評価経済社会を考えるコミュの評価経済的な仕組み

私は公務員時代に、地方自治の勉強をしていました。
今から２０年前のバブル期、東京都庁でHITACHI2000という
ＰＣソフトウェアをかなりの予算で、開発をしました。
それは行政の活動を、スタンドアロンのブラウザで見るだけのモノでした。
一昨年猪瀬知事はSNS戦略として、ツイッターで広報をする政策を行いました。
これらは行政からの一方通行で、双方向ではありませんでした。
私はこれらの事案は、行政側からのエゴな政策だと思っています。
私は住民の意見を、最大限に取り入れて活かす行政こそ、
地方自治体（窓口役）の最大用法だと思っていたからです。
現在の「議会主役の地方自治」は、全然期待ができません。
これからの未来は、クラウドでの双方向自治だと思っているからです。
市民自治とは、帰属意識を保つ共同体が理想であり
この評価経済型社会への、最大のテーマでもあると感じます。
少子高齢化からくる財源の問題、職員の人員削減等は
このクラウド型の自治から発展するしかないのです。
我々は、「市民主役の自由自治」を目指さなければなりません。
それは共認社会であり、ネットの評価基準と連動した循環型社会です。
評価原理はシンプルなので、事業再編などは大衆の認識転換も早く
公共サービスに近いモノへ移行するでしょう。
ここでは、仮想の自治体（５万人程度）と仮定して
利点・欠点を、考えていきたいと思います。

　メリット
・情報伝達効率化・高速双方向性
・人員の少人数化
・指針修正が、より的確に行われる
　デメリット
・技術スタッフの安定確保
・クラウドシティ外には、情報格差を生じる
・不適切な発言や悪意のあるアカウントの対応

デメリットの対策としては、ＳＮＳの月刊冊子化の配布などで
情報格差を減らしたり、市民側に親しみ・興味・信頼を得る事が
必要戦略だと感じました。また全体の運用構成は、２種あると思います。

　一元発信
・多人数に発信が可能
・取捨選択が難解
　部所発信
・一定関係者のみの発信
・細かい情報が可能

私は一元発信で割り振られた広報が取捨して、質問に答える方法が
解りやすく安定していると感じました。
問題は、なぜ参加しようとしない人がいるのか？です。
元々は、誰もが社会環境の変化を望んでいる訳ではなく
社会的な帰属意識から、このような活動に参加をためらう人が多い。
しかし、政治の問題をはじめ教育、環境、生活文化など
誰しも本当は、潜在意識から変えなければいけないと思っている。
なぜ行動を起こさないのか？理由は様々であるが
確実に言える事は「知らない」「機会がない」のです。
軽く考えればクラウド型評議は、体験学習の場ですから、
敷居は高くないないはずです。お試し期間を提案します。
　① 成長期　② 発展期　③ 拡大期
クラウドソーシングに近い評価型社会の発注では、コンペ形式が向いています。
案件を決定する時に、条件を提示してそこに集まった案の中から、
優れた案を採用するという方式です。
クラウド市街上で関わっている人なら、決定まではできます。
更に製作発注を、クラウド市街から外にかけるという手法です。
しかし、それは③の拡大期にならないと、
マッチングさせるスキルやノウハウが、担当者につかなく、
クラウド評議の知名度も低いので、簡単見つからないという点です。
そもそも自治体は、受注契約制を取っています、
決められた規格を、適正な値段で落札します。
公的社員が外に発注するのは、市長の評価力から無償が前提です。
生産者やクリエーターに、外部発注するのは、
そこそこ高いレベルな人材になるのも事実です。
ですので、無償で高い融物者を募集するには、
まだ②の発展期では、クラウド型社会自体の経験値が低いのです。
②発展期→③拡大期の現在、我々は次の展開を考慮して
新たな解決方法を見いだし、理論と知識を社会に還元しなければなりません。