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ベルばらと今の日本を考えるコミュの平成の政治を狂わす諸悪の根源・竹中平蔵

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2000年代に入り政治の世界に潜り込んだ慶応教授にしてパソナのオーナー竹中平蔵
○物価が下がることはよいことであるが、本来ならそれに応じて賃金も下がらなければならない
○日本経済は余命3年
○若者には貧しくなる自由がある。そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな
○正社員をなくせばいい
などととんでもない思想のもとに格差社会を作っていき、特に現政権では安部総理の名のもとに数々の増税や悪政を考案し、実行させ我々の生活を苦しめる諸悪の根源です

これ以上、竹中平蔵をのさばらせると安部総理を操り何をしでかすかわかったものではありません。
パソナ竹中の正体を暴露し、不満を書き、世論として糾弾していきましょう

コメント(11)

コミュに参加したばかりの者ですが、初めて投稿します。以下は『新しい経済学は可能か』(岩波書店)をもとに書きます。
竹中平蔵氏は、設備投資研究所に勤務していたときに、同僚の経済学者の実証データを剽窃して論文を作成し、それがサントリー学芸賞を取りました。剽窃は学者の世界では窃盗と同じ犯罪行為で、永久追放に値することです。竹中氏の理想郷のアメリカなら即学者生命を絶たれます。当然、問題になりかけたのですが、当時、研究所の所長を務めていた故・宇沢弘文先生(ノーベル経済学賞の候補に何度もなった経済学者で、滞米中スティグリッツを教えたこともある)が温情をかけたために、のちに政界へ進出するに至り、現在は慶應義塾大学の教授を務める傍ら、政治家時代に自らが進めた労働分野の規制緩和の象徴である派遣会社の会長へ天下って巨利を貪っています。永久追放されていれば、このようなことになっていなかったかもしれません。
韓国のブレーンだった!?
http://m.youtube.com/watch?v=9pXXnfNob4o&itct=CBcQpDAYDCITCICe9tHn_8QCFZCCWAod5CAAtVId56u55Lit5bmz6JS1ICDmrovmpa3ku6Pjgrzjg60%3D&client=mv-google&gl=JP&hl=ja
財政悪化の影に竹中平蔵
http://m.youtube.com/watch?v=-B84IzP1Pvc&itct=CA4QpDAYByITCJq97Zbo_8QCFdgfWAodVG8AZTIHcmVsYXRlZEiK36Gb3_P1yvYB&client=mv-google&hl=ja&gl=JP
竹中の国家的犯罪

http://m.youtube.com/watch?v=5R4KS9-NG8c&itct=CDsQpDAYACITCOi44p_Ri8UCFU6JWAodt3oAfFIT56u55Lit5bmz6JS1IOaCquS6iw%3D%3D&hl=ja&client=mv-google&gl=JP
竹中平蔵がパソナに300億の税金を流し込む。驚くべき利己的経済政策。
パソナがらみのASKA事件は、今やただASKA個人の問題として報道され、マスコミは完全にパソナに国民の注目が向かないように誘導しています。
それと同様、パソナの会長・竹中平蔵がいくら国の税金をパソナに流し込んでも、大手マスコミはそれを一切報道しません。
こうなってくると、竹中平蔵はもう好き勝手のし放題。背後にいるユダヤ権力の強力な保護の下、彼の作った利己的な政策が暗黙の了解のうちに次から次へと成立しています。
ユダヤ権力の支配下にいる末端の者たちは、少しでも竹中に逆らうこと、また竹中の心を逆なですることをしでかしたら、即座に首を切り落とされるか、何らかの社会的制裁を加えられるのでしょうか。それが怖くて、竹中平蔵がいくら好き勝手をしても黙って許しているのでしょうか。
それとも、パソナ経由でシャブやら性的接待やら、色々と美味しい思いをさせてきてもらったものだから、竹中平蔵には一切逆らうことができないのでしょうか
竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
労働移動という名目でリストラ促進
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。
労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。
「労働力の移動と言いますが、要はリストラ促進助成金です。従業員をクビにすると助成金を受け取れる。昨年3月に開かれた第4回産業競争力会議で、竹中氏は『今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている』と発言しています。その言葉通り、労働移動支援助成金は、本当に2億円から一気に300億円に増えた。この巨額の税金が、人材サービス業のパソナなどに流れ込むわけです。これが自社への利益誘導でなくて何なのでしょう」(五十嵐仁氏=政治学)
本来、こういうことは大手マスコミが社説などで取り上げるべき問題だと思うのですが、なぜかこの件に触れているのは日刊ゲンダイのみ。少なくとも、私はこの情報について書かれた記事を日刊ゲンダイ以外の新聞で見かけたことはありません
25 5月渦中のパソナ会長・竹中平蔵が、「消費者のため」と称してユダヤ金融資本の売る毒物を規制緩和。ネット上では早くもASKAと共に薬物違反で逮捕されたパソナの女秘書に絡んで、パソナ会長の竹中平蔵は今回のこの事件に何の関係もなかったのかと大騒ぎになっています。
まあ、どこからどう見ても関係がないわけがないのです。そんなことはもう誰の目にも明らかです。何しろ、パソナの迎賓館『仁風林』には竹中平蔵と親交の深かった政治家も何人か出入りしていたらしいですからね。
第一、竹中平蔵という男は、悪魔崇拝をして乱交パーティにふける金融ユダヤ人の手先であり、その才能を最も買われている急先鋒みたいな存在なわけですから、性的接待が行われる『仁風林』で何のもてなしも受けてこなかったわけがないのです。
もちろん、普段はそのような裏の顔は隠して、国会で、議会で、テレビで、大まじめな顔をして大嘘を垂れながら国民を騙し、金融ユダヤ人の都合のいいように政治を動かしているわけですが、彼が騙せるのはあくまでB層のみであって、A層はもうそんな竹中の悪辣さ、胡散臭さにうんざりしています。
にもかかわらず、竹中は懲りることなく、今も相変わらず金融ユダヤ人や在日の売るインチキな健康食品をこの国内で自由に売りさばけるようにしようと、またしても「国民のため」と嘘をついて規制緩和に乗り出している模様です。
(以下、毎日新聞より転載竹中平蔵氏:健康食品の表示規制緩和「消費者のため」2014年04月28日
サプリメントなど健康食品の機能性(健康への効果や効能)表示に関するシンポジウムが24日、東京コンベンションホール(東京都中央区)で開かれ、元経済財政担当相の竹中平蔵慶応大教授が「アベノミクスの成長戦略と機能性表示の行方」と題して基調講演をした。竹中教授は、安倍晋三首相が進める健康食品に関する規制緩和について「間違いなく消費者のためにやること」と必要性を訴えた。シンポジウムはAIFN(国際栄養食品協会)と在日米国商工会議所(ACCJ)が主催する「日本法規シンポジウム第2回」の一環として行われた。健康食品について、安倍首相は昨年、国から特定保健用食品(トクホ)の認定がなければ「強い骨を作る」などの効能の表示ができないことから、規制を緩和する方針を発表しており、竹中教授は、安倍首相の方針を「国の財政健全化に大きな役割を果たすという認識があるからだと思う。社会保障(給付費)で伸び率が高いのは医療。健康の問題を医療と国の財政で解決するのではなく、健康食品で解決するルートを考えているのではないか」と説明した。
また竹中教授は「日本は100%の安全を求める。規制する官庁が何かあったときのアリバイを作ろうとする傾向がある。ルールを変えるとき、コストとベネフィット(消費者のメリット)を考えなければいけない。規制緩和は、間違いなく消費者のためにやること」と支持し、理解を求めた。
健康食品産業協議会の関口洋一会長や日本通信販売協会の宮島和美理事も登壇し、宮島理事は「事業者も安全性を考える義務がある」と課題を提起。AIFNは、健康食品の表示の規制緩和について「国際レベルの安全性と品質を確保し、消費者が安心して使えるようにする」「企業は科学的根拠に基づいた機能性の裏付けをとる」などとした提言を発表した。
一体、表示を規制緩和することがどうして国民のためになるのか、もっときちんと説明してほしいところです。論拠が全くもって曖昧すぎます。というか、彼の場合、その場の雰囲気をうまくごまかすのが得意なだけですので、彼の語った言葉をきちんとした文章にしようとしても無理があるのでしょう。そのため、この記事を書いた記者さんもこんな支離滅裂な文章しか書けなかったのだと思います。
ならば仕方がない。国民の誰もが分かるように、竹中平蔵の本当に言いたかったことを私が今ここで正確に翻訳して差し上げます。以下、その翻訳です。
金融ユダヤ人と在日が主催する「日本法規シンポジウム第2回」で、竹中平蔵は現在のように健康食品の表示規制が強いままだと、どうしても金融ユダヤ人や在日の作るインチキなサプリメントを日本で販売することができず、仮に販売できたとしても、日本人が作る健全なサプリメントに太刀打ちできないと語りました。
例えば、日本のサプリメントは飲めば本当に「骨が強くなる」のに、今の法律のままでは販売する際に「骨が強くなる」と書くことができません。だったら、ここは「骨が強くなる」と書いてもいいというルールに変えませんか。そうすれば、金融ユダヤ人や在日の作るサプリメントも、日本のサプリメントに比べて「骨が強くなる」効果は100倍も200倍も劣りますし、危険な食品添加物が沢山入っていますけど、一応、ほんのわずかながらも「骨が強くなる」成分が入っていますので、「骨が強くなる」と書けるわけです。
それに、金融ユダヤ人や在日の作るサプリメントは危険な添加物ばかりで作られたインチキな商品ですので、日本人の作る本物のサプリメントよりもずっと安いですよ。最近の日本人は、私の作った労働者派遣法のせいでかなりの低賃金で働かされている方が多いはずですから、日本人の作る本物のサプリメントは高くて手が出せないでしょう。ならば、ワーキングプアの方でも気軽にサプリメントを購入できるように、この際、規制をゆるめて、金融ユダヤ人や在日の作るサプリメントをどんどん自由に売っていきましょうよ。
この際、国民の健康なんてどうでもいいではありませんか。100%の安全を求めるのはもうやめましょう。100%の安全を求めていたら、いつまで経っても金融ユダヤ人や在日のサプリメントを日本で売ることができませんし、私のところにもキックバックが入ってこないじゃないですか。それは私もちょっと困るわけですよ。私だけじゃなくて安倍首相もね。
…とまあ、こんなところでよろしいでしょうか。かなり正確にあなたの言いたいことを書けたと思いますけど。そうですよね。竹中さん。

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