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世界での問題を融く為には・・・コミュの平和安全法制の問題

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平和安全法制の問題

「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
PDF形式(436KB)
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127723.html

平和安全法制整備法
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127724.html

国際平和支援法
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127725.html

不戦の誓いを守り続ける そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜く 平和安全法制を閣議決定
https://www.jimin.jp/news/prioritythemes/diplomacy/127734.html

と・・・
不戦の誓いと、いいながら、戦争を支援して、協力して、アメリカの都合で戦争する。
武器使用する事は、不戦の誓いを守って無いでしょう!!!

コメント(20)

(在外邦人等の保護措置)
第八十四条の三

防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、
外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある
外国人として保護することを依頼された者
その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者
(第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。)の
生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。




(合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)
第九十五条の二
その事態に応じ合理的に必要と断される限度で武器を使用することができる。

(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)
第百条の六
当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる


(定義)定義
第三条
国際連合平和維持活動
武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保、紛争による混乱に伴う切迫した暴力の脅威からの住民の保護、武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持することを目的として国際連合の統括の下に行われる活動
いずれの紛争当事者にも偏ることなく実施される活動

紛争当事者及び当該活動が行われる地域の属する国の当該業務の実施についての同意

当該地域において当該業務の実施に支障となる明確な反対の意思を示す者がいない場合に限る。

第九条第五項の規定により派遣先国において
国際平和協力業務に従事する自衛官は、その宿営する宿営地(宿営のために使用する区域であって、
囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。)であって
当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動、
国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、
当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、
第三項の規定による武器の使用をすることができる。
つまりは・・・
アメリカ等の日本以外の戦争の都合で、日本以外の安全を守る為に、関係する施設や、関係する者の安全を守る為に、
日本以外の他の場所で、他の国の安全を、他の国の利益を守る為に
武器を携行して、
日本の自衛隊を、武器を武器を行使して、武力行使、武力攻撃して護る。
場所や、対象者を限らないで、戦争支援できる事です。

日本とは全く関係のないところでも・・・危険を回避する為に
武器を使用する事が出来るのです。

他国の戦争の為に必要な事の輸送時にも
同様に・・・
日本とは全く関係のないところでも・・・危険を回避する為に
武器を使用する事が出来るのです。
また・・・
これらの、行為、行動、政府判断や、防性大臣の指令、総理大臣の指令について
異議を唱える事、警鐘を鳴らす事については

刑法77条による、内乱の罪に問われ
死刑に成る事に成る。

政府や、総理大臣の指令に異議を唱えると、逮捕拘束される事まで、法案には記載されている。

それらは・・・
戦前の軍国主義の大日本帝国と同じ事をしている事であり
当時の、世界の劣悪国家、世界の暴虐な国家、侵略戦争をする悪徳国家の「大日本帝国」と
同じ事をしようとしているのであり
これらの法案は、健康にも、国連憲章にも、世界法にも違反する法律です。
集団的自衛権の考え方について・・・
基本的に、
戦後平和憲法を敷いて、戦争しなく成った国家は、日本だけです。
だから・・・集団的自衛権は、他の国では行使しない。
他の国は普通に戦争出来るのですから、戦争協力なのです。それを・・・日本のマスコミは集団的自衛権と、間違って和訳しているのです。

自衛権の解釈で、戦争参加する事を考えるのは、日本だけです。
その自衛について、
自衛の考え方を間違えない様にしないと、戦争に陥ります。
自衛は、防衛であり、正当防衛だから、問題無いでしょう。
世界的に自衛隊は無いのです。
日本だけです。自衛しか出来ないのは・・・。

日本の置ける自衛隊は、他の国から軍隊と思う人もいるかもしれませんが、戦争の象徴では無いでしょう。

基本的に
自衛、防衛、正当防衛の手段として、自衛隊はあります。

戦争は・・・
政治悪です。外交政治で、国家間の問題解決の為に、戦争する事ですから・・・
戦争は政治なのです。
その、政治判断を、戦争行為を否定します!!!
戦争は、反対です!!!
安全保障関連法案は「違憲で撤回すべき」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062302000137.html

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日、有識者五人の参考人質疑を行った。民主、維新、共産の野党三党推薦の元内閣法制局長官二人は「ホルムズ海峡の事例を認めるなら満州事変と同じ」「違憲で撤回すべきだ」と批判。政府で憲法解釈の実務を担った元長官が国会で政府提出法案に真っ向から異を唱えるのは異例だ。 (中根政人、金杉貴雄)
 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は安倍晋三首相が必要性を強調する中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海について「中東の有事も出番があるなら限定的でも何でもない」と強調。「遠くで油が入りにくくなったとの話まで対象なら満州事変の時と同じだ」と指摘した。
 元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)・法政大教授も「集団的自衛権の本質は他国防衛だ。『限定的』とするものを含め、従来の政府解釈と相いれない」とした上で「憲法九条に違反し、速やかに撤回すべきだ」と求めた。
 野党三党推薦の憲法学者小林節・慶応大名誉教授も「憲法に違反し、政策としても愚かであり廃案にすべきだ」と主張した。
http://blogs.yahoo.co.jp/pjrbh140/35067716.html
日本は国際社会と、アメリカ社会を混同して考えてて、日本が国際社会の為にと云いながら、アメリカ社会の為に動いているのです!
法案は戦争支援法案です。
安倍君は731の戦闘機に乗り戦争扇動!。政府の説明が法案と全く違う、その法案を訂正してない。何で信じられるのか?信じる事が民主主義と思う事が大間違い!。政府、自民党は!民意の80%が説明責任を果たしていない。と、説明して欲しいと言っているのに、説明していない。
戦争支援法案ですから・・・現状、アメリカが中東やイスラエルとの戦争支援している紛争地に、自衛隊を派遣する為の法案です。安倍君がアメリカと約束してしまったことですから・・・アメリカの戦争に参加したいから、戦争したいから法案を作ってます!!!
(合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護の為の武器の使用)
第九十五条の二その事態に応じ合理的に必要と断される限度で武器を使用する事ができる。
(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)
第百条の六当該合衆国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施する事ができる
アメリカ等の日本以外の戦争の都合で、日本以外の安全を守る為に、関係する施設や、関係する者の安全を守る為に、
日本以外の他の場所で、他の国の安全を、他の国の利益を守る為に
日本の自衛隊を、武器を武器を行使して、武力行使、武力攻撃して護る。
場所や、対象者を限らないで、戦争支援できる法案です。
その法案についての野党からの質疑に対して、安倍暴君自民党、政府関係者は全く違う事を話している。法案と違う話ししているならば、違う話しの様に法案を治すべきですが、法案の変更もしていない。 法案の審議を安倍暴君と政府はしていないのです。
実際に安倍暴君はアメリカとの戦争支援を約束してしまったから、戦争支援が出来る法案を作らなくてはいけないのです。現実的にアメリカは中東の紛争地へのアメリカ軍の派遣を縮小する計画です。それは、日本の戦争支援を考えての予定ですから、日本はこの法案が可決したら、戦争支援に向かうでしょう!!!
オバマが、安倍はうちの国と戦争する気ですか?と言ってきたとか。冷や汗
国連憲章の敵国条項を谷内正太郎も分かってないようだ。ふらふら この国のかたち。
>>[16] 戦争のなんたるかを、解ってないのでしょう!!!
>>[017] 安倍は、基本的に阿呆ちゃんです。ふらふら
平和安全法制の改正案は、戦争支援法案なのです!!!
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=6231002&id=78231838&comment_count=16 
戦争を支援しても善いと、法案に記載されてます。平和安全法制整備法 第九十五条の二 (合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護のための武器の使用)

安全保障法案 
平和安全法制整備法 第百条の六 (合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供)(合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供) 戦争の為に軍隊の為に武器弾薬、戦争の物品の供給や、自衛隊員、戦闘員の戦争の役務を提供する事が出来ます。戦争に人員を派遣する事が出来ます。

実際に・・・安倍暴君はアメリカとの戦争支援を約束してしまったから、 戦争に参加しても善い法案を作ったのです。 現実的にアメリカは中東の紛争地へのアメリカ軍の派遣を縮小する計画です。 それは、日本の戦争支援を考えての予定ですから、 日本はこの法案が可決したら、戦争支援に向かうでしょう!!!
>>[18]
安倍暴君は狂ってます。
それを支える、自民党は政権にしがみつきたいだけで・・・
政権支持している人は、死の商人でしょう!!!

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