主にＢ・フルフォード氏コミュのやっぱりベンジャミン氏の言った通りカールビンソンは北朝鮮に向かってなかった。

１：４０〜４：４０参照

注意；その他ベンジャミンの話以外はコマ送りすべし。
水沢なるヒステリックな国粋主義者の宣伝と朝堂院の話は必要なし。時間の無駄。

朝鮮半島「4月危機」騒乱(2)空母「カール・ビンソン」はどこにいた？--平井久志
投稿日: 2017年05月04日 11時59分 JST 更新: 2017年05月04日 11時59分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/foresight/april-crisis-2_b_16376926.html?utm_hp_ref=japan-world
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中国外交のトップである楊潔篪国務委員は4月16日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢について意見交換した。北朝鮮のミサイル発射について協議したとみられる。

北上していなかった空母「カール・ビンソン」

日本時間の4月18日、驚くべきニュースが飛び込んできた。米軍事専門誌『ディフェンス・ニューズ』が現地時間前日、朝鮮半島に向かっていたはずの空母カール・ビンソンが同15日時点で朝鮮半島から約5600キロ離れたインドネシア周辺を航行していた、と報じたのだ。

同誌によると、カール・ビンソンはシンガポールを出港したが、朝鮮半島に向かわずインド洋でオーストラリア海軍との演習に参加し、4月15日になってインドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡を通過したという。

韓国の『聯合ニュース』は4月11日、韓国軍関係者の話として、カール・ビンソンは4月15日頃朝鮮半島近くに到着するとみられる、と報じていたのにもかかわらず、である。

トランプ政権のお粗末ぶりが露呈したというしかない。

『CNNテレビ』はホワイトハウスと国防総省との連絡ミスだとしたが、そんなことがあり得るのだろうか。

マティス国防長官は4月11日の会見で、オーストラリアとの演習は中止されたと語っており、これも虚偽だったことになる。

トランプ大統領は「強力な艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦もある」と北朝鮮を威嚇していたが、それは実態のないものだった。

ホワイトハウス報道官は19日の会見で、「カール・ビンソンがすぐに朝鮮半島に行くと言ったことはない。朝鮮半島に向かっているのは事実」などと抗弁しているが、危険極まりない弁明だ。

一部では、トランプ大統領特有の不確実性を駆使した戦術とか、北朝鮮の挑発を抑え込むための意図的な戦術とする見方も出ているが、これも極めて危険な発想だろう。

米軍やホワイトハウスの発表に虚偽があり得ることが前提になれば、米国の信頼性は失われてしまう。また北朝鮮が、米国の威嚇が「張り子の虎」と誤った判断をすれば、今後、偶発的な衝突を招く危険性が出てくる。
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●晋三は国民をだまして一人相撲だった。

リテラ > 社会 > 政治 > 対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
2017.05.04
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
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　しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。
　たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。
　そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。
　まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

　その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。
　だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。
　実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。
　さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。
　また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。
　実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？

　しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。
　ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
　
　安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。
　実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。
　結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。
（編集部）
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