洞爺湖町コミュのキャンペーンへのご署名をお願い致します～明日からいよいよサミットが始まります！

札幌で行われる「市民サミット2008」に私の知人が理事長を務めます国際協力NGO
ハンガー・フリー・ワールドより
みなさんに「飢餓を終わらせるキャンペーン」への署名
のご協力のお願いです。

▼サミット開幕まであと1日。今すぐサインアップ！
　　　　　　　　　>> http://www.hungerfreeplanet.jp/campaign/
　　　　　　　　　【日本在住の方は国名は「日本」としてください】

提言内容

世界の食料不安に対処するため、今すぐに行動してください。
私たちは今、世界的な食料危機の中に生きています。食料価格はこれまでの最高値と比べて83％も上昇しています。これは、過去50年間で初めての出来事です。
バイオ燃料の生産による穀物需要の増加、肉や乳製品の消費量の増加、石油価格の高騰、気候変動による影響、農業や農村部の発展に必要な投資の欠如、市場の自由化などが、現在の食料危機や飢餓の根本的な原因です。
各国政府は国際金融機関やドナーの意向を受け入れ、長年にわたって農業への公的支援を廃止し、人々に食料を提供している小規模農家（特に女性）を無視し続けてきました。アグリビジネスが利益を上げる中、貧しい人々は文字通りその代償を支払っています。
すべての人が持つ、十分な食料を得る権利。国家には、この権利を尊重し、保護し、実現させる責任があります。この食の権利を実現するため、今すぐに、以下の対策を取ることを求めます。
貧しい人たちや、社会から取り残された人たちの購買力を高めること
・地域ごとに効果を生み出す社会保障政策を拡大する。その一環として、Food-for-Work（労働の対価としての食料）、雇用保証制度、特に必要とする人たちに対象を絞った現金支給などを導入する
・主食に対する消費税や付加価値税を廃止する
小規模農家の食料生産能力を高めること
・クレジットの提供、農業投入への支援、買い支え、種子銀行などを再導入または拡大する。
・地域の食料生産から他の用途へ土地を転用するのを止める。具体的には、
⇒「南」の政府（途上国の政府）は、バイオ燃料の生産が地域の食料生産に取って代わることのないよう、投資を規制する
⇒「北」の政府（先進国の政府）は、国内のバイオ燃料生産目標を大幅に縮小し、バイオ燃料生産への助成金を大幅削減するか撤廃する
途上国では女性が食料の60～80%を生産しています。その一方で、現在飢餓に苦しむ人々の60％は女性です。したがって、これらの対策はすべて女性を優先する必要があります。
ドナー国と国際金融機関は、債務を帳消しにする、援助の量を増やす、小規模農家を支援・保護できるように貿易ルールを改革するなどの方法で、途上国が行う食料危機への資金的な対策を支援しなければなりません。
また、これらの対策は、農村部の発展と小規模農業に投資するという政府の長期的公約を必ず伴わなければなりません。また、食料自給を回復し、人々の食の権利をただちに保証するための行動計画も導入しなければなりません。
この危機を今すぐ、そして永遠に終わらせるために。私たちは、人権の尊重、保護、実現を保証する主な担い手である世界の指導者たちが、これらの対策を取ることを望みます。