社会福祉士レポート～受験コミュの就労支援サービス

就労支援サービス　　　　　学籍番号　ｘｘｘｘｘｘｘ

我が国は人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で、経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくことが、今後の日本経済の最も重要な課題である。そのために、意欲と能力を活かせる環境の整備による人材の活用や就業率の向上を進めることが不可欠である。そのような中、我が国の成長力強化に向け、平成１９年４月に「成長力加速プログラム」が策定されたところであるが、人材と中小企業という経済の基礎力を高める「成長力底上げ戦略」の柱の一つとして、障害者、生活保護世帯、母子家庭世帯等を対象に、セーフティネットを確保しつつ、可能な限り就労による自立・生活の向上が図られるよう福祉・雇用両面にわたる支援を行う就労支援戦略を取りまとめたところである。（「福祉から雇用へ」推進５か年計画より）では計画策定後から７年が経過した現在の実状は、どのようになっているのか。ひとり親世帯、生活保護世帯に焦点を当て実状を探って行く事とする。平成２２年の国勢調査によると、母子のみにより構成される母子世帯数は約７６万世帯、父子のみにより構成される父子世帯数は約９万世帯である。また母子以外の同居者がいる世帯を含めた全体の母子世帯数は約１２４万世帯、父子世帯数は約２２万世帯となっている。（平成２３年度全国母子世帯等調査による推計）ひとり親世帯における就労状況は、諸外国と比べ高い水準となっているが、雇用形態をみると特に母子家庭の場合は、非正規雇用の割合が４７．９％と高く、母自身の平均年収は２２３万円（うち就労収入は１８１万円）と決して十分とは言える収入は得られず、苦しい生活を強いられている状況にある。ひとり親世帯は、子育てと就業との両立が困難であることや就業に必要な知識及び技能を習得する機会を必ずしも十分に有してこなかったこと等の課題があげられる。母子家庭の母や父子家庭の父は、子育てをしながら働かなければならないため、就職に当たっては、労働条件での制約を受けたり、困難を伴うことが少なくない。また、昨今の厳しい経済情勢の下、就職は一層厳しくなっているため、国と地方公共団体では、平成２５年３月１日に施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、企業に対して、優先的にひとり親を雇い入れたり、その他の協力を要請することにした。厚生労働省の直近の調査によると、生活保護受給者は昨年１１月時点で２１４万７３０３人に上り、過去最多を更新した。生活保護受給者が増えている要因として、高齢化の進展が挙げられるが、一方では「働ける世代」の受給世帯数が近年、急増していることが問題となっている。その背景として、景気の影響で雇用が減少する中、失業者や非正規雇用の労働者が増加し、そのまま生活保護になるケースが多いことが指摘されている。働ける世代の中でも、特に若い世代が生活保護のままでは、結婚や子育てなど将来に対する展望を開くのが難しい。社会においても、今後の少子化対策や社会保障制度を考えると大きなマイナスである。働ける世代の就労支援は緊急課題といえる。しかし、就労に向けての課題は山積しており、働く意欲があっても求人数が少ない上に、資格や経験がないと就職は難しいという現状もある。他方では、現在の生活に慣れてしまい就労意欲が減退してしまう者も少なくない。民間団体のノウハウや経験を生かしたきめ細かな支援は、就労に必要な意欲と技能を高める上で有効であり、いきなり一般企業で働くのが、困難な人も多いため、ボランティア活動なども含め、段階的に社会参加を進めていく視点も必要ではないだろうか。