創価学会池田カルト一派との裁判コミュの創価学会池田カルト一派との裁判シリーズ　その１１９

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　現在、今回ご紹介させて頂く下記の陳述書に記載しております「さらなる大訴訟」の準備中です。
　この「大訴訟」について、皆様方からのご意見やご提案をお寄せ頂ければありがたい限りです。お力添えの程、何卒よろしくお願い申し上げます。
　それから、下記の陳述書に関する情報拡散を心よりお願い致します。

　　　　　　　　　　記

陳　述　書
― 原告髙倉良一は、平成２５年１０月、依然として創価学会会員であること ―

平成２５年１０月１０日
　　　　　　　　　　　　　住所　略
　　　　　　　　　　　　　　　原告　　髙倉良一

　　　　　　記

第１、依然として原告は創価学会会員である。

　１、訴訟の現状
　　⑴　原田会長等に対する訴訟
　　　　平成２３年１月７日に、私は、原田稔創価学会会長、山本哲也創価学会副会長、田村隆雄創価学会副会長、佐々木信行香川大学教育学部教授を相手として損害賠償請求訴訟を起こしました。

　　　　これらの訴訟の内容は、㈠原告夫婦の離婚、㈡原告の殺害予告、㈢原告の拉致未遂、㈣原告に対する違法査問、とするものです。

⑵　中央審査会委員長に対する要請
　　平成２３年１月１１日付で、創価学会中央審査会委員長に対して、原田稔創価学会会長、山本哲也創価学会副会長、田村隆雄創価学会副会長、佐々木信行香川大学教育学部教授に対する厳重な処分と適切な指導を要請する内容証明郵便を発送しました。

⑶　池田名誉会長に対する訴訟
　　平成２３年９月２日には池田大作創価学会名誉会長を、平成２３年９月２３日には宗教法人創価学会を、それぞれ訴える損害賠償請求訴訟を起こしました。
　　そして、この裁判に関する当事者照会として、平成２３年１０月１４日には池田大作名誉会長の生死確認と本名確認を行いました。
　　また、平成２４年３月１４日には、東京地方検察庁に対して、池田大作創価学会名誉会長の後見開始申立を行いました。
平成２４年１１月１５日付の内容証明郵便では、池田大作創価学会名誉会長に対して、「創価学会は違法な選挙活動をしてはならない」との通告書を送付しました。

⑷　ブログの開設

　　平成２３年２月２６日には、私は、ブログ「白バラ通信パンドラの箱」を開設しました。このブログでは、現在に至るまで、原田創価学会会長らを訴えた裁判を中心とする記事を掲載しています。
これに対しては、平成２５年５月３０日付で、原告山本哲也で、被告髙倉良一に対して、「白バラ通信パンドラの箱」に掲載している文書の削除、１１００万円の損害賠償等の訴を東京地裁に起こしています。

　　⑸　以上の訴訟提起等にかかわらず、原告は依然として創価学会会員です。

第２、原告に会員の義務違反行為は無い

　１、会員に関する規定

　　　創価学会の会則では、会員について以下のように規定しています。
『　第１２章　会員
　　（入会）
　　第67条　会員は、所定の入会手続を経、会員名簿に登録して、この会の会員となる。
　　（活動の基本）
　　第68条　会員は、活動の基本として、この会の教義を遵守し、この会の指導に従い、この会の目的達成のため信行学を実践する。
　　（地位の喪失）
　　第69条　会員は、退会または除名により、その地位を喪失する。』
　　同じく、創価学会の会則では会員の懲戒について、以下のように規定しています。私は、訴訟を開始した時点で、香川県創価学会の地区幹事でしたので、私の処分は、香川県審査会が行うことになります。
『　第１４章　賞罰
　　（懲戒）
　　第72条　この会は、会員としてふさわしくない言動をした会員に対し、その情状に応じ、戒告、活動停止または除名の処分を行なうことができる。
　　　　　　　（略）
　　（県審査会）
　　第75条　県本部に所属する会員の処分および会員の地位の有無の審査を行なう機関として、県審査会を置く。
２．県審査会は、県運営会議が任命する県審査員３名をもって構成する。
３．県審査会の任期は、３年とする。』
　　　その他、創価学会会員規定第７条第１項第２号「会の秩序を乱す行為」同項第４号「会員に迷惑を及ぼす行為」、等、懲戒事由があります。

　２、原告は、もとより懲戒事由「会員としてふさわしくない言動をした」に該当する行為をしていない。

　　⑴　原告が批判しているのは、創価学会池田カルト一派に対してであって、創価学会自体に対する非難中傷は行なっていません。
　　　　
原告が池田カルト一派の批判を外部的に言い出したのは、原田会長等に対する訴訟提起の後であり、それも、その後のブログ開設後、ブログによってです。
原告は、前述したブログ「白バラ通信パンドラの箱」で「創価学会」自体に対して非難中傷を行なったことはありません。原告が非難しているのは、「創価学会池田カルト一派」です。「創価学会」と池田大作創価学会名誉会長の個人崇拝を推進している「創価学会池田カルト一派」とは峻別しています。

⑵　そもそも「池田カルト一派」批判も、外部行為としては、ブログ以前には、未だ批判行為をしていませんでした。原告の内心の思想の自由の段階に、未だ止まっていたのです。
　　原告は、池田カルト一派の行為が、創価学会としてはあるまじき行動であると考えるに至りました。
それを同じく学会員である妻に話しても、妻が真剣に考えようとしないことから、妻を説得することだけを目的とした日記に「池田カルト」に関係する事を詳細に書いて、平成１９年１０月６日ごろ妻にその日記を渡しました。
　　この経過からも明らかなように、原告による「池田カルト一派」批判は未だ外部的に批判としておらず、原告は外部的に批判をしていません。
　　原告の内心における思想の自由及び妻に対する原告の内心の伝達手段としての日記の段階にあったのです。
「池田カルト一派」の批判は、外部的に公表したのではなく、未だ原告髙倉家の家庭内の話題の閾に止まっていたのです。

⑶　ところが、妻が北九州の実家に帰ったときであろうと推測しますが、被告田村隆雄が妻から日記を入手し、田村の売名行為のため、これを、創価学会本部に持ち込み、本部で早々とプロジェクトチームを結成して、その内容を詳細に分析しました。

⑷　その後、創価学会本部は、原告に対し、㈠髙倉夫婦の離婚、㈡原告に対する殺人予告、㈢原告の拉致未遂、㈣原告に対する違法査問等をなしたのです。
　　これに対して原告が損害賠償請求訴訟を提訴し、現在に至っているのです。

　　原告の損害賠償請求訴訟は、自覚した会員である原告としてはむしろ当然の行為です。創価学会及び被告らが原告に仕掛けた攻撃に、原告としては防禦するための行為で、会員の義務違反の行為には該当しません。

⑸　以上の経過で明らかなように、本件訴訟は、被告田村隆雄による、田村の創価学会に対する売名行為と、これに不用意に同調した創価学会本部の極めて軽率な行為に起因しています。
原因を遡れば、未だ原告を除名等懲罰に付することの出来る段階でないことは明らかです。
創価学会に重大な落度があることが明白です。

　　⑹　原告は、国立大学の法律学の教授として、組織の一部を批判するにしても、慎重に準備して行動を起こしています。

　　⑺　「池田カルト一派」が間違っていると考えてからも、まず、妻の同意を得る初期中の初期の段階を経て、さらに原告自身の信念を純化、徹底する検討の段階を経て後、外部に公表する予定でした。

　　⑻　それにもかかわらず、被告田村隆雄が自己の売名行為のため、妻から日記を違法に入手して、早々と大問題化させてしまったのが、本件の訴訟等です。

第３、原告を懲戒・除名は出来ない。

　１、原告に会員の義務違反行為は無く、原告を懲戒・除名は出来ません。

　　　さすがに創価学会も、会則に忠実に、原告を懲戒・除名したりはしていないのです。
　　　むしろ懲戒・除名をされるべきは、「会の秩序を乱す行為」（会員規定７条１項２号）、「会員に迷惑を及ぼす行為」（同項４号）をした、何よりも田村隆雄です。
次に本部役員のうち、早々と日記の検討のプロジェクトチームを結成して検討した首謀者達です。
それらの者の懲戒・除名を差し置いて、原告が懲戒・除名されるいわれはいささかも無いのです。

　２、原告が懲戒・除名をされないことは、原告の本件訴訟の申立が全て正しく真実だからに他ならないのです。

被告らは、本件訴訟を認容すべきです。そして、原告に謝罪すべきです。

　３、池田名誉会長が公に姿を現さなくなって、約３年が経過しました。

　　　池田カルト一派が、創価学会のあり方として正しくはなく、問題であることが、一般会員の中にもようやく浸透しだしています。
　　　原告が、慎重に妻宛の日記に書くだけで、未だ外部に公表せず、原告と妻だけで検討していた「池田カルト一派」の問題点が、多くの会員の共通認識になりつつあります。
そうすると、「池田カルト一派」に対する原告の批判は的を得ていたことになります。
まして、そのことを日記に書いた段階で、何ら批判されるべきことではありません。
原告が創価学会の会員資格を持ち続けている意味は、以上のようなことを意味するのです。
原告が創価学会の会員資格を有することは、創価学会も公認の事実です。

　４、現時点では、会員同士の内部的な争いの形を取っています。

　　　このような異常な訴訟が継続している事実を、被告らは認識すべきだと思います。
創価学会が本件訴訟を容認しない場合は、さらなる大々的な訴訟を、創価学会及び被告ら並びに新たな被告として創価学会会員に対して予定中です。

　５、非会員対創価学会の訴訟という、外部者との訴訟ならともかく、会員同士の内部訴訟ということでは、被告ら創価学会の役員は、職務専念義務違反行為を行っていることにもなりかねないのです。

第４、結論

　　創価学会は、少なくとも、原告を懲戒・除名にしたくても出来ません。懲戒・除名事由が原告にはありません。
しかし、時の経過により、池田カルト一派に対する原告の批判が的中している事実が徐々に明らかになってきました。
まして、原告が日記に記載して池田カルト一派を批判しているだけで、外部に公表もしていないのです。
その日記を違法に入手して、原告を査問等したことは、行き過ぎた創価学会側に重大な過失のある事実であることは明らかです。
しかし、本件訴訟を認容する被告が誰であるかは、被告にしか解りません。
少なくとも、創価学会本部は認容すべきであると推認されます。
そして、未だ日記の段階で外部の公表もされていない日記を本部に持ち込み、自己の売名行為を行った田村は懲戒・除名されるべきであります。
田村は、原告夫婦の仲人という地位を悪用して日記を入手したあくどすぎる卑劣な人物です。
田村の売名行為を見抜けない創価学会は、判断を誤った過失があります。
創価学会は、原告が創価学会を思い、創価学会に対する貢献の努力に、むしろ十分に配慮すべきであると思います。
創価学会は、池田名誉会長の存命中に、原告に謝罪して本件訴訟を終了すべきであると思われます。
そうでない場合、原告はさらなる大訴訟を準備中です。

　　　　　　　　　　以上