創価学会池田カルト一派との裁判コミュの創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　２０８

創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　その２０８

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　２０１４年１０月２０日午前１０時３０分に行われた「池田大作創価学会名誉会長と宗法人創価学会の訴訟能力詐称」に関する裁判を、即日結審した社下弘記裁判官に対する国家賠償請求訴訟の訴状の続きをご紹介致します。

　　　　　　　　記
　
（二）なぜ創価学会員は、裁判官になりたがるのか―総体革命―
　　　　池田創価学会の本質について述べる時、「総体革命」の語を抜きには語れない。
　　　　この「総体革命」とは、池田大作の脳内妄想を具現化する構想である、と言われている。
　　池田の総体革命妄想は、ガンジーの弟子・ナラヤンから「総体革命」の語を聴いたことに起因しているという（外道の好きな池田らしい発想だ）。
　　表向きには、個々の人間関係を基本として、そこから政治、教育、文化等々、各分野の変革へ繋げることが「総体革命」である等とする。
　　しかし、その実態は、
　 ①精神面では、池田大作が平和・文化の指導者となり、
②政治面では、（池田私党である）公明党が政権を樹立し、
　 ③経済面では、学会系企業（または潤沢な学会資本）が財界を支配し、
　 ④行政、司法、マスコミ、教育、芸能等（かつては宗門にも）の要所に池田信奉者を潜入させ、
　 ⑤新興宗教である学会の実態を隠蔽するため、歴史ある日蓮正宗宗門を学会の機構の中に取り込み（これはあえなく頓挫したが）、

　最終的にこれら全体を統括し、池田が日本国の最高権力者となる、それが「総体革命」である（『慧妙』Ｈ18.2.1）。

（三）創価学会の司法界への浸透
かつて池田大作は、「世間やマスコミ」が『あっ！？しまった』と思った時が創価学会が国家機構まで牛耳る段階だ」と語ったという。
　　　この言葉どおり、創価学会は長年にわたって会員を各界に送り込み、じわじわと日本の社会を侵食し続けてきた。
　　　そして今では、その集票力を背景に政治部ともいうべき公明党を連立与党入りさせ、総理大臣までが隠れて池田詣でをすると言われるまでになってしまった。

①近年の公明党は政権与党入りを果たし、大臣も送り込んでいる。さらに各分野に送り込まれたエリート学会員（弁護士・検察官・裁判官・公認会計士・税理士・警察官・外交官・国家公務員など）による浸食は広がり、その影響は無視できないほど不気味で強大になっている。
　　　１つの例として、学会員の裁判官・検察官は全体の１割、弁護士は全体の１．５％ほどで、その総数は６百人前後いる。このような１千名を超える要員が、池田大作の有力な手駒として、各界に蔓延っている現状があるのである。（『慧妙』Ｈ25.5.1）

②法曹界総数６００人前後の内、半数の３００人が弁護士で、残３００人が検事、裁判官だと推測することにする。
　　　残３００の内、２００人が検事とすると、裁判官は約１００人いることになる。

③創価学会員裁判官の数は将来増々増加することであろう。
　　　これらの創価学会裁判官が、身近なところで創価学会による訴訟に対して、池田会長の為だけで判決するようなことになっても、裁判の公正が保たれると言えるのか。

（四）法務・検察・裁判所の予算を握る
―国会の歴代法務委員長は公明党が独占―
　　国会でも公明党・学会の司法支配はさらに進んでいた。
　法務委員会は刑法や民法をはじめ法律改正全般にかかわり、法務省と検察庁、裁判所の予算を審議する。わかりやすくいえば、衆参の法務委員長が首を縦に振らなければ、法務省は法律一つ、予算一つも通せない。そうした司法行政に決定的な影響力を持つ参院法務委員長ポストを、過去３８年間にわたって公明党が独占してきた。
　　国会の各委員長は各党が議席数に応じて分け合う慣例がある。公明党は結党（６４年）後最初の選挙だった６５年の参院選で２０議席に飛躍すると、当時、党副委員長だった和泉覚氏を念願の法務委員長に就任させた。以来、現在の山本保氏まで３４代にわたってこのポストを手離していない。まさに異例、異常といえる。

（五）池田先生のために働く創価学会員裁判官
　　学会員は進路をどうやって選ぶのか。司法研修所の教官を勤めた法務省ＯＢは次のように証言する。
　「司法研修所に入った段階で出身高校や大学から、この生徒は学会員だろうというのは大体わかる。ある教え子が、研修期間を終えると、検事の道を進みたいと希望した。非常にまじめな生徒だったが、『君は学会員だろう。弁護士の方が活躍の場があるんじゃないか』と尋ねると、こんな答えが返ってきた。
　『修習生の仲間と一緒に池田大作先生に食事に招かれて、その時、先生は一人一人の顔をじっと見つめ、“君は検事に向いている”“あなたは判事だ”と指導してくれました。私は先生の言葉に従いたい』
　　頑として弁護士にはならないと言い張った」
　　裁判官や検事には公正・公平さが要求されることはいうまでもない。その修習生は裁判官になったが、果たして、自分が手がける訴訟に学会の利害がからんだ時、信仰を取るのか、裁判官の良心を選ぶのか。
　　学会出身の弁護士の話によると、
　「司法試験に合格するとすぐに学会から連絡が入り、池田名誉会長と食事をする機会を与えられたり、名誉会長の直筆署名入りの書籍を贈られます。それは学会員にとってたいへん名誉で、池田先生のために働こうという気持ちになる。司法研修所に入ると、年に数回、学会本部を訪ね、学会の弁護士を統括する副会長の接待を受ける。印象に残っているのは、副会長の『今や学会には弁護士は掃いて捨てるほどいる。広宣流布に本気でない者はやめてもらって結構だ』という言葉です。みんな、逆に忠誠心をかきたてられる思いになります」
　　司法研修期間も学会は、裁判官や検事の卵たちに忠誠心を植えつける一種の“マインドコントロール”をしている。
　　立教大学法学部教授の井上治典氏が警報を鳴らす。
　「創価学会員の裁判官、検事、弁護士は、正義のスタンダードが一般の司法関係者とかなり違うと思われる。池田大作氏や学会のためになることを最大の正義と考えて行動する可能性があるとしたら、法律家が持つべき中立性を保てるのかと疑問を抱く」

（六）総体革命が来るまで、創価学会会員裁判官は、創価学会の為の裁判を
しないのか。
―総体革命の早期実現を目指して、総体革命前から日本国が法治国家であることを崩壊させるあらゆる手段を各人が置かれた地位で努力実現する創価学会員裁判官―

　①都政の警察の例
都政も都議会も学会・公明が常にキャスティングボードを握ってきた。予算や人事を盾にやりたい放題。警視庁も予算の為には学会には遠慮する。学会・公明のあくどいのは、学会と距離をおいたり、学会がらみの事件をやろうとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。役人である警察官のもっとも弱いところをつくやり方で、これをずっとやってきたものだから、警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がっているのです。（元毎日新聞都庁キヤツプ・ジャーナリスト内藤国夫氏談）
　　　過去の参議院選挙で学会は大量の選挙違反事件を起こした。これに慌て
た学会・公明は東京から参議院法務委員長の和泉覚氏、都議会幹事長竹入氏、後に公明党の国対委員長となる大野潔氏などを送り、必死に検察首脳警察首脳に働きかけることで、上層部への捜査の波及をからくも食い止めたのである。この時竹入氏が警察首脳にかけた脅しは次の様な文句だったという。『このまま捜査を拡大させる様だと、警視庁の予算、特に機動隊の予算を大幅に削るぞ』公明党は国政に進出以来、参議院法務委員長のポストを掌握しつづけたが、法務省に睨みをきかせる事が出来ることポストと都議会のキャスティングボードを握り警視庁予算を左右することで、事件の揉み消しを図ったのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく