世界での問題を融く為には・・・コミュのポツダム宣言と日本国憲法

カイロ宣言 1943年12月1日

対日方針を協議するため1943（昭和18）年11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。蒋は会談で、ルーズベルトの問いに答え、天皇制の存廃に関しては日本国民自身の決定に委ねるべきだと論じた。米国が起草した宣言案を英国が修正し、日本の無条件降伏と、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の自由と独立などに言及した宣言が出された。カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46shoshi.html

ポツダム宣言と日本国憲法

ポツダム宣言受諾にあたり、外務省がスイス、スウェーデンを介して行った交渉に関する電信類の綴り。巻末に連合国側の意図を明確に把握するため、外務省条約局が同宣言を逐条的に検討した『米、英、支「ポツダム」宣言ノ検討』が付されている。そこでは、ドイツ民主化の措置は連合国側が実施するのに対して、日本の場合には日本政府自身に行わせようとしていると述べられている。特に、ポツダム宣言中の「民主主義的傾向の再生」は、日本国民が元来民主主義的傾向を有するとの連合国側の見解だとした。また、「平和的傾向を有する責任政府の樹立」は、現政府とは異なる別個の新政府の樹立を必要とすると解している。しかし、その後の経緯のなかで、ポツダム宣言の受諾が、明治憲法の枠内にとどまりうるものでないことが明らかとなる。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/010shoshi.html

日本国憲法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j01.html#s2

コメント(1)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 06月14日 08:07

第２章　戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ