ＮＮＤＤＬ～略称「のんどる」～コミュの環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書

【参議院】
環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書
川　田　龍　平
平成二十五年六月二十四日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/syuh/s183139.htm

　　　環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問主意書

　東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）から二年が経過した。国土が広く汚染され、様々な問題が浮上してきたが、法律はいまだに対応できず、以下のように後手後手のその場凌ぎのものになっている。
　昨年六月、原子力規制委員会設置法が成立したことに伴い、環境基本法第十三条が削除され、「放射性物質による環境の汚染の防止のための措置」（以下「汚染防止の措置」という。）については原子力関連法から環境関連法に移行されることになった。原子力関連法では周辺環境に放射性物質が大量に放出される事態は想定されていないなどの「法の空白」は第百七十七回国会における自民党の井上信治衆議院議員の質疑及び江田五月環境相の答弁においても改めて認識されていたところで、放射性物質の放出に関する規制が環境基本法に移行されたことの方向性自体は誤りではない。しかし、今国会における関連個別法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法等）の改正法の審議内容を見ると、肝心の生活環境における「汚染防止の措置」についての法整備が抜けてしまっている。
　昨年九月、「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」を使命とし、「中立公正な立場で独立して職権を行使する」機関である原子力規制委員会が環境省の外局として設置された。しかし、諸規制に関する環境省との役割分担について判然としない。
　原発事故により発生した放射能汚染廃棄物の処理について急遽定められた「措置法」などと、各放射性物質関連法律との間の整合性がなく、法体系が不備のまま処理が進められ、全国各地で地方行政に対する住民の抗議行動が相次いでいる。
　原発事故を引き起こし、放射性物質で広く国土を汚染させた東京電力は刑事責任を問われて然るべきであるのに、民事責任さえ果たしたとは到底言えない状況である。「国民の生活と環境の場を放射性物質で汚染させない、汚染させたら罰せられる」とする当然な法整備が今求められている。
　侵害されている人権を一刻も早く救済し、この豊かで美しかった国土をこれ以上汚染させることなく、私たちや子孫がこの地で安心して生活し、末永く生き続けられるよう、国民が信頼できる厳しく、また、きめ細かい環境汚染防止のための法整備を求める観点から、以下質問する。

一　環境基本法と関連個別法による放射性物質の規制について

　昨年六月、原子力規制委員会設置法が成立したことに伴い、環境基本法第十三条「放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁（中略）の防止のための措置については、原子力基本法（中略）その他の関係法律で定めるところによる。」が削除された。しかし、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の関連個別法において放射性物質に係る適用除外がなされてきた。今国会において適用除外規定を削除するとともに、放射性物質による大気汚染及び水質汚濁に係る常時監視の規定を設ける法律が成立した。しかし、同法律を見ると、改正前の環境基本法第十三条における汚染防止の措置について触れられていない。
　汚染防止の措置とはどのような項目が挙げられるのか。また、汚染防止の措置は今年度から具体的に施行されるのか。特に環境基本法第十六条（環境基準）は具体的な汚染防止の措置として規制に欠かせない項目であると思われる。放射性物質による汚染が拡大し続けている現況においては、緊急に行われるべきであるが、策定及び施行の時期はいつなのか。さらに、その基準は核種ごと、汚染対象等によって具体的に設定されるべきものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

二　省庁による役割分担の明確化について

　原子力施設内（敷地境界を含む）における放射性物質による汚染の監視については原子力規制委員会、原子力施設外の人々の生活の場及び環境における放射性物質による汚染の監視については環境省という役割分担になっているという理解で良いか。放射性物質による汚染防止に係る業務の所管及び責任の分担を明確に示されたい。

三　人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（以下「公害罪法」という。）の適用について

　私が提出した「東海再処理工場、六ヶ所再処理工場の安全規制等に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第三一号）に対する答弁書（内閣参質一八三第三一号）三の２において「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（中略）においては、人の健康を害する物質（身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質を含む。）を規制対象としており、放射性物質も同法の規制対象となり得ると考えている。」と政府は答弁しているが、原発事故における放射性物質排出行為は公害罪法の構成要件に該当すると考えられるところ、この点につき政府の見解を示されたい。厳しい罰則の担保があってはじめて実効性を伴うが、公害罪法の罰則をもっと厳しいものにし、事故を未然に防ぐべきと思料するところ、政府の見解を示されたい。

四　核燃料再処理工場の放射性物質放出規制の問題について

　同一国内において、原子力発電所には放射性物質の排水濃度規制があり、原子力発電所と同じく原子力施設である核燃料再処理工場には同規制がないという齟齬は環境保全上の見地からも許されることではない。排水濃度規制は原子力施設の種類により差異をつけず、全ての原子力施設で一律に行うべきではないか、政府の見解を明らかにされたい。
　六ヶ所再処理工場のアクティブ試験において、二〇〇七年度には原子力発電所のトリチウム排水濃度規制値を平均で五百五十八倍上回る排水を海洋へ七十四回放出している。最大値を記録したのは、規制値を二千八百倍上回る排水五百八十五トンを海洋へ放出した二〇〇七年十月二日であった。このまま本格操業を許しては、取り返しのつかない海洋汚染が必至であり世界的に見ても環境（食料資源を含む）保全上大きな問題ではないか、政府の見解を示されたい。

五　人の健康や環境を守るための放出濃度規制について

　原子力施設から放出される放射性物質個々の放出濃度規制は、ＩＣＲＰ勧告等に基づき原子力関連法で決められていると聞くが、どれも人の健康・環境を守るための規制値としては緩く不十分である。どのような科学的見解によりこのような数値が設定されたのか、主な核種について情報を公開するべきではないか。また、その規制値の見直しを行い厳重な放出濃度規制値を定め、総量規制を行うべきと思料するが、政府の見解を明らかにされたい。
　原子力発電所などの原子力施設の現行放射性物質放出濃度規制値は、放射性物質と同様遺伝子を損傷させる化学物質の環境などへのリスクに基づく放出規制と比べあまりに緩く、環境や人々の健康を守るものになっていない。例えば、トリチウムの原発放出濃度規制値は六万ベクレル毎リットル、これは自然界の水中濃度の六万倍の値である。一般廃棄物最終処分場からの排出水の濃度規制値は原子力施設から放射性物質を排出する場合の規制値であるセシウム１３４の六十ベクレル毎リットル、セシウム１３７の九十ベクレル毎リットルを適用しているが、原子力施設ではない一般廃棄物最終処分場に原子力施設の規制値を適用させることは問題と考えるが、いかがか。
　ドイツ政府の調査によるとドイツの原子力発電所周辺では小児白血病が高率で発生していると報じられている（二〇〇七年十二月、ドイツ連邦環境省及び放射線防護庁により公表）。わが国の原子力発電所の周囲で綿密な疫学調査は行われているのか、また、わが国の原子力発電所の放射性物質の放出濃度規制値はドイツのそれと比較して厳格なものであり、周囲の子どもへの健康影響が確実に回避されうるものであるのか、政府の見解を明らかにされたい。

六　放射性物質の放出濃度規制値とモニタリング方法、その評価について

　原子力施設から放射性物質を大気に放出する場合に排気筒での濃度規制をせずに、周辺敷地境界で行っている。さらに、この測定頻度が少ない上、三か月の平均値で規制をかけている。これでは大事故があっても規制をクリアしてしまうような濃度規制方式であり納得できない。例えば、これと関連して、クリプトン８５は敷地境界で一立方メートル当たり十万ベクレルが規制値とされているが、原発事故時三か月の平均値でこの規制値を超えたのか。大気放出された核種で規制値を超えた核種があったのか。過酷事故が起こっても規制値以内となるような規制では意味がないと思料するが、政府の見解を明らかにされたい。
　また、核燃料再処理工場から放射性廃液を海洋底へ放出しているにもかかわらず、工場周辺の実効線量を三か月で二百五十マイクロシーベルトとしているが、海に流して陸上で評価するのは誰が考えてもおかしな評価方法である。海洋放出管口で測定し評価すべきではないか。海がいくら汚染されても問題にならない規制では意味がないと思われるが、政府の見解を明らかにされたい。

七　放射性物質の陸上からの海洋投棄・放出を禁止することについて

　「千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約）第四条１の（ａ）では「附属書Ⅰに掲げる廃棄物その他の物の投棄は、禁止する。」とあり、その対象として「放射性廃棄物その他の放射性物質」が規定されている。これに対して、「放射性物質を船から捨てることが禁止されており、陸から捨てることは禁止されていない」という詭弁に等しい論理で核燃料再処理工場等から放射性物質が海洋へ放出されている。これは環境保全上の見地からも許されることではないのみならず、ロンドン条約に違反しているのではないか。前述の条項は放射性物質による海洋汚染防止を趣旨とするのであって、この趣旨からすれば「投棄」の概念をいたずらに狭く解することは、いわば罪刑法定主義の概念の誤用であると考えられる。この点について、政府の見解を明らかにされたい。

八　放射性物質による汚染物（がれき）の焼却処理・広域処理について

　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法により放射性物質による汚染物を一般の清掃工場で焼却処理しているが、焼却処理の工程における放射性物質の除去率に係る科学的データが公開されないまま進められている。一般の清掃工場で一キログラム当たり百ベクレルを超える放射性廃棄物（焼却灰、汚泥）が取り扱われている。以上のことから、焼却処理は中止し処理について検討し直すべきではないか。また、清掃工場の従業員の被曝を防ぐため、放射性物質取扱いの教育を行うべきではないか。さらに、この暫定法はいつ見直す予定なのか、政府の見解を明らかにされたい。

九　「放射能汚染防止基本法」の制定及び関連個別法の整備について

　わが国は公害の深刻化により昭和四十五年に「公害国会」が開かれて、公害対策基本法等からいわゆる「経済調和条項」を削除し、環境優先のもと各種公害関連法を制定したことで、環境が著しく改善された。今回の原発事故は人類史に刻まれる深刻な被害をもたらし、諸外国からもわが国の対応が注目されている。
　そこで、「公害国会」にならい、「原子力公害国会」を開会し、核廃棄物による汚染から現在・未来世代の安全を守るため「放射能汚染防止基本法」を制定し、関連個別法を総合的かつ抜本的に見直すことが求められているのではないかと思料するが、政府としての見解を明らかにされたい。

　　右質問する。

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[1] mixiユーザー 03月29日 18:35

【参議院】
環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問に対する答弁書
内閣総理大臣　安倍晋三　
平成二十五年七月二日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183139.htm

第183回国会（常会）
答弁書
答弁書第一三九号
内閣参質一八三第一三九号
平成二十五年七月二日
内閣総理大臣　安　倍　晋　三　　　

　　　　　　　参議院議長　平　田　健　二　殿

参議院議員川田龍平君提出環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員川田龍平君提出環境基本法に基づく厳正な「放射性物質による環境汚染防止のための措置」と関連個別法の整備に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「汚染の防止の措置」としては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）に基づく製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する規制並びに放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）に基づく放射性同位元素の使用、販売、賃貸、廃棄その他の取扱い、放射線発生装置の使用及び放射性同位元素又は放射線発生装置から発生した放射線によって汚染された物の廃棄その他の取扱いに関する規制等のほか、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）に基づく放射性物質による大気汚染の状況の監視、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）に基づく放射性物質による公共用水域等の水質汚濁の状況の監視、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく放射性物質による大気汚染等に係る環境影響評価の制度の整備等が挙げられる。このうち、大気汚染防止法に基づく放射性物質による大気汚染の状況の監視及び水質汚濁防止法に基づく放射性物質による公共用水域等の水質汚濁の状況の監視については、平成二十五年度中に実施する予定である。
　また、放射性物質に係る環境基準については、従来の環境汚染物質に対する環境基準の仕組みを放射性物質による環境汚染の防止のために活用できるかを含め、現在、検討を行っているところである。

[2] mixiユーザー 03月29日 18:36

二について

　環境省においては、環境の保全の観点から、環境中の放射性物質の状況について監視を行っており、原子力規制委員会においては、原子力利用における安全の確保の観点から、環境中の放射性物質の状況等について監視を行っている。

[3] mixiユーザー 03月29日 18:37

三について

　御指摘の「原発事故における放射性物質排出行為」が人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号）の罰則の構成要件に該当するか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべき事柄であり、お答えすることは困難である。また、現時点において、同法における罰則の強化を行うことは考えていない。

[4] mixiユーザー 03月29日 18:38

四から六までについて

　原子力発電施設並びに再処理設備及びその付属施設（以下「再処理施設」という。）から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）の勧告を踏まえ、原子力発電施設及び再処理施設の周辺監視区域外における一般公衆の被ばく線量が年間一ミリシーベルト以下となるように放射能濃度等の限度を定めており、その上で、施設からの放出形態や核種の種類に応じた規制を行っている。施設からの放出形態に応じた規制としては、例えば、再処理施設について、液体の放射性廃棄物が海洋放出施設から放出されることを踏まえ、海産物の摂取等も含めた一般公衆の被ばく線量の限度を定めており、また、再処理事業者に対し、海洋放出施設の放出口周辺の海域の海水、海底土、海産生物、漁具等に係る放射性物質の濃度等を三月ごとに記録し、国に報告する義務を課している。また、核種の種類に応じた規制としては、例えば、原子力発電施設について、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成十三年経済産業省告示第百八十七号。以下「線量限度告示」という。）において、トリチウム、セシウム一三四、セシウム一三七等の核種の種類に応じて、排出される放射性物質に係る放射能濃度の限度を定めている。原子力安全規制については不断の見直しが必要であると考えており、これらの規制についても、引き続き、ＩＣＲＰの勧告等を踏まえた検討を行うこととしている。
　また、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「特措法」という。）第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設について、同法施行規則（平成二十三年環境省令第三十三号）において、核種の種類に応じて、線量限度告示において定めているものと同じ水準で、放出される放射性物質に係る放射能濃度の限度を定めている。政府としては、定常運転状態にある原子力発電施設の周囲における疫学調査は実施していない。
　御指摘の「濃度規制方式」は、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）に基づき、原子力発電施設における通常時の放射性物質の廃棄に際し、周辺監視区域外の放射性物質の放射能濃度について、線量限度告示に定める限度以下とするよう求めるものである。これに関して、原子力災害が発生し、原子炉等規制法に定める危険時の措置が実施されている状況下における空気中の放射性物質の濃度（以下「空気中濃度」という。）と線量限度告示に定める空気中濃度の限度を単純に比較することは適切ではないと考えている。
　なお、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故後、同社においては、同発電所の敷地境界の周辺における空気中濃度を日々測定しており、例えば、平成二十三年三月二十七日の測定では、ヨウ素一三一、ヨウ素一三二、セシウム一三四、セシウム一三七、テルル一二九、テルル一二九ｍ及びテルル一三二が検出され、そのうち、ヨウ素一三一、ヨウ素一三二、テルル一二九、テルル一二九ｍ及びテルル一三二については、空気中濃度が線量限度告示に定める放射能濃度の限度を上回っていた。

[5] mixiユーザー 03月29日 18:40

七について

　廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約（昭和五十五年条約第三十五号。以下「ロンドン条約」という。）は、海洋汚染の原因の一つである廃棄物等の海洋投棄を国際的に規制するため締約国がとるべき措置について定めるものである。お尋ねの「罪刑法定主義の概念の誤用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ロンドン条約は、海洋汚染の原因として、前文のパラグラフ五において、「投棄」と「大気、河川、河口、排水口及びパイプラインを通ずる排出等」を書き分けた上で、ロンドン条約の適用対象を「投棄」に限定し、第三条１（ａ）において、「投棄」を、「海洋において廃棄物等を船舶等から故意に処分すること及び海洋において船舶等を故意に処分すること」と定義している。したがって、ロンドン条約の適用上、陸上からの排出は「投棄」に含まれず、ロンドン条約第四条１（ａ）は陸上からの排出を禁止していないと解されるものであり、「「投棄」の概念をいたずらに狭く解する」との御指摘は当たらないものと考える。
　なお、我が国は、ロンドン条約に基づく海洋汚染の防止措置を一層強化するために作成された、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書（平成十九年条約第十三号）も締結しているところ、同議定書においても、第一条４において、「投棄」は、「廃棄物等を船舶等から海洋へ故意に処分すること及び船舶等を海洋へ故意に処分することに加え、廃棄物等を船舶等から海底及びその下に貯蔵すること、及び故意に処分することのみを目的としてプラットフォーム等を遺棄等すること」と定義されており、同議定書の適用上、陸上からの排出は「投棄」に含まれないと解される。

八について

　お尋ねの「焼却処理の工程における放射性物質の除去率」については、例えば、バグフィルターを設置している焼却施設である福島県福島市に所在するあらかわクリーンセンター並びに電気集じん器を設置している焼却施設である同県須賀川市に所在する須賀川地方保健環境組合須賀川地方衛生センター及び同県伊達市に所在する伊達地方衛生処理組合清掃センターにおいて、焼却により発生する排ガス中の放射性セシウムのバグフィルター又は電気集じん器による除去率の調査を行い、バグフィルターによる除去率については九十九・九パーセント以上、電気集じん器による除去率については九十六・六パーセント以上との結果を得ており、当該結果については、環境省ホームページに掲載している。さらに、事故由来放射性物質（特措法第一条に規定する事故由来放射性物質をいう。以下同じ。）により汚染された廃棄物の焼却処理については、同省が設置した災害廃棄物安全評価検討会において検討を行い、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には、安全に処理を行うことが可能との評価を得ている。
　お尋ねの「放射性物質取扱いの教育」については、平成二十五年七月一日より、改正した電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号）第五十二条の八の規定において、事業者は、事故由来廃棄物等（事故由来放射性物質に汚染された物であって、セシウム百三十四及びセシウム百三十七の濃度の場合はその合計が一グラム当たり十ベクレルを超えるものに限る。）の処分の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、当該業務に係る作業の方法等について、特別の教育を行わなければならないこととしている。
　また、お尋ねの「暫定法」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、特措法については、特措法の附則第五条の規定に基づき、特措法の施行後三年を経過した場合において、特措法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされている。

九について

　お尋ねの「放射能汚染防止基本法」及び「関連個別法」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）附則第五十一条の規定により環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十三条の規定が削除されたことを踏まえ、政府としては、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律（平成二十五年法律第六十号）により、大気汚染防止法等を改正し、放射性物質による環境の汚染等を同法等の適用の対象とする等したところであるが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）等については、今後、特措法の見直しと併せて検討することとしている。

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