社会福祉士レポート～受験コミュの現代社会と福祉２

現代社会と福祉２　　　　　　　　　　　　学籍番号　xxxxxxxx

社会経済環境等の変化により、公的サービスのニーズが増大し続けている中、持続可能な福祉行政の運営が求められている。また地域にある課題は公的サービスのみでは解決できないものも多くあり、こういった現状に対応していくため、相談・情報提供体制の充実や各種サービスのネットワーク化による総合性の確保、地域での支援体制の構築などが求められている。少子高齢化、雇用問題、貧困問題など社会保障におけるニーズが多様化されている現代社会において介護保険法や障害者総合支援法、成年後見制度など法整備が進められるが果たして利用者・対象者は、これら制度下においてどれだけの支援を受け、また権利を擁護されその人らしい生活を営むことができているのだろうか。利用者の視点に立ち、現実と重ねて考察していく。始めに「福祉サービス」そのものが、どれだけの利用者に周知されているのかという所に着目した。現に介護支援専門員として相談援助業務を行うに際し「情報公表システム」や「外部評価」による各種サービスの情報開示がなされている旨を案内しているが、認知度が低いことは否めない。さらに言えば、介護保険は知っているけど、どこに相談すればサービスを受けられるのか分からないという声も珍しくないのである。ここで平成２１年にある自治体が実施した「福祉サービスと福祉施設などの認知度」についてのアンケート調査を紹介する。全体結果をみると「十分ではないがある程度の情報と知識があると思う」が４７．３％と最も割合が高く、次いで「ほとんど知らない」４５．２％、「十分な情報と知識があると思う」はわずか１．７％であった。障害者、高齢者、生活保護受給者など対象者の増加に伴い必然的にサービス等も比例して増加している。ところが冒頭に述べたとおり相談・情報提供体制の充実や各種サービスのネットワークの構築が不十分であるが故に支援に繋がっていないケースが非常に多いことが懸念される。また公的サービスだけでは対応しきれない生活課題も存在する。福祉サービス事業者による公的な福祉サービスで対応するには費用等の点で効果的でないもの（例：一人暮らしの高齢者や障害者等のゴミ出し、電球交換といった軽易な手助け）。様々な問題を抱えていながら従来の公的な福祉サービスで定められているサービス給付要件に該当しないケース（制度の谷間）引きこもりから孤独死に至る単身者、消費者被害に遭っても自覚のない認知症の一人暮らし高齢者など自力で問題解決に向かえずまたは、問題解決能力が不十分で、公的な福祉サービスの情報があっても理解や活用が難しく、かつ家族などの身近な人々の手助けが期待できない状態にある方への対応などである。こういったケースに対しては、身近な人々による早期発見が期待されている。今後もこれまで以上に民生委員・児童委員、社会福祉協議会、社会福祉法人、NPOボランティア団体、地元商店、地域包括支援センターや保健センターなどとの連携を強めながら要支援者を支えるためのネットワークの形成が重要となる。また地域の誰からも身近に感じられる拠点として機能するよう地域づくり組織や公民館などの活動と連携しながら専門職として地域福祉活動に参画していく必要があるのではないだろうか。公と民は、主補を分け隔てることなく、時に立ち位置を変容しながら対等協働できるパートナーのような関係性を築くことが理想と思われ、今は、その架け橋の構築こそが重要な課題なのではないだろうか。