社会福祉士レポート～受験コミュの「格差社会と社会福祉」　　　　

「格差社会と社会福祉」　　　　　　　　　　　　　学籍番号　xxxxxxxxx

２００７年夏に表面化した「サブプライムローン問題」が世界的な金融危機に発展した。お金の流れが細り、米国を中心に消費や投資が急減。世界同時不況を引き起こした。２００８年国際的な金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの経営破綻とその後の株価暴落もあり日米欧は軒並みマイナス成長となり、デフレスパイラルへと陥った。これにより国内では自動車産業や家電メーカーなどを中心とする製造業による大規模な労働者派遣契約の打ち切りとそれに伴う派遣業者による労働者解雇・雇い止めが発生し俗に言う「派遣切り」が大きな社会問題となった。また景気悪化や雇用の非正規化に伴う失業、高齢化の進展が主な要因となり生活保護受給者も年々増加している。一方で、まだまだ元気があるのが「富裕層」と呼ばれる、純金融資産１億円以上の人たちである。驚くべきことに、日本の富裕層の人口増加率は、新興国インドの人口増加率を上回っており日本人の８３人に１人が富裕層なのである（２００８年１１月）。日本銀行統計局の発表によると「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となった。アベノミクス基本方針「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第４の矢」になるのではないだろうか。これから迎える２０２５年問題は、我が国の社会福祉に於いて大きな問題となっている。高齢化率の上昇は、ほとんどの先進国で現れている現象であるが日本の高齢化は、他の国の高齢化と比較すると、そのスピードが非常に早いということ、そして核家族化、独居高齢者の増加など、高齢者を取り巻く社会環境、生活環境が劇的に変化しているという二つの特徴がある。高齢者の増加によって、年金・医療・介護などの社会保障関係給付は右肩上がりで増加していく上、要介護高齢者をケアするためには、介護・看護など高齢者を支える人的資源の確保は必要不可欠なのである。そんな中、２０１３年３月末でヘルパー２級が廃止され、介護職員初任者研修課程と命名変更されました。民間レベルで訴えるならば現実問題として低賃金・重労働と見られる「介護・福祉」に就く人材を確保することは非常に困難を極めます。初任者研修や実務者研修、介護福祉士などQOLの向上を図る事ももちろん大切なことではあるが、取得にかかる時間やコストを考えると労働の対価に見合わないという意見が横行していること、そしてシフトを基準内で回すことですら大変な現場の実情を鑑みれば人材確保へのハードルを上げる事にも繋がり兼ねず正直、解せない。またQOLの向上を図るのであれば現場実習は継続する必要があったのではないか。官民の考えや現実が交錯する中、施設は完成したが人材が確保できず一部のフロアしか開所できないという話は、ごく身近な所からも聞かれるほどである。介護保険財政が逼迫するなか容易なことではないが「社会福祉」については改めて「国民全体の問題」として捉え施策を講じるとともに、在宅で暮らす独居高齢者や要介護者をサポートする地域のネットワークを構築していく必要があるのではないだろうか。介護は誰にでも訪れる身近なことなのですから。

参考文献　

野村資本市場ｸｫｰﾀﾘｰ「個人金融資産動向:2012年第3四半期」　　
時事通信社　掲載記事　2013/02/13 2011/11/09　　　　　　　　　