社会福祉士レポート〜受験コミュの保健医療サービスにおける専門職の多職種連携・協働の必要性について

保健医療サービスにおける専門職の多職種連携・協働の必要性について

　少子高齢化が急速に進む中で、少子化、女性の社会進出に伴い、安心して子どもを生み育てられる環境の整備や今後とも増加が予測される寝たきりや認知症等の要介護者対策、障害のある人もそうでない人と同様に社会参加と自立ができる社会環境づくり等が重要になってきている。クライエントの複雑多様化するニーズを尊重し、その人らしく生活していこうとする自律性を支援していくためには、保健・医療・福祉の専門職同士が連携・協働して一体的にサービスを提供することが必要である。厚労省も、社会福祉士養成課程における教育内容等の見直しにあたり、「利用者がその有する能力に応じて、尊厳をもった自立生活を営むことができるよう、関係する様々な専門職や事業者、ボランティア等との連携を図り、自ら解決することのできない課題については当該担当者への橋渡しを行い、総合的かつ包括的に援助していく役割」が求められているとしている。

各専門職の養成教育においては、多職種連携の重要性が指摘され、カリキュラムに反映させるべく試みが始まっているが、具体的な教授法の確立は早急に取り組まなければならない課題となっている。このような背景から、近年、保健・医療・福祉の人材育成においては、専門性だけではなく、専門職連携教育（ＩＰＥ）の重要性が指摘されるようになってきた。また、専門職のみの連携だけでなく当事者、事業者、ボランティア等との協働も視野にいれた参加型行動研究の推進も期待されている。医療機関や介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等については、連携して住民のニーズに見合う保健・医療・福祉サービスを適切に提供することが求められている。住民の日常の健康管理や医療等を担う、かかりつけ医や患者、家族の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助する医療ソーシャルワーカー、要介護者等からの相談に応じ、適切な介護サービス計画の作成等を行う介護支援専門員等については、住民に適切なサービスを提供する上で重要な役割を担っていることから、保健・医療・福祉にわたる幅広い知識の習得等の資質の向上が必要である。また、高齢者医療においては、医療と保健、福祉との連携により、入院治療の必要がなくなった患者が、自宅で安心して療養できるようにするため、患者やその家族に対して、在宅医療や在宅介護などの利用の啓発や、訪問指導等の保健サービスの普及を図ること、あるいは、医療機関から社会福祉施設等へ円滑に入所できるようにするため、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを計画的に整備することなどが必要である。一方、精神医療においては、病状が安定し受け入れ条件が整えば退院可能な患者が、早期に退院し社会復帰できるよう、相談支援体制の構築を図るとともに、グループホーム等の居住の場の確保と、生活訓練や就労支援等の充実が必要である。

ＩＰＷ（専門職連携）の重要性は理解していても、現場では進まないことがよくある。その原因として、サービスを提供側の視点に偏りがちで利用者や患者の願いについての共通認識を共有できていないこともあれば、専門職の働きを理解できていないこともある。また、それぞれの専門職が使う言葉が専門的で他の専門職が理解できない場合や専門職同士が交流しにくい職場の雰囲気がある場合など、多様な障壁が考えられる。しかし、国民ニーズの多様化、医療技術の高度化、専門化と同時に、専門職（資格）の数も増えている状況が進むにつれ、より一層、ＩＰＷを実践できる人材が求められており、ＩＰＷを実践し、利用者の願いを叶えていくことが、我が国にとって必要不可欠となっていると言える。

健康づくり、介護予防から終末期医療・介護まで切れ目のない良質なサービスを提供するためには、地域包括支援センターや医療保険者、各種専門職が連携した取り組みを進めるとともに、地域の課題や特性に応じて効率的・効果的な活動を推進していくために、周辺市町村などと協働した取り組みを進めていく必要がある。