[mixi]マイナンバーがらみで気になった新聞記事を - マイナンバー制度

[28] mixiユーザー 11月06日 16:47

マイナンバーカードの機能をスマホに搭載　総務省が検討へ
2020年11月06日 13:23 ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2011/06/news076.html
http://mixi.at/ahQRsK7

総務省は11月6日、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に開催すると発表した。公的個人認証サービスをスマホ単体でも使えるようにし、利便性の向上を図る。

　マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が格納されており、内閣府の電子申請サイト「マイナポータル」へのログインやオンライン申請時などの本人確認に使用できる。検討会ではこれらの電子証明書をスマホに搭載するための仕組みや制度を検討する。

　現在、マイナポータルへのログインやオンライン申請を行うには、手続きのたびにマイナンバーカードをスマホなどで読み込む必要がある。検討会では、一度スマホにマイナンバーカードを登録すれば、2回目以降はスマホのみでログインなどが行える仕組みを目指し、議論を進めるという。

[29] mixiユーザー 11月11日 18:16

マイナカード、免許証との一体化を前倒しへ　首相が指示
2020年11月10日 22:28 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCB7DRWNCBULFA00T.html
http://mixi.at/ahUkr8R

菅義偉首相は10日、政府のマイナンバー関連会合に出席し、運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる時期について、予定していた2026年度より前倒しするよう指示した。

　運転免許証とカードの一体化により、カードのICチップに免許情報を登録することで免許更新時の書類提出や講習をオンライン化できる。カードの住所が変われば、警察署への住所変更届け出も不要になる。警察庁は全国のシステム統合に時間がかかるとしていたが、首相指示を受けて前倒しを検討する。

　この日の会合では、個人が任意で登録する給付金などの受取口座を政府が管理できる制度についても、22年度中に利用を始めることを確認した。（豊岡亮）

[30] mixiユーザー 11月18日 18:47

保険証の将来的廃止を　マイナカード普及へ自民が提言案
朝日新聞デジタル - 11月17日 21:18
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNCK6VDCNCKULFA00Y.html
http://mixi.at/ai1ZFbC

　自民党は17日のデジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）で、デジタル化の推進に向けた第1次提言をまとめた。マイナンバーカードが近く健康保険証として利用できるようになることを受け、保険証を将来的に廃止するよう求めている。カードの普及を後押しするねらいだ。

　提言は18日に政府に提出される予定で、2030年の将来像と25年までの改革工程表を今年末までに示すことも求めた。関係省庁は具体的な工程表づくりに着手する見通しだ。

　マイナンバーカードは来年3月から、本人が希望すれば保険証の機能を上乗せし、6割程度の医療機関で使えるようになる見込みだ。来年秋以降、薬の利用歴を本人や医療機関などが閲覧したり、医療費情報を確定申告に活用したりできるようにもする。ただ、多くの人がそのまま保険証を使い、カードへの移行が進まない可能性もある。

　そこで提言では、法令で健康保険組合などに課される保険証の発行義務を緩め、「将来的に健康保険証を廃止する」とした。いずれは保険証の発行をやめることで、カード利用を促したい考えだ。

　平井卓也デジタル改革相は17日の会見で、保険証の将来的な廃止について「カードの取得が進めば、将来的には保険者（保険組合など）の判断で発行しなくてもよいというのは当たり前。保険証発行のコストも助かる」と述べた。

　ただ、カードを取得するかどうかは任意で、政府が9月から大規模なポイント還元を実施しているにもかかわらず、取得率は2割強にとどまる。カードを持たない人が多いまま保険証を使えないようにすれば、健康保険を利用できない人が出たり、カード取得が事実上の義務となったりするおそれもある。

[31] mixiユーザー 11月27日 21:40

マイナンバーカードの取得加速へ　QRコード付き交付申請書を送付
2020年11月27日 17:42 BCN＋R
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201127_201719.html
http://mixi.at/aib7xAZ

総務省は、2022年（令和4年）度末までにほぼ国民全員の取得を目標とする「マイナンバーカード」の申請促進のため、7月の閣議決定を踏まえ、まだ取得していない人を対象に、オンライン申請が可能なQRコード付きマイナンバーカード交付申請書を11月28日から順次送付する。

　11月27日の武田総務大臣閣議後記者会見で明らかにした。まずは、東京都文京区、兵庫県神戸市、熊本県熊本市、宮崎県宮崎市・延岡市の計5自治体から先行送付を開始し、21年3月末までの全国実施を目指す。郵送申請用に切手貼付不要の返信用封筒も同封する。11月25日時点で、マイナンバーカードの交付枚数が2900万枚、マイナポイントの申請が約970万人。今後、交付体制の整備・強化や追加機能（健康保険証としての利用）、セキュリティ体制の周知なども行う。

　なお、マイナンバー関連の業務は21年9月発足を目指すデジタル庁に移管予定。デジタル庁は行政手続きのデジタル化の推進役となり、セキュリティの専門職など、職員の一部は公募による民間からの採用も検討している。

　なお、会見で武田総務大臣は携帯電話料金値下げについて多くの時間を割いており、10月27日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を受け、サブブランドに新たな料金プランを追加し、利用者の選択肢を広げた2社に対して一定の評価をするものの、家族割引・セット割引などで、そもそもメインブランドからサブブランドに乗り換えにくい、囲い込みが行われていると苦言を呈した。

・総務省「アクション・プラン」公表　キャリアメールの持ち運び検討など
https://www.bcnretail.com/market/detail/20201027_196679.html

　新型コロナ禍で家計が厳しくなりつつある今、こうした囲い込みの解消とメインブランドの値下げ（料金低廉化）が必要と、改めて訴えたものの、過剰なサポートなどを省いて安価な通信サービスを提供するMVNOやサブブランドの否定にもつながり、賛否両論が巻き起こりそうだ。（BCN・嵯峨野芙美）

[32] mixiユーザー 12月20日 21:13

マイナンバーや口座情報含む国勢調査員関連書類を紛失 - 大阪市
2020年12月17日 Security NEXT
https://www.security-next.com/121709

大阪市は、平野区役所において、国勢調査の調査員に関する個人情報が記載された書類を紛失したことを明らかにした。

同市によれば、平野区内の国勢調査員38人分に関する承諾書兼口座振替依頼書および個人番号提供用紙が所在不明となっているもの。11月26日に職員が報酬を支払う事務作業の際に見当たらないことに気づいた。

これら書類には、調査員の氏名や住所、電話番号、生年月日、性別、職業、印影、金融機関および支店名、口座番号、口座名義のほか、マイナンバーも記載されている。

同区役所で文書を廃棄する際、廃棄文書の確認が不十分だったことから、誤って一緒に廃棄した可能性が高いとしている。

同市では対象となる調査員に対し、説明と謝罪を行い、調査員報酬の支払い事務を進めるため、関係書類の再提出を依頼した。

[33] mixiユーザー 01月23日 15:46

マイナンバーカードで学校の成績が分かる？　文科省に詳細を聞いた
2020年12月17日 18:03 ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2012/17/news097.html
http://mixi.at/ajDE6B1

マイナンバーカードに小中学生の成績がひも付けられる――12月16日、Twitterでそのようなニュースが話題になった。文部科学省は、政府が全国民にマイナンバーカードが行き渡ると想定している2023年を目標に、マイナンバーカードと各学校が導入している「Google Classroom」や「Classi」といった教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて、21～22年度に検証するとしている。

　主に転校の際に学業成績や健康情報などの教育データを次の学校に伝える用途を想定。マイナンバーカードの電子証明書の仕組みを活用し、本人確認ができれば学習者IDをたどれるようにする。どのような教育データを伝達するかは今後検証を重ねる。現在はデータの伝達方法を考えている段階で、具体的な情報の扱い方などは未定。全ての子供を対象にするものではなく、希望する家庭や学校のみが使えるようにするとしている。

　文部科学省によると、転校時の学校間での学業成績や健康情報といった情報のやりとりは、今でも紙ベースで行われているという。ITmedia NEWSの取材に対し同省は「学習の進捗状況など、現状やりとりされている以上のデータを渡す意味があるのかは分からない」とし、「全データをひも付けるというより、全関係者がWin-Winになる仕組みを考えていく」と話した。

　マイナンバーカードの活用自体についても「データがあればいい現状から、マイナンバーカードがないと情報が見られない状態になるなど、かえって手続きが煩雑になったら意味がない。便利な使い方を見つけて行く必要がある」としている。

　Twitterでは「情報漏えいの危険がある」とする声も上がっている。同省はマイナンバーカードのICチップを本人確認に使うだけでマイナンバーと成績のひも付けは行わないとし、「万が一マイナンバーが漏れたとしても、そこから成績がばれることはない」と説明した。

　「もちろん情報漏えいがないようにするが、どういう情報を扱うかによって、扱いの重さを考える必要がある。機微な情報をひも付けるならセキュリティを厳重にするが、そういう情報を扱う意味があるかも疑問」とし、ひも付ける情報についても検討を重ねるとしている。

[34] mixiユーザー 01月23日 15:49

ワクチン接種、マイナンバーで管理　河野・平井氏が協議
2021年01月19日 20:44 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP1M6SKLP1MULFA028.html
http://mixi.at/a1VNbP1

政府は19日、新型コロナウイルスのワクチン接種の管理にマイナンバーを使う検討に入った。ワクチン接種の総合調整を担当することになった河野太郎行政改革相と、平井卓也デジタル改革相が同日に協議。関係者によると、マイナンバーをひもづけた新しい管理システムをつくることなどを確認したという。

　接種履歴をマイナンバーとひもづけて管理し、接種漏れを避けることなどを想定。接種した人が自治体をまたいで転居した場合も自治体が照会しやすくなり、事務の効率化につながるとみる。マイナンバーだけで管理し、国民のマイナンバーカードの保有は問わない仕組みを想定している。

　政府は2月下旬のワクチン接種開始をめざして準備中だ。平井氏は19日午前の閣議後会見で、マイナンバーは国民全員が持つIDだとの認識を示し、「ワクチン接種とひもづけると（管理に）間違いが起きない」と主張。現行法の規定でワクチン接種の事務にマイナンバーが使えるとして「今回使わなくて、いつ使うのか。使わないのははっきり言って不作為だ」と、河野氏に働きかける考えを示していた。（西村圭史）

[35] mixiユーザー 02月02日 18:41

副大臣ら10人がマイナカード未取得　閣議決定で実名 (朝日新聞デジタル - 02月02日 14:14)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP2241G0P22UTFK005.html
http://mixi.at/a3gWwpE

菅義偉首相が2022年度末までにほぼ全国民への普及をめざすマイナンバーカード。大臣は全員取得しているが、政務三役などを含めると菅内閣の13%が持っていなかった。政府は2日、未取得の10人の実名を記した答弁書を閣議決定した。

　菅内閣の大臣、副大臣、政務官の政務三役と首相補佐官は計77人。答弁書によると、このうちカードを持っていなかったのは、赤沢亮正内閣府副大臣▽宇都隆史外務副大臣▽中西健治財務副大臣▽丹羽秀樹文部科学副大臣▽葉梨康弘農林水産副大臣▽岩井茂樹国土交通副大臣▽小林茂樹国交政務官▽鳩山二郎国交政務官▽大西宏幸防衛政務官▽柿崎明二首相補佐官――の10人だった。この10人も「申請済み」か「申請予定」だとした。

　「NHKから自国民を守る党」の丸山穂高衆院議員の質問主意書に答えた。（河合達郎）

[36] mixiユーザー 02月17日 20:48

マイナンバー、中国で流出か＝長妻氏指摘、年金機構は否定 (時事通信社 - 02月17日 18:01)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021021700936&g=pol
http://mixi.at/a3vBYHR

立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。

　発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。

　監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差出人はマイナンバーを含む個人情報が中国のインターネット上に流出していると指摘しており、長妻氏はメールの真偽をただした。

　これに対し水島氏は、記載されている情報は「基本的に正しい」とする一方で、マイナンバー部分に関しては「正しいものと確認させてもらうことは差し控えたい」と曖昧な答弁に終始した。　

[37] mixiユーザー 03月25日 19:29

マイナンバーカードの保険証本格運用、トラブルで先送り (朝日新聞デジタル - 03月25日 13:18)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3T44JKP3TUTFL005.html
http://mixi.at/a5fYnpQ

マイナンバーカードを健康保険証として病院や薬局で利用できるようにする仕組みについて、厚生労働省は3月末に予定していた全国での本格運用を断念する方針を決めた。試行段階でトラブルが相次いだためで、本格運用は10月以降に先送りすることも視野に政府内で調整する。

　マイナンバーカードを保険証として使う仕組みは、今月から一部の医療機関で先行して進めていた。ところが、マイナンバーカードを読み取り機にかざし、患者が加入する公的医療保険の資格を確認しようとした際、実際の資格と異なっていたり、「資格情報が登録されていない」とされたりするトラブルがあったという。

　関係者によると、健康保険組合などが加入者の情報を誤って入力したことがトラブルにつながった可能性があるという。厚労省は今後、データを精査して本格運用の時期を探る方針。

　政府はデジタル社会の実現に向けて19年6月に示した方針で、マイナンバーカードの保険証利用について、23年3月末までにほぼ全ての医療機関などでの導入を目標に掲げている。遅れているマイナンバーカード普及を後押しする策として期待されていた。（久永隆一）

[38] mixiユーザー 03月30日 13:47

［大弦小弦］「デジタル監視法案」の行方　(沖縄タイムス　2021年3月29日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/729074

[39] mixiユーザー 03月31日 21:47

マイナンバー８８００億円投入＝菅首相、費用対効果「悪過ぎる」 (時事通信社 - 03月31日 17:01)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021033100952
http://mixi.at/a5l7otY

菅義偉首相は３１日の衆院内閣委員会で、マイナンバー制度に関する国費支出の累計が関係法成立後の過去９年で約８８００億円に上ると明らかにした。立憲民主党の後藤祐一氏が「コストパフォーマンスが悪過ぎるのではないか」と指摘したのに対し、「確かに悪過ぎる」と認め、マイナンバーカード普及や利便性向上などの改善に全力を挙げる考えを示した。

　同カードの普及率は２割台と低迷し、国民が利便性を実感できていないとの指摘もある。首相は「スマートフォンへのカード機能の搭載は２０２２年度中、運転免許証とカードの一体化は２４年度末に実現する。こうした工程に基づいて国、地方のデジタル化を着実に進めていきたい」と強調した。　

[40] mixiユーザー 05月26日 18:10

マイナンバー連携進まず、想定の5%　会計検査院調査 (朝日新聞デジタル - 05月26日 17:04)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP5V521RP5SUTIL02R.html
http://mixi.at/a8udCw4

国や地方を情報システムで結び、社会保障や税の行政手続きをしやすくするマイナンバー制度をめぐり、会計検査院が国の関連システムの利用状況を調べたところ、2019年の1年間では役所間の情報連携が想定の5・5%にとどまっていたことがわかった。個人情報の監視システムも設計通りの利用ができていなかった。検査院は26日、「システムの適切な整備を図っていくことが重要」とする調査報告書を国会に報告した。

　国民に12ケタの番号を割り振るマイナンバーは、役所ごとに散らばる税や社会保障などの個人情報を一元管理する仕組み。国が13年度以降、約4600億円を投じてシステムを整備・運用してきた。12日にはデジタル改革関連法が成立。預貯金口座とひもづければ公的な給付金の受け取りがスムーズになる。

　検査院が調査の対象としたのは、内閣府や厚生労働省などの11の関連システム。19年の年間の情報連携は約6億5千万件と想定されていたが、実績は約3600万件（5・5%）と、大きく下回った。分野別では、想定件数が最大だった「年金」は想定3億4140万件に対し実績が2180万件（6・3%）、「福祉」が想定8638万件に対し363万件（4・2%）だった。「災害対策」は実績が0件だった。

[41] mixiユーザー 05月27日 18:48

マイナンバー訴訟、二審も敗訴＝初の控訴審判決―仙台高裁 (時事通信社 - 05月27日 18:00)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021052701019
http://mixi.at/a8vleZ6

国のマイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、宮城県などの住民８人が国に個人番号の削除などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁（小林久起裁判長）は２７日、請求を退けた一審仙台地裁判決を支持し、控訴を棄却した。住民側は上告する方針。

　同種訴訟は全国８地裁で争われ、一審はいずれも原告側が敗訴した。控訴審判決は今回が初めて。

　小林裁判長は、個人情報が第三者に漏れるといったプライバシー権の侵害について、「具体的な危険性があるとは認められない」と述べた。　

[42] mixiユーザー 09月18日 22:25

接種証明、スマホ画面で＝年内にも発行開始 (時事通信社 - 09月18日 19:01)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021091800421
http://mixi.at/aeO5ziF

政府は、新型コロナウイルスワクチンの接種証明をスマートフォン画面で表示できるようにする方針を固めた。事業者などがＱＲコードを通じて接種情報を読み取れる仕組みを検討。取得にはマイナンバーカードが必要で、年内にも発行を開始する。

　デジタル庁が１７日に示したデジタル版接種証明書の概要によると、接種証明を取得するにはスマホでアプリをダウンロード。マイナンバーカードを読み取り４桁の暗証番号を入力して申請し、電子交付される。スマホに表示されたＱＲコードには、氏名、接種歴、ワクチンのメーカーなどの情報が含まれる。

　このほかに、飲食店やイベントなどの予約サイトを念頭に、インターネット上で事業者が接種情報を把握できるシステムもつくる方針。利用者は、予約時に接種券番号と生年月日を入力。事業者は国のシステムから、利用者の接種情報を把握できるようにする。同庁は自治体や事業者などから意見募集を開始しており、年内の実用化へ詰めの作業を進める。　

[43] mixiユーザー 11月18日 20:32

マイナカード交付、５０００万枚突破＝「最大２万円付与」で普及促進へ―政府 (時事通信社 - 11月18日 16:01)
https://sp.m.jiji.com/article/show/2662915
http://mixi.at/ai2dVfp

マイナンバーカードの交付枚数が５０００万枚を超えたことが１８日、分かった。政府は１９日策定予定の経済対策に、１人当たり最大２万円相当のポイントを付与する新たな「マイナポイント」制度を盛り込む方針で、普及に弾みをつけたい考えだ。

　交付枚数は１６日時点で約５００３万枚で、普及率は３９．５％。政府は２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民が取得することを目指している。

[44] mixiユーザー 06月14日 15:53

「個人番号漏えいなど官民で170件」毎日新聞,6月11日,p.22
https://mainichi.jp/articles/20220611/ddm/012/040/095000c

(参照1)
個人情報保護委員会『令和３年度年次報告の概要について』2022年6月
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/040610_annual_report_gaiyou.pdf
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/

(参照2)
マイナンバー法=正式名称：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%AE%E5%80%8B%E4%BA%BA%E3%82%92%E8%AD%98%E5%88%A5%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
以上

[45] mixiユーザー 10月05日 02:27

マイナンバーカード申請7千万件を突破、ペース速まる　総務相が公表 (朝日新聞デジタル - 10月04日 15:28)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQB44PR1QB4ULFA00P.html
https://mixi.at/wgcbRkS

　寺田稔総務相は4日、マイナンバーカードの申請件数が2日時点で7千万件を超えたと明らかにした。人口に対する割合は55%。政府はカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のカード申請期限を当初の9月末から今年末までに延長しており、さらなる上積みをめざす。

　寺田氏はカードの申請件数について、今年末までに運転免許証の保有者数と同規模の約8100万人を達成したいとも述べた。

　申請が6千万件を超えたのは7月半ばで、3カ月足らずで約1千万件上積みした。5千万件から6千万件には1年以上かかっており、申請のペースは速まっている。

　政府は来年3月末までに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目標に掲げている。申請後、実際にカードが配られた交付率は今月2日時点で49%となっている。（中島嘉克）

[46] mixiユーザー 10月13日 19:05

マイナンバーカード一本化、2024年度秋に保険証廃止目指す　反対署名には開始数時間で4000超集まる (2022年10月13日 17:19 ねとらぼ)
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/amp/2210/13/news164.html
https://mixi.at/wglLA04

　河野太郎デジタル大臣が、現行の健康保険証を原則廃止し、2024年にマイナンバーカードと一体化することを正式に発表したことを受け、SNS上では歓迎と動揺の声が広がっています。河野大臣は会見では、何を語ったのか。この記事では、3つのポイントを抜粋して紹介します。

●1.背景にあったのは「岸田総理の指示」

　河野大臣は今回の決定をした経緯について、「マイナンバーカードの普及・利用の拡大を強力に推進すべく、（岸田）総理からのご指示のもと、9月29日から関係省庁の連絡会議を私が議長を務めて行っています」と言及しました。

　総理からは今後の推進にあたり、「カードの取得促進のための戦略的な広報や自治体支援」「民間事業者の電子証明書の手数料の当面の無料化」「民間でのカード利活用の実証実験の支援」など、マイナンバーカードの利活用シーンを盛り込むようにも指示があったとしています。

●2.健康保険証は「2024年度秋」に廃止目標

　河野大臣は健康保険証の廃止について、医療機関でのマイナンバーカードの推進や訪問介護の課題などを改善する必要があるとしつつも、「2024年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指すということにします」と明言しました。運転免許証については、「2024年度末としている一体化の時期をさらに前倒しできないか、検討を警察庁と一緒に進めて参ります」と述べています。

　一方で、健康保険証の廃止を2024年度秋に決定した理由については、「さまざまなことを総合的に判断して、2024年度秋ということにいたしました」とのみ回答し、具体的な理由については語りませんでした。

●3.「事実上の義務化」という批判には直接的に回答せず

　河野大臣は「事実上の義務化ではないか」という疑問には、「以前の閣議決定でも一体化を目指すということでした。ご理解をいただけるようにしっかり広報をしていきたいと思います」「一体化につきましてはしっかり広報をやるということに尽きると思います」などと述べ、事実上の義務化に当たるのかどうかという点には回答を避けました。

　インターネット上では肯定的な声も見られる一方で、早くも全国労働組合総連合（全労連）が署名サイト「Change.org」で、健康保険証の原則廃止およびマイナンバーカードの一本化に反対する署名を募集開始。開始からわずか数時間で、すでに4000以上の署名が集まるなど、抗議の声も広がっています。

　河野大臣はマイナンバーカードについて、「デジタル社会を新しく作っていくための、パスポートのような役割を果たすもの」と定義しています。今後、賛否渦巻く国民の声を受け、どのような動きを見せるのか注視されます。

[47] mixiユーザー 10月19日 05:08

マイナンバー連携、すぐ支援のはずが…生活保護システム、2割未利用 (2022年10月18日 17:03 朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBL4SDVQBGUTIL005.html
https://mixi.at/wgqvn3B

　マイナンバーとひもづけることで生活保護給付手続きを迅速に行うことを目的としたシステムについて、会計検査院が検査したところ、導入したうちの2割の自治体で一度も使われていないことがわかった。政府はマイナンバーの活用を進めているが、窓口となる行政機関が対応できていない実態が浮かぶ。

　マイナンバー制度は、政府や自治体が別々に持っている情報を共有する仕組み。情報連携により行政支援を素早く行うことができる。政府の「情報提供ネットワークシステム」（NWS）を通じて自治体や税務署、厚生労働省、日本年金機構などが管理している所得や年金記録、失業給付などの個人情報を各機関が使えるようになった。

　生活保護業務では通常、保護の決定を行う際の調査として、税の情報（転入前の自治体）▽年金給付関係情報（日本年金機構）▽雇用保険給付関係情報（ハローワーク）、などを照会する。以前はこれを書類などで各所に照会し、1週間から1カ月ほどかかっていたという。システムではこれがすぐに照会できる。

　ただ、新しいシステムを動かすためには、全国の市町村のシステムも変更する必要がある。このため厚労省は、都道府県と市町村に対し、元々あった生活保護システムとNWSを接続するための改修費用に補助金を出している。

　検査院は、2020年度までにこの補助金を使って整備した32都道府県の福祉事務所など、175カ所を検査。改修の事業費は22億1568万円（国庫補助金額約12億4千万円）に上るが、検査の結果、24都道府県の37カ所は情報照会に一度も利用していなかった。

　検査院が利用しない理由を確認したところ、「職員の理解が十分でなかった」「情報照会に使う端末が部署に設置されておらず、使用しづらかった」などの理由だったという。

[48] mixiユーザー 10月19日 19:56

マイナカード交付率が5割超え、開始から6年がかり　全員までは遠く (朝日新聞デジタル - 10月19日 18:22)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBM619ZQBMULFA01G.html
https://mixi.at/wgrGIB0

　総務省は19日、マイナンバーカードの交付枚数が18日時点で約6305万枚となり、人口に対する割合が50%を超えたと発表した。カード交付が始まってから、5割超えに約6年かかったことになる。

　申請枚数は同日時点で約7136万枚、申請の割合は約56%となった。政府は来年3月をめどに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目標に掲げている。寺田稔総務相は19日、「マイナンバーカード取得の加速化に引き続き全力で取り組む」とするコメントを出した。

　政府は6月末からカード取得者らに最大2万円分のポイントを与える「マイナポイント第2弾」を本格的に展開。今月13日には、2024年秋に現行の保険証を廃止して、すでに保険証利用が始まっているマイナカードに一本化する方針を発表した。カードの取得は任意だが、事実上強制するような政府の動きに反発する声も強まっている。（中島嘉克）

[49] mixiユーザー 10月28日 17:18

マイナカード再発行、10日程度に短縮　24年秋メド、総務相が方針 (朝日新聞デジタル - 10月28日 13:49)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQBX4GBSQBXULFA01H.html
https://mixi.at/wgA5zZy

　寺田稔総務相は28日の閣議後会見で、マイナンバーカードを紛失した際など再発行に必要な期間について、2024年秋をめどに10日間程度に短縮する方針を明らかにした。現在は再発行に1～2カ月程度かかるため、健康保険証としての利用に不安の声が出ていた。

　寺田氏によると、マイナカードを再発行する期間を短くするためにはシステムや体制の構築などが必要となる。寺田氏は「関係省庁と連携をして短縮化に向けた変更を行っている。令和6（24）年秋に対応できるよう作業を進めている」と述べた。

　政府は24年秋をめどに現行の保険証を廃止し、すでに保険証としての利用が始まっているマイナカードに一本化する方針を発表している。ただ保険証は1～2週間程度で再発行できる一方、マイナカードは時間がかかるため、紛失した場合の対応などが課題として指摘されている。（中島嘉克）

[50] mixiユーザー 11月28日 14:19

チケット販売でマイナカード活用＝松野官房長官「関係団体と検討」―政府 (時事通信社 - 11月28日 12:01)
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022112800410
https://mixi.at/wicfMzf

　松野博一官房長官は２８日の記者会見で、プロスポーツなどのチケット販売にマイナンバーカードの活用を検討していると明らかにした。「マイナカードは対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる」とした上で、「チケット販売やイベント入場に利用するケースについて関係団体と検討を行っている」と説明した。

　松野氏は「国民に利便性を感じてもらう場面を多くつくれるよう、デジタル庁を中心に検討している」と述べ、マイナカードの普及に努める考えを強調した。　

[51] mixiユーザー 11月28日 20:41

マイナンバーカード申請率が60%超え　総務省が公表、交付は53% (朝日新聞デジタル - 11月28日 18:48)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCX63TFQCXULFA00L.html
https://mixi.at/wicG4kk

　総務省は28日、マイナンバーカードの申請件数が今月27日時点で7568万件となり、人口に対する割合が60・1%になったと発表した。政府は来年3月末までに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目指しており、さらに申請を促したい考えだ。

　実際に交付された枚数は6735万枚で、交付率は53・5%にとどまる。

　政府は6月末からカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」を本格的に展開。ポイント付与の対象となるカードの申請期限を9月末から12月末に延長し、カード申請の呼びかけを強めている。

　さらに10月には、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナカードに一本化する方針を公表。カード取得は任意だが、事実上義務化するような政府の動きには疑問の声も出ている。松本剛明総務相は28日、「年内の申請件数8100万件の達成やさらなる普及の加速化に向け、全力で取り組む」などとするコメントを発表した。（中島嘉克）

[52] mixiユーザー 12月06日 19:00

3万5千人分、紛失漏えい　マイナンバー、過去5年間 (共同通信 2022年12月3日 16:46)
https://nordot.app/971679529531539456

　企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。
　個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。

[53] mixiユーザー 12月20日 23:33

マイナポイント第2弾、延長決定　マイナカード申請期限が23年2月末までに (ITmedia NEWS 2022年12月20日 13:52)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2212/20/news133_0.html
https://mixi.at/wjGMlL8

　総務省は12月20日、「マイナポイント」第2弾について、対象となるマイナンバーカードの申請期限を2023年2月末まで延長すると発表した。なお、マイナポイント自体の申請期限については改めて告知するとしている。

　カード申請件数が、直近1週間平均で1日あたり25万件を超える状況で進んでおり、市町村の窓口が非常に混雑している状況という。また、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向でもあることから、窓口の混雑を緩和するために延長を決めたとしている。

　マイナポイント第2弾では、マイナポイントを申し込みし、選択した決済サービスで2万円までのチャージなどで5000ポイント（25％還元相当）が付与されるというもの。これに加え、健康保険証としての利用申し込み、公金受取口座の登録完了でそれぞれ7500ポイント。合計2万ポイントを付与する施策となっている。

[54] mixiユーザー 12月27日 18:48

マイナンバーカード、SuicaやPASMOなどと連携　公共交通やタクシーの住民割引へ (ITmedia ビジネスオンライン 2022年12月24日 14:02)
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2212/23/news184.html
https://mixi.at/wjKWRp5

　政府は、マイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通やタクシーの住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めた。デジタル技術の活用により地方活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で閣議決定された。

　同戦略ではマイナンバーカードの利便性向上のため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに、国が支援を強化するといった方針が盛り込まれている。

　群馬県の前橋市ではすでに実証実験が実施されていて、政府はこれを全国で推進させる方針だ。

●申請期限は23年2月末までに延長

　総務省はマイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、申請期限を「令和4（2022）年12月末」から「令和5（23）年2月末」にしたと発表している。カード申請件数は、直近1週間平均で1日あたり25万件を超えており、市町村の窓口混雑を避けるため延期措置を講じた。

　マイナポイント第2弾では、マイナポイントに申し込み後、選択した決済サービスでチャージまたは買い物をした人に5000円相当、健康保険証としての利用申込みで7500円分相当、公金受取口座を登録した人には7500円相当のポイントを付与する。

　マイナンバーカードは、12月18日時点で申請件数が8020万件を超えている。松本剛明総務大臣は会見で「運転免許証の保有者数である8100万枚を年内に超えることは見えてきた」と考えを明らかにした。

　マイナンバーカードの交付申請方法は、スマートフォン、パソコン、まちなかの証明用写真機、郵便の4つの方法から無料でできる。

[55] mixiユーザー 12月27日 18:50

マイナンバーカード申請、年内目標超える　免許証並みの8100万件 (朝日新聞デジタル - 12月27日 15:32)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDW4V68QDWULFA00Q.html
https://mixi.at/wjNOqOJ

　松本剛明総務相は27日の閣議後会見で、マイナンバーカードの申請件数が25日時点で約8161万件となり、総務省が年内の目標としていた8100万件を超えたことを明らかにした。人口に対する申請件数の割合は64・8%となった。

　写真付き本人確認証として広く普及している運転免許証の保有者が8190万人（21年末時点）であるため、年内に免許証並みの普及を目指していた。一方、実際にカードが交付されたのは約7127万枚で、交付率は56・6%だ。

　政府は来年3月をめどに「ほぼ全国民」にカードを行き渡らせることを目標に掲げる。松本氏は「自治体とも連携して申請促進に全力で取り組み、さらなる申請件数の上積みを図っていく」と述べた。

　カード取得者らに最大2万円分のポイントを与える「マイナポイント第2弾」の対象となるカードの申請期限は、今月20日に再延長が発表された。当初の期限は9月末だったが、いったん12月末となり、さらに来年2月末まで2度目の延長がされた。（鈴木康朗）

[56] mixiユーザー 01月15日 13:20

マイナひも付け、法改正で加速＝公金口座登録伸び悩み打開へ―政府 (時事通信社 - 01月15日 08:01)
https://sp.m.jiji.com/amp/article/show/2880568
https://mixi.at/w1RMbKm

　国や自治体の給付金の振込先となる公金受取口座について、政府はマイナンバーとひも付けた登録の加速化に向け、通常国会で関連法を改正し、特例制度を創設する方向で調整している。年金や児童手当など行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかを本人に確認。一定期間に「不同意」の回答がなければ同意と見なすことを検討している。口座登録が伸び悩んでいる現状が背景にあり、政府は制度を通じて迅速な給付実現を目指す。

　公金受取口座は１人につき１口座を国に任意で登録する。金融機関の口座番号をマイナンバーと関連付けて登録しておくと、緊急時の対応をはじめ、各種給付金の口座情報の提出・確認の手間が省ける。

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で政府は２０２０年春、１人１０万円を給付した。ただ本人情報や口座情報の確認に時間がかかるなどし、公金受取口座登録の必要性が議論された。当初は口座とマイナンバーのひも付け義務化の構想もあったが、慎重意見もあり、見送られた経緯がある。

　政府は昨夏、「マイナポイント第２弾」を本格的に開始。マイナンバーカードの取得に加え、個人向けサイトから口座情報を登録した人には７５００円分のポイントを付与し、登録を後押ししている。

　登録口座件数はポイント事業などで急増したものの、１月８日時点で約３４２２万件。カードの交付が約７２５９万枚なのに比べると半分以下だ。「資産や預金情報を国に把握されるのではないか」といった警戒感もありそうで、カードは作りながらも登録を控える人が多いとみられる。

　今回の特例制度の創設を巡っても、デジタル庁の有識者検討会では「通知をして返答がなければ登録する、というのはいかがなものか」などの意見が出た。同庁は特例制度の開始時期や登録について回答を求める期間など詳細を詰めているが、進め方によっては批判を招く可能性もある。　

[57] mixiユーザー 01月18日 16:30

マイナンバーカードに同姓同名の別人の顔写真　島根県安来市が誤交付 (朝日新聞デジタル - 01月18日 10:54)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1L3GVHR1KPTIB00G.html
https://mixi.at/w1Uw2kC

　島根県安来市は17日、同姓同名の別人の顔写真を印刷したマイナンバーカードを、市民1人に交付したと発表した。氏名や住所、生年月日、個人番号は正しく表記されていた。

　市民課によると、誤交付を受けた市民は昨年12月上旬、市の窓口でカードの交付を申請した。同じ日には、同姓同名の別の市民も申請。市は、撮影した顔写真を共有サーバーに氏名別に保存しているが、フォルダー名が同じだったため、後から保存した1人分の写真データのみが上書きされて残ったという。

　16日に郵送でカードを受け取った市民から連絡があり発覚した。市民課の野々村貴史課長は「フォルダーを識別しやすくし、チェック体制も強化して再発防止に努める」と話した。（野田佑介）

[58] mixiユーザー 02月23日 12:24

マイナ保険証義務化、医師ら274人が提訴　「情報漏洩のリスク」 (朝日新聞デジタル - 02月22日 19:56)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2Q6HTDR2QUTIL03S.html
https://mixi.at/w3AqUOB

　医師らが患者を診療する際、マイナンバーカードを使った健康保険の資格確認を義務づけられるのは違法だとして、医師や歯科医師274人が22日、国を相手取り、義務がないことの確認などを求めて東京地裁に提訴した。今後、全国で原告を募り、追加提訴するという。

　国は昨年、健康保険法に基づく規則を改正し、患者らがマイナンバーカードでの資格確認を求めた場合に応じることや、対応する設備の整備を保険医療機関に義務づけた。規則は今年4月に施行される。

　原告らは訴状で、対応しなければ保険医療機関の指定が取り消される恐れがあり、「多大な費用や情報漏洩（ろうえい）のリスクの負担を余儀なくされている」と主張。「義務化は健康保険法が想定する範囲を逸脱して違法」と訴えている。

　提訴を呼びかけた東京保険医協会の須田昭夫会長は会見で「現在の目視確認でもほとんどトラブルはない。紙の保険証でできるのになぜしなければいけないのか。医療をよくする気があるのか疑問だ」と話す。医師らの間では「義務化されれば廃業せざるを得ない」との声もあるという。

　厚生労働省は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」とした。義務化については「一般論としては、患者の健康医療情報を有効に活用し、より良い医療を提供していくことに資するものだと考えている」と説明した。（田中恭太）

[59] mixiユーザー 04月04日 19:19

マイナカード申請率76%に「ほぼ全国民の水準に到達」と総務相 (朝日新聞デジタル - 04月04日 10:58)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR443HPFR43ULFA033.html
https://mixi.at/w6wFVUs

　松本剛明総務相は4日の閣議後会見で、マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が約9614万枚にのぼり、人口に対する割合が76・3%になったと発表した。政府は3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることをめざす」と掲げていたが、松本氏は「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」との認識を示した。

　一方、申請から実際の交付までは1～2カ月ほどかかる。3月末時点での交付枚数は約8440万枚で、人口に対する割合は67%だった。

　カードの交付は2016年1月から始まった。新型コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈すると、20年9月に当時の菅義偉首相が「ほぼ全国民」の目標を表明した。その後、カードの取得者に対するマイナポイント事業を始めたり、昨年10月には現在の健康保険証を24年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する方針を打ち出したりしたことで、一気に普及が進んだ。

　今後の課題について、松本氏は会見で「まず地方のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが一番大きな政策の目標だと考えている」と述べた。（中島嘉克）

[60] mixiユーザー 04月26日 00:43

「マイナンバーカード」で住所／氏名の変更を銀行や保険の契約に自動反映　5月16日から (2023年04月25日 19:22 ITmedia Mobile)
https://www.itmedia.co.jp/mobile/amp/2304/25/news178.html
https://mixi.at/w6RFLS2

　河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー（個人番号）カード保有者が利用できる「公的個人認証サービス（JPKI）」のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに「基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）」を自動提供できるようにすることを明らかにした。自動提供にはカードの保有者本人による申し込みが必要だが（オプトイン式）、一度申し込めば金融機関などに対する住所／氏名変更手続きを省略（自動化）できるようになる。

　金融機関などの契約者は、引っ越したり改名したりした場合は金融機関などに「転居届」や「改名（改称）届」などを提出しなければならない。しかし、届け出を失念することによってサービスを一部受けられなくなったり、強制的に休止／解約されたりするというリスクもある。

　それに対して、基本4情報の自動提供を申し込んでおくと、情報提供先（金融機関など）は基本4情報の自動確認が可能となる。これにより、確認時に転居／改名があった場合の手続きを自動化できるようになる。ユーザー視点では、転居届や改名届を何通も出す手間が省ける上に、手続き忘れに伴うリスクも回避できる。

　オプトイン式なので、「自動提供が嫌だ」という人は申し込まなければよい。

金融機関などにも対応が必要

　基本4情報の自動提供サービスは、金融機関などにも対応が求められる。

　デジタル庁の資料（PDF形式）によると、公的個人認証サービスに対応する民間事業者は4月1日現在で446社（プラットフォーム提供者16社＋プラットフォーム利用者431社）あるという。しかし、これらの会社がすぐに基本4情報の自動提供サービスに対応するとは限らないため、自動提供に対応するかどうかは、金融機関などによるアナウンスを待ちたい所である。

[61] mixiユーザー 05月12日 15:51

マイナンバーカード、健康保険証でも別人情報　入力ミスが原因か (朝日新聞デジタル - 05月12日 13:50)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5D4D73R5DUTFL00L.html
https://mixi.at/w8gGWRK

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」について、加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナ保険証を使った際に別人の情報がひもづけられていた事例があったと明らかにした。加入する医療保険側が誤って本人とは異なる人のマイナンバーを登録した人為的なミスとみられ、同省が対策を進めている。

　加藤氏は会見で、マイナ保険証を医療機関で使った際、別人の情報が登録されていた事案が出ていると問われ、「入力時におけるミスがあって、マイナンバーカードにそれ以外の人の情報がくっついていたケースだと認識している」と説明。「今後はそうしたことが起こらないように（医療保険側に）入力時に十分に配慮して徹底してもらう」と述べた。

　厚労省によると、医療保険側で加入者ごとに本人のマイナンバーをひもづける作業をする際、本人からマイナンバーの申告がない場合は、担当者が住民基本台帳の情報照会を使い、本人のマイナンバーを調べて登録している。この時に同姓同名や生年月日が一致している別人の情報を誤って登録するケースがあり、今回も同様のミスの可能性があるという。

[62] mixiユーザー 05月16日 14:42

マイナ保険証に他人のデータ登録、約7300件　5件で他人の医療情報閲覧される (ITmedia NEWS - 2023年05月16日 11:42)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2305/16/news103_0.html
https://mixi.at/w8kS1Eq

　マイナンバーカードと一体化した保険証に、他人の医療情報が登録されていた問題が5月16日までに判明した。厚生労働省によると、約7300件の誤登録を確認しており、うち5件は、他人の処方薬や医療費などの情報がオンラインで閲覧されたという。

　誤登録の原因は人為ミス。健康保険組合などで、マイナンバーと保険証の情報をひも付ける際の作業手順に問題があり、別の人の情報を登録してしまっていたという。2021年10月から2022年11月までに7329件の誤登録が確認されており、修正を指導したという。

　厚労省は国民に対して、マイナポータルなどで別の人の医療情報が表示された場合は「国民向けマイナンバー総合フリーダイヤル」などに問い合わせるよう呼び掛けている。

　政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針だ。

[63] mixiユーザー 05月17日 20:47

「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超　異例の広がり (朝日新聞デジタル - 05月17日 18:20)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL025.html
https://mixi.at/w8lLqdd

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」をめぐり、制度の強制や保険証の廃止に反対するネット署名が異例の広がりを見せている。

　「マイナンバーカード強制をやめて保険証廃止は撤回を！」。この署名は、オンライン署名サイト「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」で今年3月に始まった。5月17日現在で、13万人以上の署名が集まっている。

　サイトの広報担当によると「10万以上も集まるのは、五輪反対の時などごく一部」という。

　マイナ保険証に他人の情報がひもづけられるなど、カードをめぐって問題が続発していることも、背景にあるようだ。

　署名の賛同者からは「トラブルの連続。メリットどころか不安ばかりだ」「現在なんの問題もない保険証を廃止するとは愚策」といった声が寄せられている。

　反対署名を募った団体の一つ、全国保険医団体連合会（保団連）は「障害があったり認知症だったり、マイナカードの取得・管理が難しい人がいる。保険証を廃止してマイナ保険証にすれば、そうした人を公的保険医療から遠ざけかねない」と訴える。

　保団連の上所（かみじょ）聡子さんは「マイナカードの具体的なトラブルが最近になって多く報道され、危機感が広がっているようだ。署名が急速に伸びている」と話す。

　マイナンバーカードのトラブルは、今年に入って相次いでいる。

　コンビニの証明書取得サービスで他人の住民票の写しが交付されたり、マイナ保険証に他人の情報がひもづけられたりしていた事例が全国で発生。厚生労働省によると、本人とは違う情報が登録されていたケースは、7千件以上起きていたという。

　政府は「マイナンバーカード1枚で様々なことができる社会」を将来像に掲げる。保険証を廃止してマイナ保険証に一本化する動きもその一環だ。現在、関連法案の国会審議が進んでいる。

　保団連などは18日、内閣府や厚生労働省、デジタル庁など関係省庁に署名を提出する予定。（後藤遼太）

[64] mixiユーザー 05月23日 20:59

今度はマイナポータルで公金受取口座の誤登録　福島市で4件発生　デジタル庁「登録済み口座を総点検する」 (ITmedia NEWS 2023年05月23日 12:02)
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2305/23/news108.html
https://mixi.at/w8r4XbN

　デジタル庁は5月23日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録にミスがあったと発表した。自治体の支援窓口にて、他人のアカウントに預貯金口座を誤登録してしまう事例が複数発生したという。デジタル庁は再発防止策として、操作やマニュアルを順守するよう自治体に通知したとしている。

　ミスがあったのは福島市。支援窓口の端末から口座登録を行った際、マイナポータルからログアウトせずに続けて別人が口座登録を始め、誤って別人のアカウントに口座を登録する事案が発生した。誤登録者の人数は4人で市はそれぞれに謝罪したという。すでに登録口座は訂正済みで、誤入金などの損害も発生しなかった。

　福島市は再発防止策として「原則利用者本人に操作してもらい、市は操作説明と補助に徹する」「手続きの途中、間違いなく本人名義の口座が登録されていることを確認してもらう」「手続き終了後、利用者本人にマイナポータルからログアウトしてもらう」の3点を徹底すると説明している。

　デジタル庁ではこの事案を受け、登録済みの公金受取口座の総点検を実施すると発表。総点検後も継続的に定期点検を実施するとしている。

　デジタル庁では、1人当たり1つの口座を給付金などを受け取るための口座として、登録するように奨励している。マイナンバーカードを普及させる政府の施策である「マイナポイント第2弾」事業では、公金受取口座を登録することで7500円分のポイントを付与していた。

[65] mixiユーザー 05月24日 18:19

マイナ保険証、またもミス相次ぐ　対策はトラブル把握から3カ月後 (朝日新聞デジタル - 05月23日 20:14)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5R66M8R5RUTFL010.html
https://mixi.at/w8rx3Kw

　マイナンバーカードを健康保険証としても使う「マイナ保険証」で別人情報が誤って登録されるトラブルが相次いだ問題を受け、加藤勝信厚生労働相は23日、「大変申し訳ない」と謝罪した。

　マイナ保険証に別人情報が登録されるミスはこれまで判明しているだけで7300件超。流出の恐れがあるのは受診履歴など慎重に扱われるべき情報で、問題を解消できなければ制度への信頼を根幹から揺るがしかねない。

　ただ、同様のミスが相次いだのは初めてではない。2021年にマイナ保険証の本格運用を開始する前にも、他人の情報をひもづけるミスが3万5千件判明。本格運用の開始は半年延期された。

　このときも一斉点検をしたり、新旧のデータに矛盾がないか自動で突き合わせるシステムを導入したりして、対策をとっていたはずだった。

　だが、誤登録は防げなかった。厚労省の担当者は「加入者の出入りは膨大で、頻繁にある。すべてのチェックは行き届かなかった」と話す。

　トラブルが発生した後の対応の遅さも際立つ。

　同省は23日に一斉点検の方針を示したが、7千件以上の誤登録があることは3カ月以上前から把握していた。誤登録された本人がSNS上で問題について発信したことをきっかけに注目を集めるようになり、ようやく対策に乗り出した格好だ。

　同省はこれまで、健康保険組合などに対して、氏名、生年月日、性別、住所の4情報で確認するよう求めていた。ただ住所の確認を省くなどこのルールが徹底されず、誤登録につながった。同省は見込みが甘かったことを認め、「4月からは漢字氏名、カナ氏名、生年月日、性別、住所の5情報すべてが一致するように確認を徹底することにルールを変えた」とし、一元的なチェック体制の構築を目指すという。（村井隼人）

[66] mixiユーザー 07月05日 17:03

マイナ保険証なら暗証番号なしでもOK　総務省、高齢者向けに方針 (朝日新聞デジタル - 07月04日 19:10)
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR7466QSR74ULFA01M.html
https://mixi.at/wbmzbDV

　認知症などでマイナンバーカードの管理に不安がある人を対象に、総務省は4日、暗証番号を設定しなくてもカードの交付ができるようにする方針を示した。11月以降に交付を受ける人に、こうした対応を始める方向で調整している。高齢者施設などからは、入所者のカードや暗証番号の管理に対して不安の声が上がっていた。

　現在は、本人によるマイナカードの暗証番号設定が難しい場合、代理人が設定する運用になっている。11月以降は、カードの申請や交付の際、本人や代理人から申し出があった場合を対象に、暗証番号の設定を不要とすることを認める。

　ただし、マイナカードと健康保険証を一体化させる「マイナ保険証」としての利用に限ることを想定。政府は、来年秋に現行の健康保険証の原則廃止を予定しており、マイナ保険証としては、顔認証や目視によって本人確認を行う。

　カードで行政手続きができる政府サイトの「マイナポータル」や、住民票など証明書のコンビニ交付など、暗証番号が必要なサービスは利用できない。

[67] mixiユーザー 03月23日 21:06

「マイナンバーと銀行口座を連携　来月から開始」毎日新聞,3月22日
https://mainichi.jp/articles/20250322/ddm/008/010/125000c
記事中の重要点は、「来月４月１日から。登録は任意。マイナポータルからも申請できる」。

【ご参照】
デジタル庁「広報資料」webpage
・「口座管理法制度って知っていますか？」（A4両面・三つ折り形式）（PDF／1,600KB）（2025年3月19日更新）
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c1c0269d-13ca-4b57-9a0f-c9a066fad457/860a0c3f/20250319_policies_numbering-on-accounts_outline_01.pdf
・「口座管理法制度って知っていますか？（ポスター形式）（PDF／1,171KB）（2025年3月19日更新）」
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c1c0269d-13ca-4b57-9a0f-c9a066fad457/a49ef194/20250319_policies_numbering-on-accounts_outline_02.pdf

出所は、
デジタル庁「預貯金口座付番制度」webpage
https://www.digital.go.jp/policies/numbering-on-accounts#pr
以上

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