と答えず）
宮本徹議員「国民の税金を使ってですね、出張しておきながらですね、行ったとも行ってないとも何も明かせないと、そんな秘密組織なんですか？内閣情報調査室は。
その内閣情報調査室が音頭をとって、XKEYWSCOREを手に入れて、
防衛省、警察、一緒になってですね、個人の情報を監視できる体制を作っていってると。
とんでもない話ですよ。。。」
（続く）
＊−−−−−転載終了−−−−−＊
＜追記＞
【暴力的権力はどういうときに発生するのか？】
歴史的にどういうときに暴力団が発生し、どういうときに暴力団が消えたか、知っておくことは重大なことだ。
市民的平和権力、市民的合理的権力が、国家権力を掌握すれば、
democracy権力を樹立すれば、暴力団は消える。
【参照】
↓↓↓
●天皇制とは何か。
【羽仁五郎著「都市の論理」（勁草書房）１９６８年１２月２５日発行】 より
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天皇制の問題
日本には暴力団というものが、いまだに、また最近活発に、活動しているのですが、ヨオロッパ（※リーフ注：Europeヨーロッパ。ヨオロッパは発音に近づけた表記。以下同じ。）には日本ほど暴力団というものはないのです。しかし、ルネサンス時代に全く暴力団というものがなくなってしまったイタリアでも、ムッソリイニ（※リーフ注：【Benito Mussolini】ムッソリーニ）がまた暴力団を作ったので、いつどんな時でもおこり得るものではありますが、しかし、いずれにせよヨオロッパではルネサンスの自由都市共和政が暴力団というものを全く解決したのです。これは暴力団ばかりではなく、ハンセン氏病をも絶滅した事実など、その他いろいろなことと関連しているのですが、その暴力団というものがなぜ発生するかということも、一番端的に本質的な原因は、権力が暴力的である場合には必ず暴力団が発生するということです。権力が市民的権力になっていない場合、警察が市民警察になっていない場合、警察は必ず暴力警察なのです。そして、必ず暴力団と結びつくのです。今の日本では政治家はもちろん、丸山真男君も、暴力団をどうしてなくすことができるかということに、はっきりした見とおしをもっていないのではないでしょうか。困ったものだ、とかいうことは、誰でも言えるのです。しかし、実際に暴力団によって身辺の危険を感ずる人間にとっては、なんとかしてこれは根絶しなければならないのです。日本では、われわれが――みなさんにしてもそうですが、自分が主張することを持っていない人はいないでしょうが、それこそ一寸の虫にも五分の魂で、主張のない人間はいないのですが、しかし、ある程度まで主張していくと、それが事実として暴力団にぶつかるのです。暴力団というのは非合理な強い力です。それがいわゆる“人間の壁”となって、その前ですべての人が自分を失ってしまうのです。これは日本では特に強い。ドイツはヒットラア（※リーフ注：アドルフ・ヒットラー（独: Adolf Hitler）。ヒトラー、ヒットレルとも表記される）の時代にそういう状態におちいり、イタリアではムッソリイニの時代にそういう状態に陥ったのです。また現在イタリアになり、ことに西ドイツにはおなじような状態が復活しています。日本はその中でももっともそういう傾向の復活の兆しが強いのですが、これはよほど徹底的に考える必要がある。暴力団はどういう場合に発生するか、どういう方法によって根絶されたか、というと、現に、近代の自由都市共和制において、市民的の権力が成立した場合には暴力団は根絶された。その市民は、その市に住むことと、税金を納めることと、それから腕力を揮わないこということ、この三つの条件を要求されたていたので、腕力を揮うものは市民の資格はなかったのです。
この近代都市の市民が腕力的権力を根絶したということは、ヨオロッパの夫が妻を殴らなくなったということと関連し、日本の夫がいまだに妻に対して腕力権を行使するとすれば、それは日本においてはいまだに暴力的権力が根絶していない事実と関連がないともいえないでしょう。
暴力団がどういう場合に発生したか。中世の封建時代には暴力団の必要はないので、権力そのものが全く暴力的なのですから、封建君主の権力というのは暴力そのものです。いわゆる経済外的強制がその基礎です。労働を強制して賃金を支払わない。つまり支払わざる労働のほうが農奴労働の主体なのですからわずかに農奴が生産労働をつづけるためだけのものが与えられるにすぎない。中世の権力というものは、権力そのものが暴力的なのです。したがって、近代自由都市において封建権力が駆逐されると同時に、権力が、暴力的な権力でない市民的な平等の権力、平和な権力になってくる。それと同時に暴力が禁止されるのです。
ところが、その後にこの自由都市共和制がくつがえされて、絶対君主制が成立したと同時に、暴力団の組織が現れてくるのです。また同じような状況がくり返されるたびに暴力団が現れて来るだけではなしに、政治上の決定的な条件になって来る。やくざの問題などでも、いまだに日本のやくざというのはテレヴィ（※リーフ注：televisionテレビ、テレビジョン）の主題です。よろめきとやくざとが現在の日本のテレヴィの二大主題と言ってもいいでしょう。これは両方とも関係があるのですね。それは、平等の夫婦生活の存在しないところに、よろめきが発生し、平等の権力がないところに、暴力団が発生する。平等のない日本のテレヴィは、毎日、午後のひとときはよろめき、奥さんたちがあれを見て、夕方からは暴力団、旦那がそれを見ている。そして日本のテレヴィ評論家は、そういう全体的なテレヴィの傾向について評論することができないらしい。どうしてもよろめきと暴力団とこの二つよりなにも深刻な問題ではないのです。要するに、警察が権力的であり暴力的なのです。それから、非合理な権力、というのは、天皇制がもっとも非合理な権力です。天皇制が日本国民統合の象徴だというのは表面であって、論理的に言えば、天皇制は日本における非合理な権力の象徴です。したがって、警察官はいつなんどきでも天皇の警察官となりうるのです。したがって暴力団はつねに天皇制の復活を主張する。いまでも、議会制度擁護国民同盟というのが大分この選挙でも東京で立候補していますが、あの演説を聞いたかたもあるでしょうが、第一は憲法改正です。第二は天皇制の復活、これがどうして議会制度擁護ということになるのか、実に非合理でしょう。これがそのさきに行くと問答無用となるのです。殴られてしまうのです。わかわなければ、わからせてやるというのです。選挙に大ぜい立候補するには相当金がかかるが、その金はどこから出て来るかというと、大体会社・銀行です。いま東京都においてもっとも大きな建築をしている銀行は、同時に暴力団に金を出している銀行なのです。
現在の日本の政府の与党である自由民主党と暴力団の関係は、その議員のなかに暴力団の直接の関係者がいること、暴力団に花輪をおくる自民党議員がたえないことなどばかりでなく。両者の活動資金が、その金額の大小の差などはあっても、同じところから出ていること、すなわち、それが日本の独占資本（※リーフ注：銀行資本と産業資本の癒着した資本。金融資本。）の系統にむすばれていることは、最近ではほとんど周知の事実となってきた。そして、暴力団が天皇制のほかに現在ではいわゆる日米安保体制すなわち日本を軍事的にアメリカの支配の下におく体制を主張しているのは、日本の暴力団の愛国主義としては矛盾しているが、これもそれらを背後から動かしている日本の独占資本とアメリカの独占資本との結合の矛盾をあらわしている。最近広島を中心として中国新聞が暴力団とたたかった事実をえがいたというドラマが現在の日本のテレヴィの低調のなかでいくぶん注目された。そこにこれらの背後の関係がえがかれることができなかったのも、日本のテレヴィや新聞などがまたおなじこれらの背後の関係によって支配されているからであろうが、そのために、この連続ドラマにおいても暴力団の根絶の方向がはっきりしないばかりか、実はドラマにもなっていないのです。オブキュスランティズム【※リーフ注：obscurantism 曖昧主義。 辞書的には＜１．反啓蒙主義，開化反対＞＜２． 故意にあいまいにする主義＞】はドラマツルギイ【リーフ注：辞書的には ＜ ドイツ語 Dramaturgie＞。＜英語dramaturgy＞。＜１．劇製作術[法]＞＜２． (脚本･劇の)上演[演出]法＞】にはならないのです。これらの関係のために、日本のドラマそのものも発展しない、また映画も発展しない。
ぼくはこの研究会【リーフ注：精神神経学会（１９６６）における地域精神医学の分科会での羽仁五郎氏の特別講演「日本におけるコンミュニティ（リーフ注：コミュニティ）の概念について」があり、そこで「コンミュニティ」や「地域」という概念が流行語となっているが、その概念が正しくないことを羽仁五郎氏が指摘した。その学会での講演の続きを聴こうということで発足した研究会】の第一回か第二回に、家族からの解放によってコンミュニティが成立し、都市が成立する、家族ファミリアということばはもとは奴隷ということであったという話をしましたが、そのことを左幸子君が聞いて、その講演はぜひ聞きたかった。自分はホウムドラマ（リーフ注：ホームドラマ）というものをやらされるたびに、これは一体なんだろうと、いくら考えてもはっきりしない、したがって演技が決まらない、じつに困っているのだが、このファミリアということばは奴隷ということだと聞いて、非常にはっきりした。ホウムドラマというものをどういうふうに解釈すべきかということについて、急所がわかってきたような気がする、“またその問題を扱うか”、というので、ぼくは、そんな問題ばかり毎回やっているわけにはいかない、といいましたが、この暴力団の問題、やくざの問題、非行少年の問題、これは日本ばかりではない、アメリカでも最近は日本以上にひどくなって来ているようですが、それらを歴史的に考えてみることによって、その本質的な問題がはっきりして来るところもあるのです。
そういう暴力から全く解放されない都市に、また暴力が発生して来る。この都市が崩れていく。それはもうすこし詳しく考えて行く必要があると思うのです。
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