きっと社員の士気も高いに違いない、そう思いました。
」とも。
![橋下徹 [大阪維新の会代表]](https://logo-imagecluster.img.mixi.jp/photo/comm/37/53/5903753_178s.gif){kind=logo}
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コメント(205)
>>[162]
＞本則ではなく「附則」に上げられている「本規約の定めのない」というのは、規約５条２項で党大会の権能とされる「その他の重要事項」より軽微なもの、つまり党大会を開くまでの重要性を有しない事項、と解釈するのが妥当であろうと思います。
「本規約に定めのない」という言葉は、重要性を有しない事項という限定的な範囲の意味合いでしょうか？
また、規約第４条２項で「国会議員が離党しようとするときは、幹事長に申し出て、執行役員会の承認を得ることを必要とする。」と定められています。「分離」と言う形での離党を執行役員会が承認した事に手続き上の不備がありますか？
＞今回の「分党」は、党の今後の活動について重要な意味を有すると思うのです。２項「年間活動計画」にも影響がある重要事項と考えられます。
党員の所属や予算にも影響する。
それは今回のケースの「分離」だけじゃなく、「分派」でも同じことが言えます。亭主さんは「分派」が筋だとおっしゃっていましたよね？分派した際にも活動計画や政党助成金等の予算に影響されますが、それは問題ないのですか？
＞附則にある「その他の事項」とは重要度がまったく違う。
もし党を分割し、党員の移動の自由を認め、予算も変更することが「執行役員会の協議で足る」というのであれば、党大会の役割がかすんでしまいます。
これも上記したことで、説明できますが、離党は執行役員会の承認で行われます。また、亭主さん自身が>>[149]で
「党を解散する以外で、党員、党所属議員に、所属自由を許すというのは国会議員まで有する政党としては緩すぎませんかね。」
とおっしゃっていますよね。「分離」によって１度党は解散するのですから、それで党員の移動の自由を拘束することは出来ませんよね。
＞執行役員会はいわば「内閣」でしょう。予算変更を伴うことまで国会を開かずに内閣で決めてしまえばそれはやっぱりおかしいですよ。
その例えですと、党大会が「国会」という事ですよね？では「内閣」の石原氏が「内閣をやめる」または「議員を辞める」とした時に、「国会」で議決が必要なんですか？国会議員が議員辞職する時に内閣に承認を貰うのですか？
符合しないものを例に出すのは意味のない事ですよ。
＞やっぱり納得いかないなあ。林原議員はもっともだと思うな。
橋下氏の特別顧問を務めた議員がさっさと石原さんのところに行ったということより不思議だ。
片山虎之助氏は橋下氏側に行きましたが、これは不思議じゃないんですね？何をもって不思議とされているのかが全く分かりませんね。
＞本則ではなく「附則」に上げられている「本規約の定めのない」というのは、規約５条２項で党大会の権能とされる「その他の重要事項」より軽微なもの、つまり党大会を開くまでの重要性を有しない事項、と解釈するのが妥当であろうと思います。
「本規約に定めのない」という言葉は、重要性を有しない事項という限定的な範囲の意味合いでしょうか？
また、規約第４条２項で「国会議員が離党しようとするときは、幹事長に申し出て、執行役員会の承認を得ることを必要とする。」と定められています。「分離」と言う形での離党を執行役員会が承認した事に手続き上の不備がありますか？
＞今回の「分党」は、党の今後の活動について重要な意味を有すると思うのです。２項「年間活動計画」にも影響がある重要事項と考えられます。
党員の所属や予算にも影響する。
それは今回のケースの「分離」だけじゃなく、「分派」でも同じことが言えます。亭主さんは「分派」が筋だとおっしゃっていましたよね？分派した際にも活動計画や政党助成金等の予算に影響されますが、それは問題ないのですか？
＞附則にある「その他の事項」とは重要度がまったく違う。
もし党を分割し、党員の移動の自由を認め、予算も変更することが「執行役員会の協議で足る」というのであれば、党大会の役割がかすんでしまいます。
これも上記したことで、説明できますが、離党は執行役員会の承認で行われます。また、亭主さん自身が>>[149]で
「党を解散する以外で、党員、党所属議員に、所属自由を許すというのは国会議員まで有する政党としては緩すぎませんかね。」
とおっしゃっていますよね。「分離」によって１度党は解散するのですから、それで党員の移動の自由を拘束することは出来ませんよね。
＞執行役員会はいわば「内閣」でしょう。予算変更を伴うことまで国会を開かずに内閣で決めてしまえばそれはやっぱりおかしいですよ。
その例えですと、党大会が「国会」という事ですよね？では「内閣」の石原氏が「内閣をやめる」または「議員を辞める」とした時に、「国会」で議決が必要なんですか？国会議員が議員辞職する時に内閣に承認を貰うのですか？
符合しないものを例に出すのは意味のない事ですよ。
＞やっぱり納得いかないなあ。林原議員はもっともだと思うな。
橋下氏の特別顧問を務めた議員がさっさと石原さんのところに行ったということより不思議だ。
片山虎之助氏は橋下氏側に行きましたが、これは不思議じゃないんですね？何をもって不思議とされているのかが全く分かりませんね。
労働組合勢力がなくなることはそんなにいいことなんでしょうか。
サラリーマンにとって、公務員と民間が分断され、一般職の公務員（公務員の中でも組合員とその他という分断が進む）は叩かれ続ける。
これは危ういことではないのだろうか。
ざっくりとした「中流」意識も細分化され、貧困層も最下層（生活保護受給者）と、そのちょっと上（と言っても実質所得は下かも）ぐらいで対立する。
サラリーマン（かつては労働者と呼ばれた）も、働き方とかさまざまなカテゴリーで分断される。
安定しているのは、高級官僚と資本階級とそれを操ろうとして逆に操られる政治家（多くは世襲で安定した階級を築き、その他は時の運つまり時流に乗ったもの）で占められる。
これらは単なる予感だろうか。
サラリーマンにとって、公務員と民間が分断され、一般職の公務員（公務員の中でも組合員とその他という分断が進む）は叩かれ続ける。
これは危ういことではないのだろうか。
ざっくりとした「中流」意識も細分化され、貧困層も最下層（生活保護受給者）と、そのちょっと上（と言っても実質所得は下かも）ぐらいで対立する。
サラリーマン（かつては労働者と呼ばれた）も、働き方とかさまざまなカテゴリーで分断される。
安定しているのは、高級官僚と資本階級とそれを操ろうとして逆に操られる政治家（多くは世襲で安定した階級を築き、その他は時の運つまり時流に乗ったもの）で占められる。
これらは単なる予感だろうか。
>>[174]
＞一発大逆転があるとしたら、戦争でしょう。
絶対にあってはならない事ですが。
嫌らしいのは、対外戦争とうのは国内の社会不安で始まります。ある階層から他の階層への「言いがかり」のような反感なんだけど、階層間の分離が進みいつしか［嫉妬］に似た対立感情になる。
そういった社会不安がどこかで巧妙に先導されると、戦争でも何でも［一気にわーーーー］と行っちゃうみたいな危うさは感じませんかねえ。
「時流」というのは怖いですから・・・・
前に「政治権力にいちゃもんをつける、文句を言う、批判的なサイドに立ち続ける」というのは有権者の「義務だ」と言ってひんしゅくを買いましたが、義務ではなく「責任」と言い換えるのは、単なる言葉の遊びじゃないだろうと思ってしまいます。
選挙や支持世論で支えることにもまして、有益だろうと感じています。
＞一発大逆転があるとしたら、戦争でしょう。
絶対にあってはならない事ですが。
嫌らしいのは、対外戦争とうのは国内の社会不安で始まります。ある階層から他の階層への「言いがかり」のような反感なんだけど、階層間の分離が進みいつしか［嫉妬］に似た対立感情になる。
そういった社会不安がどこかで巧妙に先導されると、戦争でも何でも［一気にわーーーー］と行っちゃうみたいな危うさは感じませんかねえ。
「時流」というのは怖いですから・・・・
前に「政治権力にいちゃもんをつける、文句を言う、批判的なサイドに立ち続ける」というのは有権者の「義務だ」と言ってひんしゅくを買いましたが、義務ではなく「責任」と言い換えるのは、単なる言葉の遊びじゃないだろうと思ってしまいます。
選挙や支持世論で支えることにもまして、有益だろうと感じています。
>>[172]
>労働組合勢力がなくなることはそんなにいいことなんでしょうか。
連合のような社会党的思想を持ち込む団体や企業内の御用団体としての労組はなくなったほうがいいと思います。
なぜなら、彼らの目的が労働者の満足度向上という第一義から外れているからです。
彼らがいるから、まともな労組が育たなかったというのが戦後の日本だと思っています。逆言えば、団塊の世代前後の”おもちゃ”だったので、今そのおもちゃだけ残されてどないしよう？っていう状況だと思ってます。
＞ざっくりとした「中流」意識も細分化され、貧困層も最下層（生活保護受給者）と、そのちょっと上（と言っても実質所得は下かも）ぐらいで対立する。
ということで、もっと手前に全部おいしいところを持っていき、労組遊びもして仕事も今の世代よりも明らかに簡素だったのに年功序列で年金までもっていく世代間対立というのがありますからね。
年配の貧困層と若年の貧困層では成り立ちや思想が全く異なりますから。
多分今の若い人に一番搾取してきたのは誰かと聞いたら、資本家とか経営者とは答えずに親世代、団塊の世代と答えると思うんですよね。
>労働組合勢力がなくなることはそんなにいいことなんでしょうか。
連合のような社会党的思想を持ち込む団体や企業内の御用団体としての労組はなくなったほうがいいと思います。
なぜなら、彼らの目的が労働者の満足度向上という第一義から外れているからです。
彼らがいるから、まともな労組が育たなかったというのが戦後の日本だと思っています。逆言えば、団塊の世代前後の”おもちゃ”だったので、今そのおもちゃだけ残されてどないしよう？っていう状況だと思ってます。
＞ざっくりとした「中流」意識も細分化され、貧困層も最下層（生活保護受給者）と、そのちょっと上（と言っても実質所得は下かも）ぐらいで対立する。
ということで、もっと手前に全部おいしいところを持っていき、労組遊びもして仕事も今の世代よりも明らかに簡素だったのに年功序列で年金までもっていく世代間対立というのがありますからね。
年配の貧困層と若年の貧困層では成り立ちや思想が全く異なりますから。
多分今の若い人に一番搾取してきたのは誰かと聞いたら、資本家とか経営者とは答えずに親世代、団塊の世代と答えると思うんですよね。
>>[175]
国内での社会不安は、バブル崩壊から始まりましたよね。森永がさんが「年収300万何やら」という書籍を出した時は、衝撃的でしたが、それが若年層のスタンダードになりました。そして、その中で生きる人々が増えています。
でも、皆さん慣れちゃいましたね。
誰かに先導されることもなく。
今の日本人と発展途上国との違いですね。
亭主さんの考える時流って、何ですか？
また、政権に対して批判サイドに立ち続ける事を「是」とは思いません。賛成すべき施策、反対すべき施策は、我々、いや将来世代を見据え、個々に行うべきでしょう。
まずは、じんしゃんさんも言われている「世代間格差」を是正すべきでしょう。夢の時代の恩恵を受けた方々には、お金を回していただきましょう。政治家も票取りに走らずに。
国内での社会不安は、バブル崩壊から始まりましたよね。森永がさんが「年収300万何やら」という書籍を出した時は、衝撃的でしたが、それが若年層のスタンダードになりました。そして、その中で生きる人々が増えています。
でも、皆さん慣れちゃいましたね。
誰かに先導されることもなく。
今の日本人と発展途上国との違いですね。
亭主さんの考える時流って、何ですか？
また、政権に対して批判サイドに立ち続ける事を「是」とは思いません。賛成すべき施策、反対すべき施策は、我々、いや将来世代を見据え、個々に行うべきでしょう。
まずは、じんしゃんさんも言われている「世代間格差」を是正すべきでしょう。夢の時代の恩恵を受けた方々には、お金を回していただきましょう。政治家も票取りに走らずに。
>>[180]
日本人は世界でもまれな「労働者が経営者やトップの気持ちになって仕事をする」企業を多く持っています。
カイゼンがなぜ日本で生まれたかといえば、他国では言われたことをやることによって賃金（時給）を得るに過ぎないポジションの人に上の階層の感覚を持たせたからです。こんな発想なかったんです、以前は。
だから、日本の（一部の優秀な）労働者は経営側の気持ちも忖度した上で年功序列制度を受け入れたんだと思います。で、他の普通の人はそのおこぼれに預かってきただけです。そのおこぼれをもらった人がもっとよこせと徒党を組んだのがこれまでの日本的な労組です。
>世代間の亀裂は、ヨーロッパなど諸外国のように「若年層の失業率がむちゃくちゃ高い」というのと日本の場合は違うようです。
同じところは上の世代のあおりを食っているところですが、その原因が欧米、中国などは基本的に中途採用しかなく、雇用の流動性はあれど、それを経験者から埋めていくために若年層は経験もないのに経験者しか募集がないことによるギャップですね。
だから、彼らは何かのきっかけでチャンスをつかめればステップアップが可能で、かつドロップアウトすることもそれほど恥ずかしいことではない（敗者復活がそれなりに容易）
日本は逆に労組がガチガチに解雇要件を硬くしていった結果、新卒でなければいい仕事につけないという状況を作り、既得権益を持った世代が絶対に辞めないために若年層が困ってしまったという話。
日本はドロップアウトしたらほぼゲームオーバーなので、みんなで必死になっておこぼれをもらう社会になってしまったということでしょう。
ちなみにこの日本式の社会構造は発展途上国では案外似たような状況にどこでもなります。
（人が足りないですし、仕事が代替の利く単純労働、単純知的労働になるから）
で、何十年かすると構造が老年化して立ち行かなくなりますね。ヨーロッパなどでも雇用の安定した企業が実はたくさんあるんですけど、日本より何十年か早くこういう状態になったのでより一層労働市場が流動化し、新卒的なポジションの仕事がなくなっていったとも考えられます。
日本人は世界でもまれな「労働者が経営者やトップの気持ちになって仕事をする」企業を多く持っています。
カイゼンがなぜ日本で生まれたかといえば、他国では言われたことをやることによって賃金（時給）を得るに過ぎないポジションの人に上の階層の感覚を持たせたからです。こんな発想なかったんです、以前は。
だから、日本の（一部の優秀な）労働者は経営側の気持ちも忖度した上で年功序列制度を受け入れたんだと思います。で、他の普通の人はそのおこぼれに預かってきただけです。そのおこぼれをもらった人がもっとよこせと徒党を組んだのがこれまでの日本的な労組です。
>世代間の亀裂は、ヨーロッパなど諸外国のように「若年層の失業率がむちゃくちゃ高い」というのと日本の場合は違うようです。
同じところは上の世代のあおりを食っているところですが、その原因が欧米、中国などは基本的に中途採用しかなく、雇用の流動性はあれど、それを経験者から埋めていくために若年層は経験もないのに経験者しか募集がないことによるギャップですね。
だから、彼らは何かのきっかけでチャンスをつかめればステップアップが可能で、かつドロップアウトすることもそれほど恥ずかしいことではない（敗者復活がそれなりに容易）
日本は逆に労組がガチガチに解雇要件を硬くしていった結果、新卒でなければいい仕事につけないという状況を作り、既得権益を持った世代が絶対に辞めないために若年層が困ってしまったという話。
日本はドロップアウトしたらほぼゲームオーバーなので、みんなで必死になっておこぼれをもらう社会になってしまったということでしょう。
ちなみにこの日本式の社会構造は発展途上国では案外似たような状況にどこでもなります。
（人が足りないですし、仕事が代替の利く単純労働、単純知的労働になるから）
で、何十年かすると構造が老年化して立ち行かなくなりますね。ヨーロッパなどでも雇用の安定した企業が実はたくさんあるんですけど、日本より何十年か早くこういう状態になったのでより一層労働市場が流動化し、新卒的なポジションの仕事がなくなっていったとも考えられます。
●大阪都構想協定書を「容認」 総務相、法定協会長に 9/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC02H0K_S4A900C1AC8000/
このようなプロセスも必要だったのですね。認められたようでよかったです。
あとは決議と住民投票に関して・・・↓
●渡辺輝人“ 「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか” 9/1
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20140801-00037905/
＞松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、９月の府議会、市議会で、特別区設置法６条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投票が実施され、有効投票の総数の過半数の賛成があったとき、大阪市が廃止され、協定書に基づく特別区に分割されることになります。住民投票を行うには大阪市議会の承認が必須なのですが、橋下与党は大阪市議会では少数与党であり、報道によると協定書が議会で承認される見込みはないようです。
＞橋下市長は、市議会が協定書を承認しない場合、「専決処分」によって住民投票を強行する可能性に言及しています。
ここですね。記者によると、専決処分は地方自治法違反で、橋下市長の発言はハッタリなのではという見解を出しています。詳細は長くなるので記事をご覧くださいm(_ _)m
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC02H0K_S4A900C1AC8000/
このようなプロセスも必要だったのですね。認められたようでよかったです。
あとは決議と住民投票に関して・・・↓
●渡辺輝人“ 「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか” 9/1
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20140801-00037905/
＞松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長はそれぞれ、９月の府議会、市議会で、特別区設置法６条に基づき、協定書の承認を求めるようです。それぞれの議会で承認された場合は、大阪市のみで住民投票が実施され、有効投票の総数の過半数の賛成があったとき、大阪市が廃止され、協定書に基づく特別区に分割されることになります。住民投票を行うには大阪市議会の承認が必須なのですが、橋下与党は大阪市議会では少数与党であり、報道によると協定書が議会で承認される見込みはないようです。
＞橋下市長は、市議会が協定書を承認しない場合、「専決処分」によって住民投票を強行する可能性に言及しています。
ここですね。記者によると、専決処分は地方自治法違反で、橋下市長の発言はハッタリなのではという見解を出しています。詳細は長くなるので記事をご覧くださいm(_ _)m
最近、投稿が少ないのでちょっとした問題提起をしてみます。
＜維新の党＞文書通信交通滞在費の使途を公開
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3251399
この件で私自身の日記に書いたのですが、みなさんの意見を聞いてみたくて、こちらに書きます。
というのは、領収書などを見たのですが、政党支部に寄付しているお金があります。
「文書通信交通滞在費」とはその名のとおりの使い道であるなら理解はできるのですが、寄付となると「どうなんだろう？」と腑に落ちない感じがあります。
現在、公開しているのは維新の党の党員のみですので、維新の党を追求することなどできませんが、文書交通滞在費で寄付をすることについて皆さんはどう思われますか？
ちなみに、私の意見は、一般企業でのこういった経費は、領収書を渡して精算するか、お金を前借りして領収書と残金を渡すといった形が大抵だと思います。なので、残金は返却するなりの措置が必要ではないかなと思います。つまり、文書交通滞在費の制度見直しが必要だと思っています。皆さんはいかがですか？
＜維新の党＞文書通信交通滞在費の使途を公開
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3251399
この件で私自身の日記に書いたのですが、みなさんの意見を聞いてみたくて、こちらに書きます。
というのは、領収書などを見たのですが、政党支部に寄付しているお金があります。
「文書通信交通滞在費」とはその名のとおりの使い道であるなら理解はできるのですが、寄付となると「どうなんだろう？」と腑に落ちない感じがあります。
現在、公開しているのは維新の党の党員のみですので、維新の党を追求することなどできませんが、文書交通滞在費で寄付をすることについて皆さんはどう思われますか？
ちなみに、私の意見は、一般企業でのこういった経費は、領収書を渡して精算するか、お金を前借りして領収書と残金を渡すといった形が大抵だと思います。なので、残金は返却するなりの措置が必要ではないかなと思います。つまり、文書交通滞在費の制度見直しが必要だと思っています。皆さんはいかがですか？
>>[200]
文書通信交通滞在費で寄付は、基本おかしいですね。
ただ政治活動には金がかかるというのはある程度は理解できます。
だからといってそれをまかなえるだけの金額は給料で払えばいいかといえばそうでもないですが。
文書通信交通滞在費という名目で寄付が行われている。
なぜかといえば政治活動にはお金がかかるから。
この現状を有権者がどう思っているのか？
それを踏まえて文書通信交通滞在費、はたまた選挙制度を始めとした制度を改革していくべきではないのか？
なんでもかんでも削れとは思いませんが、国民に理解を得られるクリアーな制度を作りなおすべきではあります。
頭がまわらないので何をどうすればいいのか、はおいおい考えてみます（爆
文書通信交通滞在費で寄付は、基本おかしいですね。
ただ政治活動には金がかかるというのはある程度は理解できます。
だからといってそれをまかなえるだけの金額は給料で払えばいいかといえばそうでもないですが。
文書通信交通滞在費という名目で寄付が行われている。
なぜかといえば政治活動にはお金がかかるから。
この現状を有権者がどう思っているのか？
それを踏まえて文書通信交通滞在費、はたまた選挙制度を始めとした制度を改革していくべきではないのか？
なんでもかんでも削れとは思いませんが、国民に理解を得られるクリアーな制度を作りなおすべきではあります。
頭がまわらないので何をどうすればいいのか、はおいおい考えてみます（爆
>>[201]
コメントありがとうございます！
誰からも反応がなければ、寂しさで死にそうでしたｗ
まぁ、冗談はこれくらいにしておきまして。
おっしゃる通り、政治活動にお金はかかると思います。
そのため、政治活動が円滑に行われるため、個々の政治家の活動が金銭面で限定されないために、
文書交通滞在費はあると私は認識しています。
ただ、結構の数の議員さんが寄付をしているし、松野幹事長は全額寄付されている。
また、政党助成金という制度もあることも入れて考えると、やはり少し腑に落ちないのです。
ちなみに昨年１２月に維新の党に交付された助成金は約６億円。年4回に分けて支払われるので、単純計算で年２４億。（次世代との分裂前は約年32億ほど）
文書交通滞在費にしても政党助成金にしても曖昧・不明瞭な点が多くあると思います。
これが一般企業であれば、交通費等に計上していたものが寄付されてたとなれば大変なことです。
全てにおいて反対とは言いませんが、やはりある程度の基準は必要じゃないのかなと思ったので、
この件を取り上げてみました。
コメントありがとうございます！
誰からも反応がなければ、寂しさで死にそうでしたｗ
まぁ、冗談はこれくらいにしておきまして。
おっしゃる通り、政治活動にお金はかかると思います。
そのため、政治活動が円滑に行われるため、個々の政治家の活動が金銭面で限定されないために、
文書交通滞在費はあると私は認識しています。
ただ、結構の数の議員さんが寄付をしているし、松野幹事長は全額寄付されている。
また、政党助成金という制度もあることも入れて考えると、やはり少し腑に落ちないのです。
ちなみに昨年１２月に維新の党に交付された助成金は約６億円。年4回に分けて支払われるので、単純計算で年２４億。（次世代との分裂前は約年32億ほど）
文書交通滞在費にしても政党助成金にしても曖昧・不明瞭な点が多くあると思います。
これが一般企業であれば、交通費等に計上していたものが寄付されてたとなれば大変なことです。
全てにおいて反対とは言いませんが、やはりある程度の基準は必要じゃないのかなと思ったので、
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