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首相_安倍晋三を逮捕せよ!コミュの安倍晋三は憲法99条で投獄できる

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「日本国憲法はいくら読んでも、社会契約説の基本的な要素を理解しないと、日本国憲法の本当の意味はわからない。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1946418245&owner_id=38378433)」
*−−−−−−引用開始−−−−−−−*
■「いまこそ、みんなの日本国憲法」総勢100人が登場― 『AERA』でその思いを語る
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=140&from=diary&id=3634539

池上彰が憲法の本を書いていて、憲法99条は読めばわかると言って説明をスルーしているという。
こんなもの読む気もしない。
(池上さんの“超訳”でよく分かる!「日本国憲法」の基礎知識
ダ・ヴィンチニュース
http://ddnavi.com/news/240713/a/
*−−−−−引用開始−−−−−−*
ちなみに、権力者に憲法を守る義務があるということを規定しているのは、憲法第99条である(第99条は文語体でも理解しやすいため、超訳はなし)。

【日本国憲法 原文】
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
*−−−−−引用終了−−−−−−*

日本国憲法はいくら読んでも、社会契約説の基本的な要素を理解しないと、日本国憲法の本当の意味はわからない。

この憲法99条を読んで何が分かるというのか。

国家公務員法は、一般職公務員しか適用されない。
天皇や大臣、国会議員、裁判官がその公務員職を名指しで憲法を守れと命令されている意味は、この憲法99条を以ってこれらの国家中枢の公務員の憲法遵守義務違犯を犯罪として裁く法源となるものだ。


憲法は、決して、天皇や大臣、国会議員、裁判官が憲法遵守義務違犯を侵しても放置しろと言っているのではない。

国家権力者が、憲法を守らないということの意味は、最大級の犯罪なのだ。


なぜか。

【1】.【すべての法律は、人民の基本的人権を守る為にある。】これが大前提だ。

どうして大前提かというと、

【社会契約説の国家の定義】による。

【国家とは、人民が、人民の基本的人権を守る為に作った】、

これが【社会契約説の国家の定義】だ。


【2】.国家権力(立法、行政、司法)は、人民が、国家に、国家の仕事をさせるために信託したものだ。

国家の仕事とは、人民の基本的人権を守る事。その為に、強大な国家権力を国家に信託した。


【3】.なぜ憲法を作ったのか。立憲主義とはなにか。

国家がこの国家権力を、主権者人民の基本的人権を守る為ではなく、国家権力者が自由に使ったら、人民の基本的人権を守れない。だから、憲法を作った。

憲法で人民は国家に約束させたのだ。恐るべき強大な国家権力を信託する代わりに、この憲法に反しないで国家権力を使わねばならないと。【憲法で人民は国家を縛った】のだ。その国家権力が悪用されないように。

これが【立憲主義】だ。【国家が憲法に縛られて政治をする(国家権力を使用する)ことが立憲主義】だ。


【4】.今、我が国はどうか。

強大な国家権力を、安倍晋三は憲法を守らず濫用して戦争法を作った。

この安倍晋三の下での行政府の憲法を守らない国家権力の濫用は甚だしい。

たとえばこれだ。

網戸をこじ開け押し入ってくる警察官(C)日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/164447/24646
*−−−−−引用開始−−−−−−*
「令状を見せるよう要求すると、警官は「関係ねえよ!」と叫んだ。弁護士に連絡を取ろうとする別の住民の手を警官が抑えつけ、電話もかけさせない。撮影を続ける本紙記者には、2〜3人の警官が跳びかかってカメラを押さえつけてきた。」(2015年9月26日
*−−−−−引用終了−−−−−−*

氷山の一角だ。

砂川事件判決など、司法が司法の独立を捨てて、判決を下す前に当事者である米国とは会ってはいけないのに、米国に自ら何度も接触し、米国に迎合した判決だ。
憲法違反極まりない犯罪である。

国家権力の濫用は、枚挙にいとまがない。
すべて憲法違反だ。

国家権力は、人民が、国家に人民の基本的人権を守らせる為に、国家に信託した強大な権力であるにもかかわらず、国家は、憲法を破り、その強大な権力を使って人民の基本的人権蹂躙をする。

ところが公務員天皇や、国家権力の中枢たる大臣、国会議員、裁判官らを取り締まる法律は、ない。
作ればあるが、作らない。国家公務員法も一般職公務員しか適用しない。

たとえ作っても、三権を掌握している国家権力者は、法逃れを自在に行う。意味がないと言えば意味がない。

しかし、憲法にこの国家権力者はこの憲法を守れと命令を書き込むことで、完全に国家権力者は明文でこの憲法に縛られた。

これを侵すことは、国家権力者にとって、犯罪なのだ。

この犯罪は最大級の罪だ。

国家権力者が憲法を守らなければ、憲法を頂点とした法体系のシステムが正しく機能しない。
国家権力でやりたい放題。とても人民の基本的人権を守れない。
だからこそ、そうはさせじと、憲法で国家権力者を縛りつけたのだ、この憲法を守れと。そうしないと、すべての政治システムが崩壊し、国民の基本的人権をまもれないからだ。


【5】.【憲法99条はけっして、国家権力者が憲法を守らなくても、放置しろといっているのではない】。

一人二人の不埒な国家権力者だけなら、残りのまっとうな国家権力者が、不埒なものを追放することはできる。

だが、立法、行政、司法が、圧倒的多数で憲法を守らない不埒な国家権力者になったり、その上、分権のはずの三権がつるんでしまっては、もう、主権者人民はお手上げだ。

今がこのお手上げ状態なのだ。

社会契約説の国家権力の定義は、国家権力とは、人民が、国家に人民の基本的人権を守らせるという仕事をさせる為に信託した権力だ。

この信託を取り消す必要が出てくる。


【6】.主権(政治を最終的に決定する権利)は人民にあり、人民は、何時でも、この国家への国家権力の信託を取り消す権利を持つ。主権があるのだから当然だ。

通常はたとえば4年ごとの正しい選挙で国家権力を審査し取り換えることが可能だが、今の様に正しい選挙が行われなくなったり、今の様に非常事態時には選挙という主権の行使では間に合わない。

そういうときは人民の主権の行使として、ゼネストという抵抗権の行使や革命権の行使があるのだ。

ところが、自民党政府とGHQは、公務員の基本的人権たるスト権を剥奪してしまった。

いまや緊急時の、人民の主権の行使は、革命権の行使以外になくなったのだ。


【7】.内乱罪とか、騒乱罪というのは、基本的人権を守る為にある法律でなければならない。
基本的人権を弾圧する資格無き国家権力が、主権者人民の基本的人権を弾圧する法律であってはならない。
こんなものを作って、主権者人民を弾圧することは、それ自体、法律として無効なのだ。

あえて言えば、立憲主義を破壊する国家権力に対してこそ、内乱罪と騒乱罪を適用すべきものなのだが、国家権力が腐敗している資格無き国家権力だからそんな自浄能力はない。

今我が国に残されている唯一の道は革命権の行使である。


この抵抗権の行使、革命権の行使は、憲法に書かれてなくても、社会契約説により、人民の基本的人権として憲法以前に与えられている権利だが、我が国の憲法は明文としても条文化している。

それが、憲法98条と憲法99条だ。


【8】憲法98条は、この憲法に反するすべて国家の仕事は無効だから、この憲法に反する法律も判決も命令も無効であって、国民はそれらに従うなというものだ。法律や判決は何でも守らなければならないというのは間違いだと憲法は言っているのだ。守るな、抵抗しろと!ボイコットしろと。


【9】.憲法99条は、そんなデタラメな法律を作ったり、行政をしたり、判決をする、憲法を守らない国家権力者がいたら、
この憲法99条で裁くことができる、という法律だ。
下位に法律なんかいらない。この憲法99条を以って、国民は、憲法を守らない国家権力者を逮捕投獄し、新たに国に国家権力を信託しなおして、スタートすればいいだけだ。何度でもリセットできるのだ。

【10】.逮捕した国家権力者の科料は、類推解釈で十分だ。
もともと刑法は、他のすべての法律と同じく、主権者人民の基本的人権を守る為の法律だ。
罪刑専断主義で人民が勝手に国家に罰せられないように、罪刑法定主義で何をしたらどの程度の科料がかけられるか定めたものだ。
だが、憲法を破壊した国家権力者が、この刑法により己の基本的人権を罪刑法定主義で保護されねばならない理由は原理的に存在しえない。憲法を破壊した犯罪者の基本的人権を守る刑法などなくても、いくらでもこの憲法99条と類推解釈の科料で処罰すればいいだけだ。それを禁じるものは何もない。憲法はこの憲法99条でそのような資格無き国家権力者をパージしろと言っているのだ。
類推解釈で、最大級の教育刑を与えるのが妥当だろう。



【11】.憲法98条の明文どおり、戦争法はじめいくつもの憲法蹂躙の法律は、主権者人民はボイコットしなければならない。
マイナンバー制も、特定秘密保護法も、TPPも、消費増税もなしだ。

【12】.さらに憲法99条で、資格無き国家権力者を一掃する必要がある。革命権の行使が必須だ。
脳内革命、意識革命から全て始まる!

【了】
*−−−−−−引用終了−−−−−−−*

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