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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.5.11
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■今号のトピックス
１ 反撃開始！ ＜署名スタート＞法務省の面会交流指針を撤回！
２ 面会交流についての「きめこまやかな配慮」に関する質問状
３ コロナ禍を理由としての面会交流不履行への損害賠償請求訴訟
４ コロナ引き離し報道
５ その他
６ 院内集会「共同親権で何が変わる、何を変える」集会場所決定
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
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５月の会いたい親子のホットラインは１９（火）19:00〜20:30
交流会情報はホームページを見てね！ https:/
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┣☆┫１ 反撃開始！ ＜署名スタート＞法務省の面会交流指針を撤回！
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絶賛署名集め中！ 賛同よろしく。周りに広めて！
＜署名開始＞【新型コロナで親子が生き別れ！？】
法務省の面会交流指針を撤回！安心して親子の時間を過ごせる支援を！
新型コロナの感染拡大に伴う自宅待機の国の要請で、会えなくなった親子が増えています。
そんな中、２０２０年４月３０日に法務省はホームページで【新型コロナウイルス感染症情報】面会交流について（以下「法務省指針」という）」を掲載しました。
これで安心して子どもと会えると思った私たちは、見てびっくり！
�� 面会交流を制限し、ビデオ電話等での面会交流を推奨し、
�� 民法で決められた面会交流を当事者任せとする。
・・・話し合えないから会えなくなるのに、ビデオ電話での交流なんて実現する？ 離れて暮らす親子は、会えなくても我慢しろという内容でした。子どもと過ごす時間が長い親の考え一つで親子関係が絶たれていても文句は言えなくなります。
新型コロナの影響は今後１年以上続くと考えられます。両親の家はそれぞれ子どもの家、その間、子どもは自宅に帰れません。そもそもビデオで子育てなんて・・・もっと会えない親子を増やす、これは親子分断指針です。なんて無責任！
そこで私たちは、新型コロナのもとでも安心して親子がともに時間を過ごせるように、次のような内容で法務大臣に申し入します。
１法務省による新型コロナを理由とする親子分断指針の撤回。
２新型コロナウィルスの感染症の流行時においても親子関係を維持する支援。
� 峭颪亮�宅待機の要請にかかわりなく、親が同じ世帯に住んでいない場合、未成年の子どもは両親の家の間を移動することができる」との指針を新たに出すこと。
�⊃祁織灰蹈粉鏡�時や双方の親が代替的な手段を利用しようとする際、活用手法や機器を明示、提供すること。
３新型コロナの影響でどの程度これまでの親子関係の維持ができているのか、国の緊急実態調査を実施。
是非ご賛同をお願いします！
change.org賛同署名ページへ
申入書の全文はこちらからご覧いただけます。
https:/
また、関連情報はこちらから
●法務省：【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について：令和2年4月30日
http://
●毎日新聞：「面会交流にビデオ通話活用を」 法務省が呼び掛け 新型コロナで継続困難事例 令和2年5月3日
https:/
同省の担当者は「コロナの影響で、面会交流が全くできないとの誤解が一部にある。オンラインの活用などさまざまな方法を子どものために考えてほしい」と話す。
「誤解」でしたっけ！？
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┣☆┫２ 面会交流についての「きめこまやかな配慮」に関する質問状
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早稲田大学法学学術院 棚村政行 様
共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
いつもお世話になっています。去る４月２６日、ＮＨＫのニュースで新型コロナウィルスの感染拡大の影響が、別居親子の面会交流にも及んでいることが、市民団体のデータとともに報道されました。
私どもの会にも、そういった相談が日常的に入ってきているので、事態の深刻さは伝わっています。先般、法務省はオンラインでの面会交流を奨励する内容の面会交流についての指針をホームページに掲示しました（【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について）。
この中では話し合いが困難になっている場合の相談窓口も紹介されていますが、そもそも会えなくなっている事態を前提にした相談に、具体的な解決策があるのか不明です。
そこで、先のＮＨＫのニュースで、オンラインでの面会交流について紹介していた棚村様に、双方の親と子との関係維持のために、具体的にどのような方法を想定しているのか、発言をもとに質問させてください。
１ 棚村さんは、「アメリカなど外国ではオンラインでの面会交流が20年ほど前から行われていて、日本はかなり遅れをとっている。面会交流は非常に重要なので、たとえ直接会えなくてもオンラインなどで会話できたほうがよい」とコメントで述べています。
この発言は、面会交流は非常に重要だが、履行されなくても仕方がないし、一般的にオンラインでの会話ができるのであれば代替してよいと解釈できます。そういう趣旨でよろしいでしょうか。
２ 私どもの経験からすると、日本で同居親側が面会交流に消極的な場合や、面会交流が不履行になった場合、その時点で話し合いは成り立たなくなっており、電話でのやり取りもできないケースがほとんどです。日本の裁判所は子どもの写真送付を同居親に課すこともありますが、子どもの写真を見ても子育てはできませんし、自分の写真が親に送られても子どもの権利とは無関係です。
そう考えると、日本で別居親子間のオンラインの利用がアメリカと違って歴史が浅いのは、面会交流が子育ての時間であるという発想がなく、それを尊重する考えがないからだと思いますが、このような状況で日本が遅れを挽回できるには、どうすればよいと考えますか。
３ 棚村さんは、「イギリスでは面会交流は非常に重要だとして、外出制限の例外に当たると明示している。」と指摘しています。日本でもイギリス同様、「親が同じ世帯に住んでいない場合、18歳未満の子供は両親の家の間を移動することができます」との指針を政府が示せば、現在関係を絶たれている親子の状況を大幅に改善できると考えますが、棚村さんは賛成していただけますか。しない場合は理由を教えてください。
４ 棚村さんは「ほかにも外国ではオンラインでの交流や養育費などの問題についてもワンストップの相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてきめこまやかな配慮があるとうかがえる。感染拡大がいつまで続くのかわからない中、日本の裁判所や弁護士会にも同様の取り組みが求められる」と話しています。
ところが日本では、東京家裁が面会交流に関する事件の期日を無期延期し、先の法務省の面会交流の指針の中でも相談窓口として紹介されている弁護士会も一時相談を停止していました。同様に紹介されていた養育費相談支援センターを運営する、公益社団法人家庭問題情報センターに関しては、私どもが実施したアンケートでは、「ＦＰＩＣが何らの代替手段も用意することなく3月中旬から5/6迄の閉鎖を通達してきたため、面会交流が出来なくなっています。それに対してせめて子供とのビデオ電話をお願いしますと要望を伝えたところ、『やるつもりはない。嫌なら他を当たれば良いのではないですか？』と足元をみたような対応をされました。」という回答が寄せられています。
棚村さんのおっしゃるきめ細かな対応は私どもも重要だと思いますが、こういった機関を利用できなかったり、国が紹介する相談窓口に電話していっそう子どもと引き離された親を傷つける対応をされるのではないかと、私どもは心配しています。
棚村さんは、こういった話し合いができない状況で、「オンラインでの交流」をどのように実現すべきと考えますか。また、国や支援団体によるどのような「きめこまやかな配慮」が望ましいと考えますか。
上記質問への答えは、５月２２日までに上記連絡先まで、郵送またはファックスでご回答ください。回答は当会のホームページ、ＳＮＳ等で紹介させていただくほか、各方面に当会が「きめこまやかな配慮」を求める際の参考にさせていただきます。
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┣☆┫３ コロナ禍を理由としての面会交流不履行への損害賠償請求訴訟
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コロナ禍を理由としての面会交流の不履行に対し，同居親とその代理人弁護士への損害賠償請求訴訟
http://
面会交流は子の利益にとって重要なものであり，これを一方的に不履行にすることは許されません。
新型コロナウイルス感染症のために自粛要請が出ていたとしても同様で，自粛要請によって審判で定めた面会交流の義務が無効となる法的根拠はありません。（略）
以下は裁判所の審判で決められた面会交流を，４月をコロナ禍を理由として，３月は別の理由で不履行にされたことから，損害賠償請求を求めた訴訟です。
５月７日に熊本地方裁判所で提訴。
（お金の問題ではありませんが，相手が誠実な対応をしてこない以上，親子の交流を不当に阻害した責任を追及するには，このような裁判の方法しかありません。）
この訴訟の原告は，仮に面会交流を翌月以降に振替をする場合であっても，それまでにオンラインなどでの方法で子供と交流することを求めたのですが，それも拒否されているため，被告となっている同居親や，その代理人弁護士の子の利益を蔑ろにした悪質性は顕著です。
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司法による積極介入についての専門家のコメントは以下。
東京新聞2020年5月3日 朝刊、会のアンケートが紹介されました。
https:/
◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
裁判所の対応について立命館大の二宮周平教授（家族法）は「別居の親は普段会えない子どものことを心配しているし、子どもは親と会うのを楽しみにしている。面会交流は離れて暮らす親子をつなぐ権利なのに、司法はこうした大切な人権を守ろうとしていない」と指摘。「裁判官が密集を避けるために調停を開けないというなら、権利侵害を受ける人に緊急性が高い事案だとして仮処分を出すように申し立ててもらい、面会交流の頻度などを職権で仮に定める方法も考えられる」と積極介入を訴える。
調停が終わった後でも、子どもに会えない親は多い。子どもと別居中の親を対象にした市民団体「共同親権・共同養育草の根活動」のアンケートで、百七人の回答者の７６％が感染が拡大した三月以降、子どもと会えなくなったり、会う頻度や時間が減ったりした。
二宮氏は「同居親が感染リスクを心配したり、別居親も遠慮したりしているのだろう。でも、親子を断絶させてはいけない。密集が心配なら公園で会ったり、直接会うのが難しいならオンラインのテレビ通話もできる。コロナ禍だからこそ工夫して、面会交流を続けてほしい」と話している。
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┣☆┫４ コロナ引き離し報道
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■産経新聞5/9(土) 22:57配信
「子供に会えない」コロナで家裁調停中断、途方に暮れる親
https:/
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で、家裁での面会交流や引き渡しをめぐる審理が中断し、親が別居中の子供に会えないケースが相次いでいる。法務省はビデオ通話での親子の交流継続を呼びかけるが、当事者団体は「オンライン交流は代替手段にすぎない」として、対面での面会に向けた具体的な指針を国や裁判所に要望している。（桑村朋）（略）
■朝日新聞2020年5月9日 16時00分
親子が会うのは不要不急？ コロナで途絶えた面会交流
https:/
新型コロナウイルスの感染拡大が、離婚などで離れて暮らす親子の「面会交流」にも影を落としている。当事者団体の調査では3月以降、面会できなくなったり、回数が減ったりする例が増え、関係断絶を心配する声が上がる。（阿部峻介、新屋絵理）（略）
＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
（会に寄せられたメッセージ）
期日延期とは、酷い。
私の通う静岡家裁では、電話??で相手方弁護士は、電話参加（密回避のためとして）。
私たちは、4月中ころ、円卓で椅子３つ空けて、さらに部屋の窓かは全開でやりました。
そして、翌月分のしっかり期日取り決めました。
家裁のやる気にあるのだろうなあ
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┣☆┫５ その他
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男は加害者でDVだから女性はその支配から逃げる、というのが建前。
実際は子どもを確保しているほうに親権が行く。そんなわけで加害者の同居親を行政が支援するのは当たり前。それは思想ですむ話じゃないよね。
■ヤフーニュース5/4(月) 11:42
堕落した「離婚システム」
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
https:/
■「虚偽DV」裁判
日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。
その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。
90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。
調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。
そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。（略）
＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
同居シングルマザーのアンケートです。
https:/
面会交流を実施しているシングルマザー向けアンケート調査結果発表
2020年5月8日 金曜 午後1:19
プレスリリース配信元：一般社団法人りむすび
ー面会交流中に何をして過ごしている？元夫への要望は？二極化する面会交流へのモチベーションなどシングルマザーの生の声を集約ー
別居離婚後、両親で子育てをする”共同養育”実践に向けたサポートを行う一般社団法人りむすび(所在地:東京都世田谷区) では、離れて暮らす親と子どもが交流をする”面会交流”を実施しているシングルマザーを対象に、面会交流に関する意識調査アンケートを実施しました。
院内集会「共同親権で何が変わる、何を変える」
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┣☆┫５ 院内集会「共同親権で何が変わる、何を変える」集会場所決定
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「子どもに会うための共同親権では本末転倒」
「共同親権は子ども視点で見ると大問題だ」
本当でしょうか？
こういった発言は、「結婚して親になって一人前」「子どものことを言いたいなら離婚するな」という、婚姻制度が維持してきた特定の家族観と結びついています。
子どもに害を及ぼすのは外から家庭の秩序を乱す側。それを守るために単独親権が必要。我慢してでも家庭は維持しなきゃいけない……そんな風潮のもと、法は家庭に踏み込まず、ＤＶや虐待は毎年過去最高を更新し続けています。自分に迷惑がかかっているわけでもないのに、加熱する不倫叩きもこういった価値観と無縁ではありません。
誰もが両親から愛されたいと願っています。それを大切にしようとする親の存在は子どもにとって「本末転倒」「大問題」でしょうか。コロナパニックのもと、離れて暮らす家族の関係も挑戦を受けています。共同親権はいったい私たちの何を変えるのでしょう。
■日時 ６月１１日（木）１４：３０開場１５：００開始〜１７：３０
■場所 参議院議員会館1階101会議室
■内容 講演 サンドラ・ヘフェリンさん「共同親権で何が変わる、何を変える」
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『改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』発売中
【現在の登録者数１，３００】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
娘に会いに行ったら、娘と同居する養父が面会交流中に迎えに現れる。
話を聞こうとついていくと無視して歩いてトイレに入り、交番に行く。
「会わせたくないわけ」と聞くと「だったら１０年も面会交流しない」
でも、会わせたかったら面会交流中にスマホで娘と連絡とらないし、
途中で現れて中断させたりしない。父親とはきちんと話すだろうに。（宗像）
⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒*⌒
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新型コロナの感染拡大に伴う自宅待機の国の要請で、会えなくなった親子が増えています。
そんな中、２０２０年４月３０日に法務省はホームページで【新型コロナウイルス感染症情報】面会交流について（以下「法務省指針」という）」を掲載しました。
これで安心して子どもと会えると思った私たちは、見てびっくり！
�� 面会交流を制限し、ビデオ電話等での面会交流を推奨し、
�� 民法で決められた面会交流を当事者任せとする。
・・・話し合えないから会えなくなるのに、ビデオ電話での交流なんて実現する？ 離れて暮らす親子は、会えなくても我慢しろという内容でした。子どもと過ごす時間が長い親の考え一つで親子関係が絶たれていても文句は言えなくなります。
新型コロナの影響は今後１年以上続くと考えられます。両親の家はそれぞれ子どもの家、その間、子どもは自宅に帰れません。そもそもビデオで子育てなんて・・・もっと会えない親子を増やす、これは親子分断指針です。なんて無責任！
そこで私たちは、新型コロナのもとでも安心して親子がともに時間を過ごせるように、次のような内容で法務大臣に申し入します。
１法務省による新型コロナを理由とする親子分断指針の撤回。
２新型コロナウィルスの感染症の流行時においても親子関係を維持する支援。
� 峭颪亮�宅待機の要請にかかわりなく、親が同じ世帯に住んでいない場合、未成年の子どもは両親の家の間を移動することができる」との指針を新たに出すこと。
�⊃祁織灰蹈粉鏡�時や双方の親が代替的な手段を利用しようとする際、活用手法や機器を明示、提供すること。
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同省の担当者は「コロナの影響で、面会交流が全くできないとの誤解が一部にある。オンラインの活用などさまざまな方法を子どものために考えてほしい」と話す。
「誤解」でしたっけ！？
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私どもの会にも、そういった相談が日常的に入ってきているので、事態の深刻さは伝わっています。先般、法務省はオンラインでの面会交流を奨励する内容の面会交流についての指針をホームページに掲示しました（【新型コロナウイルス感染症関係情報】面会交流について）。
この中では話し合いが困難になっている場合の相談窓口も紹介されていますが、そもそも会えなくなっている事態を前提にした相談に、具体的な解決策があるのか不明です。
そこで、先のＮＨＫのニュースで、オンラインでの面会交流について紹介していた棚村様に、双方の親と子との関係維持のために、具体的にどのような方法を想定しているのか、発言をもとに質問させてください。
１ 棚村さんは、「アメリカなど外国ではオンラインでの面会交流が20年ほど前から行われていて、日本はかなり遅れをとっている。面会交流は非常に重要なので、たとえ直接会えなくてもオンラインなどで会話できたほうがよい」とコメントで述べています。
この発言は、面会交流は非常に重要だが、履行されなくても仕方がないし、一般的にオンラインでの会話ができるのであれば代替してよいと解釈できます。そういう趣旨でよろしいでしょうか。
２ 私どもの経験からすると、日本で同居親側が面会交流に消極的な場合や、面会交流が不履行になった場合、その時点で話し合いは成り立たなくなっており、電話でのやり取りもできないケースがほとんどです。日本の裁判所は子どもの写真送付を同居親に課すこともありますが、子どもの写真を見ても子育てはできませんし、自分の写真が親に送られても子どもの権利とは無関係です。
そう考えると、日本で別居親子間のオンラインの利用がアメリカと違って歴史が浅いのは、面会交流が子育ての時間であるという発想がなく、それを尊重する考えがないからだと思いますが、このような状況で日本が遅れを挽回できるには、どうすればよいと考えますか。
３ 棚村さんは、「イギリスでは面会交流は非常に重要だとして、外出制限の例外に当たると明示している。」と指摘しています。日本でもイギリス同様、「親が同じ世帯に住んでいない場合、18歳未満の子供は両親の家の間を移動することができます」との指針を政府が示せば、現在関係を絶たれている親子の状況を大幅に改善できると考えますが、棚村さんは賛成していただけますか。しない場合は理由を教えてください。
４ 棚村さんは「ほかにも外国ではオンラインでの交流や養育費などの問題についてもワンストップの相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてきめこまやかな配慮があるとうかがえる。感染拡大がいつまで続くのかわからない中、日本の裁判所や弁護士会にも同様の取り組みが求められる」と話しています。
ところが日本では、東京家裁が面会交流に関する事件の期日を無期延期し、先の法務省の面会交流の指針の中でも相談窓口として紹介されている弁護士会も一時相談を停止していました。同様に紹介されていた養育費相談支援センターを運営する、公益社団法人家庭問題情報センターに関しては、私どもが実施したアンケートでは、「ＦＰＩＣが何らの代替手段も用意することなく3月中旬から5/6迄の閉鎖を通達してきたため、面会交流が出来なくなっています。それに対してせめて子供とのビデオ電話をお願いしますと要望を伝えたところ、『やるつもりはない。嫌なら他を当たれば良いのではないですか？』と足元をみたような対応をされました。」という回答が寄せられています。
棚村さんのおっしゃるきめ細かな対応は私どもも重要だと思いますが、こういった機関を利用できなかったり、国が紹介する相談窓口に電話していっそう子どもと引き離された親を傷つける対応をされるのではないかと、私どもは心配しています。
棚村さんは、こういった話し合いができない状況で、「オンラインでの交流」をどのように実現すべきと考えますか。また、国や支援団体によるどのような「きめこまやかな配慮」が望ましいと考えますか。
上記質問への答えは、５月２２日までに上記連絡先まで、郵送またはファックスでご回答ください。回答は当会のホームページ、ＳＮＳ等で紹介させていただくほか、各方面に当会が「きめこまやかな配慮」を求める際の参考にさせていただきます。
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コロナ禍を理由としての面会交流の不履行に対し，同居親とその代理人弁護士への損害賠償請求訴訟
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面会交流は子の利益にとって重要なものであり，これを一方的に不履行にすることは許されません。
新型コロナウイルス感染症のために自粛要請が出ていたとしても同様で，自粛要請によって審判で定めた面会交流の義務が無効となる法的根拠はありません。（略）
以下は裁判所の審判で決められた面会交流を，４月をコロナ禍を理由として，３月は別の理由で不履行にされたことから，損害賠償請求を求めた訴訟です。
５月７日に熊本地方裁判所で提訴。
（お金の問題ではありませんが，相手が誠実な対応をしてこない以上，親子の交流を不当に阻害した責任を追及するには，このような裁判の方法しかありません。）
この訴訟の原告は，仮に面会交流を翌月以降に振替をする場合であっても，それまでにオンラインなどでの方法で子供と交流することを求めたのですが，それも拒否されているため，被告となっている同居親や，その代理人弁護士の子の利益を蔑ろにした悪質性は顕著です。
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司法による積極介入についての専門家のコメントは以下。
東京新聞2020年5月3日 朝刊、会のアンケートが紹介されました。
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◆専門家「司法が介入して断絶防止を」
裁判所の対応について立命館大の二宮周平教授（家族法）は「別居の親は普段会えない子どものことを心配しているし、子どもは親と会うのを楽しみにしている。面会交流は離れて暮らす親子をつなぐ権利なのに、司法はこうした大切な人権を守ろうとしていない」と指摘。「裁判官が密集を避けるために調停を開けないというなら、権利侵害を受ける人に緊急性が高い事案だとして仮処分を出すように申し立ててもらい、面会交流の頻度などを職権で仮に定める方法も考えられる」と積極介入を訴える。
調停が終わった後でも、子どもに会えない親は多い。子どもと別居中の親を対象にした市民団体「共同親権・共同養育草の根活動」のアンケートで、百七人の回答者の７６％が感染が拡大した三月以降、子どもと会えなくなったり、会う頻度や時間が減ったりした。
二宮氏は「同居親が感染リスクを心配したり、別居親も遠慮したりしているのだろう。でも、親子を断絶させてはいけない。密集が心配なら公園で会ったり、直接会うのが難しいならオンラインのテレビ通話もできる。コロナ禍だからこそ工夫して、面会交流を続けてほしい」と話している。
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┣☆┫４ コロナ引き離し報道
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■産経新聞5/9(土) 22:57配信
「子供に会えない」コロナで家裁調停中断、途方に暮れる親
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新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で、家裁での面会交流や引き渡しをめぐる審理が中断し、親が別居中の子供に会えないケースが相次いでいる。法務省はビデオ通話での親子の交流継続を呼びかけるが、当事者団体は「オンライン交流は代替手段にすぎない」として、対面での面会に向けた具体的な指針を国や裁判所に要望している。（桑村朋）（略）
■朝日新聞2020年5月9日 16時00分
親子が会うのは不要不急？ コロナで途絶えた面会交流
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新型コロナウイルスの感染拡大が、離婚などで離れて暮らす親子の「面会交流」にも影を落としている。当事者団体の調査では3月以降、面会できなくなったり、回数が減ったりする例が増え、関係断絶を心配する声が上がる。（阿部峻介、新屋絵理）（略）
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（会に寄せられたメッセージ）
期日延期とは、酷い。
私の通う静岡家裁では、電話??で相手方弁護士は、電話参加（密回避のためとして）。
私たちは、4月中ころ、円卓で椅子３つ空けて、さらに部屋の窓かは全開でやりました。
そして、翌月分のしっかり期日取り決めました。
家裁のやる気にあるのだろうなあ
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┣☆┫５ その他
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男は加害者でDVだから女性はその支配から逃げる、というのが建前。
実際は子どもを確保しているほうに親権が行く。そんなわけで加害者の同居親を行政が支援するのは当たり前。それは思想ですむ話じゃないよね。
■ヤフーニュース5/4(月) 11:42
堕落した「離婚システム」
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
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■「虚偽DV」裁判
日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。
その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。
90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。
調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。
そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。（略）
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同居シングルマザーのアンケートです。
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面会交流を実施しているシングルマザー向けアンケート調査結果発表
2020年5月8日 金曜 午後1:19
プレスリリース配信元：一般社団法人りむすび
ー面会交流中に何をして過ごしている？元夫への要望は？二極化する面会交流へのモチベーションなどシングルマザーの生の声を集約ー
別居離婚後、両親で子育てをする”共同養育”実践に向けたサポートを行う一般社団法人りむすび(所在地:東京都世田谷区) では、離れて暮らす親と子どもが交流をする”面会交流”を実施しているシングルマザーを対象に、面会交流に関する意識調査アンケートを実施しました。
院内集会「共同親権で何が変わる、何を変える」
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┣☆┫５ 院内集会「共同親権で何が変わる、何を変える」集会場所決定
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「子どもに会うための共同親権では本末転倒」
「共同親権は子ども視点で見ると大問題だ」
本当でしょうか？
こういった発言は、「結婚して親になって一人前」「子どものことを言いたいなら離婚するな」という、婚姻制度が維持してきた特定の家族観と結びついています。
子どもに害を及ぼすのは外から家庭の秩序を乱す側。それを守るために単独親権が必要。我慢してでも家庭は維持しなきゃいけない……そんな風潮のもと、法は家庭に踏み込まず、ＤＶや虐待は毎年過去最高を更新し続けています。自分に迷惑がかかっているわけでもないのに、加熱する不倫叩きもこういった価値観と無縁ではありません。
誰もが両親から愛されたいと願っています。それを大切にしようとする親の存在は子どもにとって「本末転倒」「大問題」でしょうか。コロナパニックのもと、離れて暮らす家族の関係も挑戦を受けています。共同親権はいったい私たちの何を変えるのでしょう。
■日時 ６月１１日（木）１４：３０開場１５：００開始〜１７：３０
■場所 参議院議員会館1階101会議室
■内容 講演 サンドラ・ヘフェリンさん「共同親権で何が変わる、何を変える」
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『改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』発売中
【現在の登録者数１，３００】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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娘に会いに行ったら、娘と同居する養父が面会交流中に迎えに現れる。
話を聞こうとついていくと無視して歩いてトイレに入り、交番に行く。
「会わせたくないわけ」と聞くと「だったら１０年も面会交流しない」
でも、会わせたかったら面会交流中にスマホで娘と連絡とらないし、
途中で現れて中断させたりしない。父親とはきちんと話すだろうに。（宗像）
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