【反原発団体・提言】
核戦争防止国際医師会議
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環境エネルギー政策研究所
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原子力規制を監視する市民の会
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原子力市民委員会
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原子力資料情報室
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原発いらない福島の女たち
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原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
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【ひだんれん】
原発事故被害者団体連絡会
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原発ゼロの会
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原発と人権ネットワーク
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原発被災者弁護団
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原発をなくす全国連絡会
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さようなら原発1000万人アクション
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市民科学者国際会議
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首都圏反原発連合
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情報公開クリアリングハウス
福島第一原子力発電所事故情報公開プロジェクト
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全国市民オンブズマン
原発問題 特設ページ
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全日本民医連
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脱原発弁護団全国連絡会
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脱原発団体の一覧
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脱原発をめざす首長会議
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チェルノブイリ医療支援ネットワーク
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日本科学者会議・見解と声明
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日本学術会議・提言・報告等
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日本パグウォッシュ会議
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はんげんぱつ新聞
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避難の権利
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ヒューマンライツ・ナウ
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福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会
(廃炉安全監視協議会)
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福島原発行動隊
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福島原発告訴団
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福島原発事故緊急会議 情報共同デスク
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平和首長会議
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よくわかる原子力
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核戦争防止国際医師会議
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環境エネルギー政策研究所
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原子力規制を監視する市民の会
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原子力市民委員会
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原子力資料情報室
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原発いらない福島の女たち
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原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
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【ひだんれん】
原発事故被害者団体連絡会
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原発ゼロの会
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原発と人権ネットワーク
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原発被災者弁護団
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原発をなくす全国連絡会
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さようなら原発1000万人アクション
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市民科学者国際会議
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首都圏反原発連合
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情報公開クリアリングハウス
福島第一原子力発電所事故情報公開プロジェクト
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全国市民オンブズマン
原発問題 特設ページ
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全日本民医連
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脱原発弁護団全国連絡会
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脱原発団体の一覧
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脱原発をめざす首長会議
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チェルノブイリ医療支援ネットワーク
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日本科学者会議・見解と声明
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日本学術会議・提言・報告等
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日本パグウォッシュ会議
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はんげんぱつ新聞
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避難の権利
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ヒューマンライツ・ナウ
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福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会
(廃炉安全監視協議会)
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福島原発行動隊
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福島原発告訴団
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福島原発事故緊急会議 情報共同デスク
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平和首長会議
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よくわかる原子力
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コメント(28)
【原子力市民委員会】
見解：川内原発再稼働を無期凍結すべきである
2014年 7月 9日
http://www.ccnejapan.com/?p=3489
４．現行の安全対策の不十分さ（日本の原発全般について）
原発に対する現行の安全対策の不十分さについては、主要なものだけで次の５点が指摘できる。うち第１・２・３点は全ての原発に一様に当てはまるものである。第４・５点は個々の原発によって妥当性の度合いが変わりうるものである。したがって川内原発など個々の原発の安全対策の不十分さの度合いを評価する上で、この第４・５点の吟味が重要な意味をもってくる。
第１に、福島原発事故の進行過程（原因）についての調査・検証がなされていない。政府又は国会に、技術的な分析・評価能力をそなえた調査・検証委員会を常設機関として設置し、実地調査を含む総合的な調査・検証を進めるべきである。原因究明がなされないままでは、信頼性ある規制基準・防災対策・危機管理対策等を定めることはできない。
第２に、福島原発事故の被害者への政府・電力会社の補償・支援がきわめて不十分である。その財源を確保するための法令も万全ではない。これを改めない限り、同様のことが起きたときの住民の人格権は保障されない。
第３に、新規制基準自体が、日本の全ての既設原発について、原子炉施設の周辺部分の安全対策を追加すれば再稼働の許可を得られるように策定された不十分なものである。たとえば、住民の被ばくを防ぐ絶対的な条件である「立地審査指針」を廃止したこと、原子炉の構造的弱点の評価を行わず付属設備の強化のみでよしとしたことなどが問題となる。
第４に、個々の原発の安全性を正しく評価するには、規制基準に照らして具体的審査を行う必要があるが、その具体的審査において、必ずしも周到な判断が下されるとは限らない。たとえば直下の活断層の有無、基準地震動の妥当性、津波の最大波高の妥当性、火山噴火に対する評価の妥当性などが、個々の原発ごとに問題となる。規制基準自体が包括性を欠いているため、個々の原発の抱える無視できないリスクを見逃してしまうおそれもある。
第５に、新規制基準が原子炉施設のハードウェアとしての安全性を定めているにとどまり、過酷事故が発生した場合において、防災対策が十分な効果を発揮する見込みがきわめて乏しく、被害者の人格権が保障されない可能性が高いことである。とりわけ致命的なのは、過酷事故の際に周辺住民の安全を守るための実効性ある地域防災計画が、原発の建設・運転を許可する際の法律上の要件となっていないことである。地域防災計画の策定・実施については自治体（都道府県、市町村）が直接的な責任を負う。しかし今まで提出された地域防災計画はほとんどが絵に描いた餅であり、とりわけ災害弱者に対する配慮を著しく欠いている。しかもその妥当性をチェックして合否の判定を行う法令上の仕組みがない。本来は事業者が立案し自治体と協議したうえで合意したものを原子力規制委員会に申請し審査を受けるべきだが、現状では規制委員会は地域防災計画作成のための簡単な指針を公表し自治体に具体的計画の作成を丸投げしているだけである。そして自治体もまた専門業者に計画作成の土台となるシミュレーション作業を委託している。
もちろん原発過酷事故に対する十分な防災対策を立てることは本質的に不可能である。それでもこの無理難題に形だけでも答えざるを得ない原発周辺自治体の苦悩は察するにあまりある。そのような性格の施設が近隣の都道府県や市町村で運転されること自体が、無用の脅威を当該地域に及ぼすものである。またもし過酷事故が起きれば当該地域が半永久的に居住不能となるおそれもある。そうした破滅的事態を考慮した防災計画はもはや防災計画の名に値しない。なお原発過酷事故については多くの都道府県にまたがる地域横断的な防災計画が必要であるが、その整備も進んでいない。
【環境エネルギー政策研究所(ISEP)】
【ブリーフィングペーパー】
定着した原発ゼロの電力需給
〜原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価〜
2015年6月15日
http://www.isep.or.jp/library/7712
【要旨と提言】
福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えて原発稼動ゼロを前提とする電力需給が定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2015年夏のピーク需要時の電気は十分に足りる。
政府の2015年夏の電力需給検証は、旧来型の考え方によるもので、ピーク需要を過大に予測し、揚水発電や再生可能エネルギー等の供給力を過小に評価している。その政府試算でさえ一基の原発も再稼動せずに、ピーク需要時の供給予備力は確保されることが示されている。
ただし、政府が織り込んでいない「現実的な対策」（本来なら政府の役割）を行うことで、さらに余裕をもった電力需給を確保することができる。
政府のエネルギー基本計画や電力需給検証では、原発停止に伴う化石燃料費用の増大を過度に強調し、意図的に誤解を与える説明をしている。正確には、以下のとおり。
化石燃料購入費総額の増加分（3兆円超）の大半（7割）は円安や原油価格上昇による。
2014年は減少傾向だったが、原油価格の一時的な下落によるもので楽観できない。
政府や電力会社が原発再稼動に固執し、原発に依存しない電力改革を迅速に進めてこなかったことが、年間3兆円を超える経済的な追加負担が継続している真因である。
政府は時代錯誤のエネルギーミックス案ではなく、福島第一原発事故の教訓に真摯に学び、自然エネルギー・エネルギー効率化・地域主導を「3本柱」とする「統合エネルギー政策」を目指すべきである。
【ラッセル・アインシュタイン宣言(1955)】
http://www.pugwashjapan.jp/r_e.html
【「核抑止を超えて」−湯川・朝永宣言(1975)】
http://www.pugwashjapan.jp/y_t.html
米科学者2,300名の原発反対『宣言』 米国大統領および議会にたいし米国科学・技術界のメンバーより
1975年8月6日
http://www.alter-magazine.jp/index.php?%E7%B1%B3%E7%A7%91%E5%AD%A6%E8%80%852500%E5%90%8D%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%80%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80%E3%80%8D
【パグウォッシュ評議会・広島宣言(1995)】
http://www.pugwashjapan.jp/hiroshima1995.html
被爆７０年。
２０１５年は長崎で開催。
【科学技術振興機構】
来年11月に長崎でパグウォッシュ世界大会
『科学者の幅広い参加を』と呼び掛け
2014年7月8日
http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/07/20140708_03.html
核兵器の拡散防止や廃絶を目指す世界の科学者の集まりである「パグウォッシュ会議」が来年11月1-5日に長崎市で第61回に当たる世界大会を開催するとして、日本パグウォッシュ会議顧問評議会議長を務める吉川弘之・科学技術振興機構研究開発センター長らが8日、東京都内で会見し、大会概要を発表するとともに成功に向けての募金などの協力を呼びかけた。
日本での世界大会開催は京都、東京、広島に続き5回目だが、長崎では初めて。「被爆70年、核なき世界の実現を」を主要テーマに、「核廃絶と核不拡散」、「北東アジアの安全保障と非核化」、「中東・南アジアの安全と非核化」、「先端科学技術と脅威」のほか、東京電力福島第一原発事故を踏まえて科学者・技術者と社会的責任についても論議する。科学者による本会議のほか、公開での市民との対話や、若い世代による「国際学生・ヤングパグウォッシュ会議」も予定され、約40か国から200人が参加する見込み。
日本パグウォッシュ会議顧問評議会議長を務める吉川弘之氏
会見したのは吉川議長のほかノーベル物理学賞受賞者の益川敏英名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長、世界大会の組織委員会委員長の鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長ら。
吉川議長は「私の専門は工学だったが、科学者が平和について重大な発言した1955年のラッセル・アインシュタイン宣言を知って大きな感銘を受けたこともあり、科学者全体の問題として参加した。科学が社会に与えたことの責任について考えるパグウォッシュ会議の精神は、1999年の国際科学会議(ICSU)の宣言にも引き継がれている。科学技術の発展のなかで引き起こしている脅威は温暖化や薬害などさまざまあるが、福島原発事故は工学系の科学者の責任も大きい。物理学者だけでなく、幅広い分野の科学者の参加を期待している」と話した。
益川氏は「例えば北朝鮮に見られるように、核兵器の情報を途上国が簡単に手に入れ、開発されるなど危機が増している。また核兵器に限らず、戦争の道具や技術が高度化し、過去より深刻になっている昨今の状況を考えた」と、呼び掛けに加わった理由を説明した。
パグウォッシュ会議は1957年、カナダの漁村パグウォッシュで物理学者を中心に世界の科学者が集まり、核兵器の危険性や科学者の社会的責任について討議したのがきっかけに発足。最初の会議には日本からは湯川秀樹、朝永振一郎氏らが参加した。1995年には核兵器の廃絶を目指す長年の努力が評価されて、ノーベル平和賞を受賞している。
鈴木組織委員会委員長によると、2015年は広島・長崎の被爆から70年、核兵器と戦争の廃絶を訴えた哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインによる1955年の宣言から60周年、さらに核拡散防止条約(NPT)の再検討会議も開催される重要な年に当たると、意義を強調している。
原水爆禁止日本国民会議
http://www.gensuikin.org/whatis.html
２．ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ（原水禁運動の歩み）
１９４５年８月、広島と長崎に相次いで原爆が投下されました。熱線・衝撃波・放射能によって、広島・長崎の都市は廃墟となり、数十万人の住民（日本人だけではありませんでした）が被爆しました。死者の正確な数はいまだに不明ですが、多くの被爆者が放射能障害でその後も亡くなっていきました。犠牲者は被爆直後から、苦しいうめきの息の下から、残虐な原爆の廃絶を訴えてきました。しかし敗戦後日本はアメリカの占領下に置かれて、原爆の報道は禁止され、広島・長崎の被爆者の原爆をなくせの声は日本国内でさえあまり知られていませんでした。 日本の原水禁運動が誕生した直接のきっかけは、１９５４年３月１日のアメリカによるビキニ環礁での水爆実験でした。このとき、焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」に死の灰が降りかかり、乗組員２３人が急性の放射線障害にかかります。第五福竜丸以外の付近で操業していた他の漁船の多くも被災し、毎日、陸揚げされた魚の放射能が測定され，次々に廃棄処分にされました。この様子は連日報道され、国民全体に大きなショックを与えたのです。 こうした中で、原水爆の禁止を求める署名運動がはじまり、それはたちまち野火のように全国に燃え広がります。全国津々浦々の町、村、職場で「核実験反対」や「核兵器反対」の決議がされました。町内会、青年団、婦人会などの保守的なグループが署名運動の先頭に立ち、そこに労働組合や革新政党なども加わる文字通り全国民的な運動として展開されたのです。 広島・長崎の被爆者の原爆をなくせという声と悲惨な被爆の実態が、この署名運動の過程を通じて国民に伝えられ理解されていきます。ビキニの被災によって巻き起こった「死の灰」への恐怖に、広島・長崎の悲惨な状況を知ることによって強まった反戦感情が結びついて、強力な原水禁運動として爆発したのです。 ところが革新勢力の運動の高揚や東西対立の激化などを背景に、「平和の敵・アメリカ帝国主義の打倒」、「平和を守るソ連社会主義の核兵器・核実験支持」、「軍事基地反対、民族独立、安保反対を中心課題とせよ」といった主張をする勢力が原水禁運動を牛耳ろうとしました。運動に参加する幅広い層の「いかなる国の核実験・核兵器にも反対する」との要求や意見と真っ正面から対立し、それまでの原水禁運動の組織（原水協）は大きく混乱し停滞して、１９６３年夏の長崎大会はついに中止となり、組織は分裂しました。 そうした中で、「いかなる国の核実験にも反対」する確固たる信念をもった広範な層が集まって、１９６５年２月、「原水禁（原水爆禁止日本国民会議）」を結成しました。世界の平和運動家バートランド・ラッセルなども「いかなる国の核兵器にも反対する運動でなければ平和運動ではない」と主張して原水禁の見解を支持してきました。
３．核と人類は共存できない（原水禁の主張）
原水禁の運動は、核実験反対と核兵器廃絶・被爆者の救援といった当初の課題にとどまらず、いまでは原子力の「平和利用」も含めた、あらゆる「核」に反対する運動へと広がっています。結成時から長く原水禁の精神的な支柱であった、故森滝市郎原水禁議長の「核と人類は共存できない」という言葉に象徴されるように、私たちは人間と「核」が絶対に相容れないものであるという立場に立っています。核兵器であれ、発電用の原子力であれ、私たちはあらゆる「核」を完全に否定しているのです。
●核兵器の廃絶をめざして
現在、私たちの核兵器の廃絶を求める運動にとって、またとない機会を迎えています。国際司法裁判所が核兵器が国際法に違反するという勧告的意見を示し、私たちの長年の要求であった包括的核実験禁止条約が成立しました。以前からの反核運動の仲間だけでなく、これまで核政策の中心にいた人々の中からも核軍縮を求める声があがっています。核兵器への包囲網がかつてなく強まっているいまこそ、私たちのもつ力のすべてを注いで核兵器廃絶へ向けた動きを一歩でも二歩でも進めていきたいと考えます。
●脱原発の世界をつくる
チェルノブイリ原発の事故を見ても明らかなように、原子力を利用した施設ではひとたび事故がおこると、莫大な被害をもたらします。いかなる安全対策を施したとしても人間が動かすものである以上、絶対に安全ということはあり得ません。技術を過信し、原子力を人間が完全に制御できるという傲慢な発想に対して、私たちは警鐘を鳴らしてきました。とくに日本では、危険なプルトニウムを利用した核燃料サイクル計画が強引に推し進められようとしており、私たちはこれに強く反対し、脱原発の世界をつくりたいと考えています。
【福島原発告訴団】
【応援感謝】東電元３幹部 強制起訴へ！
2015年8月1日
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
東京第５検察審査会は、被疑者・勝俣恒久、武藤栄、武黒一郎の３人について、「強制起訴すべき」とする２回目の議決を公表しました。いよいよ裁判が始まります。原発事故の原因解明と責任追及を求めて闘ってきた告訴団の訴えが、ようやく報われた日でした。
武藤類子団長と弁護団は東京で、佐藤和良副団長と役員たちは福島県庁で、それぞれ記者会見を行いました。メディアの注目度も高く、各紙大きく数多く取り上げられています。
これまで福島原発告訴団は、検察や検察審査会に対してさまざまな要請行動を行いました。また全国からたくさんの方々に「ハガキ作戦」にご参加いただきました。これまでのご支援に深く感謝申し上げます。まだ裁判のスタートラインについたにすぎませんが、これから長く続くであろう闘いの行方に注視し、これからも引き続きご支援ください。
何卒よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊
◆感謝を伝える検察審査会前行動◆
起訴議決という英断をした検察審査会に感謝を伝える緊急行動を行います。お近くの方、お時間のある方はぜひご参加ください。
８月３日（月）12:00〜12:45 東京地裁前
その他、８月１９日にも第一検察審査会激励行動と院内集会を行う予定でいます。詳細が決まりましたらお知らせをいたします。
■検察審査会議決
議決の要旨（ＰＤＦ・1MB）
■記者会見映像（ダイジェスト）
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1951 （OurPlanetTV）
■新聞報道
東電元３幹部 強制起訴へ 「原発 万が一に備える義務」（東京新聞）
東電元幹部強制起訴へ 市民の力 扉開いた（東京新聞）
東電元会長ら強制起訴へ 検審再度議決「福島事故防げた」（中日新聞）
東電元会長ら強制起訴 被災者「当然だ」（河北新報）
東電元幹部強制起訴へ／事故責任の明確化が民意だ（河北新報）
東電元会長ら強制起訴へ 経営陣の責務強調（毎日新聞）
東電元会長ら強制起訴へ 予見・回避できた 検察審議決、業過致死傷罪（毎日新聞）
東電起訴議決：告訴団「永久に闇…から、ようやく土俵に」（毎日新聞）
東電元会長ら３人、強制起訴へ 検審が２度目の議決（朝日新聞）
住民「真実知りたい」 元東電会長ら強制起訴へ（福島民友）
「使命果たす画期的議決」元検事・古川元晴弁護士（産経新聞）
東電強制起訴 悲劇を繰り返さぬために （西日本新聞）
東電元会長ら３人強制起訴へ 検察審が起訴議決公表（日本経済新聞）
東電旧経営陣強制起訴「やっとここまで来た」告訴団喜びあらわ（産経）
東電旧経営陣ら強制起訴へ ９件目 福島第１原発事故で検察審査会（産経）
■社説
原発事故起訴―新たな検証の機会に（朝日新聞）
東電元幹部起訴へ 裁判で問う意味はある（毎日新聞）
フクシマは“人災”か 東電元幹部を強制起訴へ（東京新聞）
東電「強制起訴」 高度な注意義務求めた検察審（読売新聞）
東電原発事故 強制起訴には違和感残る（産経）
【福島原発告訴団】
【強制起訴へ！】 議決書、団長声明
起訴議決を受けての団長声明
2015年7月31日
http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
２０１５年７月３１日
福島原発告訴団 団長 武藤類子
私たち福島原発告訴団が２０１２年に１４,７１６人で行った告訴・告発事件について、東京第五検察審査会は本日７月３１日、被疑者勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の３名について起訴議決としたことを発表し、３名は強制起訴されることとなりました。
未だに１１万人の避難者が自宅に戻ることができないでいるほどの甚大な被害を引き起こした原発事故。その刑事責任を問う裁判が開かれることを怒りと悲しみの中で切望してきた私たち被害者は、「ようやくここまで来た」という思いの中にいます。
この間、東電が大津波を予見していながら対策を怠ってきた事実が、次々に明らかになってきています。これらの証拠の数々をもってすれば、元幹部らの罪は明らかです。国民の代表である検察審査会の審査員の方々は、検察庁が不起訴とした処分は間違いであったと断じ、きちんと罪を問うべきだと判断したのです。今後、刑事裁判の中で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることと信じています。
福島原発告訴団は、この事件のほかにも汚染水告発事件、２０１５年告訴事件によって原発事故の刑事責任を追及しています。事故を引き起こした者の刑事責任を問うことは、同じ悲劇が二度と繰り返されないよう未然に防ぐことや、私たちの命や健康が脅かされることなく当たり前に暮らす社会をつくることに繋がります。その実現のために、私たちは力を尽くしていきます。これからも変わらず暖かいご支援をどうぞ宜しくお願い致します。
【日 本 学 術 会 議】
高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言
−国民的合意形成に向けた暫定保管
平成２７年（２０１５年）４月２４日
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf
提 言
２ 提言の内容
(1) 暫定保管の方法と期間
提言１ 暫定保管の方法については、ガラス固化体の場合も使用済燃料の場合も、安全
性・経済性の両面から考えて、乾式（空冷）で、密封・遮蔽機能を持つキャスク（容器）
あるいはボールト（ピット）貯蔵技術による地上保管が望ましい。
提言２ 暫定保管の期間は原則50年とし、最初の30年までを目途に最終処分のための合
意形成と適地選定、さらに立地候補地選定を行い、その後20年以内を目途に処分場の建
設を行う。なお、天変地異など不測の事態が生じた場合は延長もあり得る。
(2) 事業者の発生責任と地域間負担の公平性
提言３ 高レベル放射性廃棄物の保管と処分については、発電に伴いそれを発生させた
事業者の発生責任が問われるべきである。また、国民は、本意か不本意かにかかわらず
原子力発電の受益者となっていたことを自覚し、暫定保管施設や最終処分場の選定と建
設に関する公論形成への積極的な参加が求められる。
提言４ 暫定保管施設は原子力発電所を保有する電力会社の配電圏域内の少なくとも
１か所に、電力会社の自己責任において立地選定及び建設を行うことが望ましい。また、
負担の公平性の観点から、この施設は原子力発電所立地点以外での建設が望ましい。
提言５ 暫定保管や最終処分の立地候補地の選定及び施設の建設と管理に当たっては、
立地候補地域及びそれが含まれる圏域（集落、市区町村や都道府県など多様な近隣自治
体）の意向を十分に反映すべきである。
(3) 将来世代への責任ある行動
提言６ 原子力発電による高レベル放射性廃棄物の産出という不可逆的な行為を選択
した現世代の将来世代に対する世代責任を真摯に反省し、暫定保管についての安全性の
確保は言うまでもなく、その期間について不必要に引き延ばすことは避けるべきである。
提言７ 原子力発電所の再稼働問題に対する判断は、安全性の確保と地元の了解だけで
なく、新たに発生する高レベル放射性廃棄物の保管容量の確保及び暫定保管に関する計
画の作成を条件とすべきである。暫定保管に関する計画をあいまいにしたままの再稼働
は、将来世代に対する無責任を意味する。
(4) 最終処分へ向けた立地候補地とリスク評価
提言８ 最終処分のための適地について、現状の地質学的知見を詳細に吟味して全国く
まなくリスト化すべきである。その上で、立地候補地を選定するには、国からの申し入
れを前提とした方法だけではなく、該当する地域が位置している自治体の自発的な受入
れを尊重すべきである。この適地のリスト化は、「科学技術的問題検討専門調査委員会
（仮称）」が担う。
提言９ 暫定保管期間中になすべき重要課題は、地層処分のリスク評価とリスク低減策
を検討することである。地層処分の安全性に関して、原子力発電に対して異なる見解を
持つ多様な専門家によって、十分な議論がなされることが必要である。これらの課題の
取りまとめも「科学技術的問題検討専門調査委員会」が担う。
(5) 合意形成に向けた組織体制
提言 10 高レベル放射性廃棄物問題を社会的合意の下に解決するために、国民の意見を
反映した政策形成を担う「高レベル放射性廃棄物問題総合政策委員会（仮称）」を設置す
べきである。この委員会は、「核のごみ問題国民会議（仮称）」及び「科学技術的問題検
討専門調査委員会」を統括する。本委員会は様々な立場の利害関係者に開かれた形で委
員を選出する必要があるが、その中核メンバーは原子力事業の推進に利害関係を持たな
い者とする。
提言 11 福島第一原子力発電所の激甚な事故とその後の処理過程において、国民は科学
者集団、電力会社及び政府に対する不信感を募らせ、原子力発電関係者に対する国民の
信頼は大きく損なわれた。高レベル放射性廃棄物処分問題ではこの信頼の回復が特に重
要である。損なわれた信頼関係を回復するために、市民参加に重きを置いた「核のごみ
問題国民会議」を設置すべきである。
提言12 暫定保管及び地層処分の施設と管理の安全性に関する科学技術的問題の調査
研究を徹底して行う諮問機関として「科学技術的問題検討専門調査委員会」を設置すべ
きである。この委員会の設置に当たっては、自律性・第三者性・公正中立性を確保し社
会的信頼を得られるよう、専門家の利害関係状況の確認、公募推薦制、公的支援の原則
を採用する。
高レベル放射性廃棄物の処分については、多くの国で処分地の選定と国民の合意形成が
進められている。日本でも早急な対応が望まれる。
【FoE Japan】
声明：「子ども・被災者支援法」基本方針の見直しについて
〜法を無視した「基本方針」は許されない〜
2015年7月10日
http://www.foejapan.org/energy/news/150710.html
今回の改定案は、避難区域以外の地域でも線量が十分低減しているという状況ではないこと、避難の継続を希望する人が多くいることといった現状を踏まえていません。なによりも、
「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」
「避難・居住・帰還という被災者の選択を国が支援する」
「健康被害の未然防止」
「一定の線量以上の地域を支援対象地域とする」
「被災者の意見を基本方針に反映させる」といった
「子ども・被災者支援法」の基本的な理念や規定を無視したものとなっています。
FoE Japanは、法の精神と被災者の意見を十分踏まえた基本方針案を策定すること、全国各地で被災当事者の意見をきき、基本方針に反映させるための「公聴会」の開催を求めます。
【環境エネルギー政策研究所】
エネルギー基本計画の「５つの大罪」
〜白紙撤回し、ゼロから出直せ〜
2014年4月11日
http://www.isep.or.jp/library/6159
2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残る大事故であることは論を待たない。世界中が息を飲んで注視する中、東京電力と日本政府はその大事故への対応で根本的な機能不全を露呈したばかりか、その事故を招いた原因が歴代の政府、規制当局、事業者、学会、そしてメディアに至るまで、人々の命と社会を真剣に守ろうとする責任感を欠落させた「人災」であった。
ところが、本日(2014年4月11日)、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、以下に示すとおり、「５つの大罪」とも言うべき根源的な過ちを犯しており、けっして認められるものではない。「エネルギー基本計画」は白紙撤回し、ゼロから出直すことを求める。
【大罪その１】
「脱原発」の公約違反
自民党も公明党も、2012年暮れの衆議院選挙では「原発依存度の低下」（自民党）や「脱原発」（公明党）といずれも脱原発ないしは原発依存度の低下を訴えて政権復帰を果たしている。しかしながら、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、全く逆に原発維持・推進を前面に出しており、明白な公約違反である。
【大罪その２】
福島第一原発事故からの反省・教訓がゼロ
閣議決定された「エネルギー基本計画」での与党内協議の過程で、序文に掲載されていた「福島原発事故への反省」がいったん削除されたのちに、部分的に記述が戻された。そうした「言葉遊び」がどうあったとしても、現実として、福島原発事故調査は早々に打ち切られた。また、基本計画全体をとおして、汚染水の漏えいや原発避難者など今なお続く福島原発事故への真摯な反省やそこから教訓は実質的に認められない。
【大罪その３】
国民の意思を無視し踏みにじる
脱原発を支持する国民の意思を無視している。2030年における原発比率の選択肢（ゼロ、15％、20〜25％）とその背景・データなどの情報を示した上で、全国11ヶ所で意見聴取会を開催し、パブリックコメント、討論型世論調査を行うなど、前政権下における従来にはない開かれた国民参加型のプロセスを通して民意が示されている。前政権下で閣議決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は棄却するとしても、その前提となった民意を無視し踏みにじることはできない。
【大罪その４】
「基本計画」に値しないデタラメな内容
そもそも内容が福島第一原発事故後に明らかになったさまざまな事実や知見をまったく反映していないばかりか、まるで福島第一原発事故が無かったかのような書きぶりである。３１１前に横行していた原発の安全神話、安価神話、安定供給神話に舞い戻ったばかりか、核不拡散の観点から国際的にも疑問視されており、実態として完全に破たんしている高速増殖原型炉もんじゅや六カ所再処理工場など核燃料サイクルの維持を打ち出し、全般にデタラメな内容が多く、「基本計画」の名に値しない。
【大罪その５】
未来への無責任
今、世界全体は、大規模・中央集中・独占型の体制から、小規模・地域分権・ネットワーク型への大きな体制変化が起きつつある。そうした中で、その原動力になっている再生可能エネルギーの目標値を見送るなど、再び「過去に逆走」するかのようなエネルギー基本計画は、日本の未来にとってあまりに無責任である。
>>[5]
【原子力市民委員会】
緊急声明政府は原発ゼロ社会の実現をめざし、民意を反映した新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ
2013年12月18日
http://www.ccnejapan.com/?page_id=2063
3.原発ゼロ社会の実現をめざす新しい「エネルギー基本計画」を策定せよ
ドイツの倫理委員会が福島原発事故に直面して下したのは、原発は巨大な損害のリスクが高く、倫理的にも許されないという結論であり、そのことがドイツの脱原発政策を決定づけた。また、日本政府の提唱する「3E＋S」など他の原則に照らしても、原発は劣ったエネルギー源であり、維持する理由がないことは明白である。政府は、原発の維持という愚かな選択から速やかに抜け出し、化石燃料の本格的な削減と効率的利用を進め、気候変動政策を先送りせず、中長期的な目標を定めた上で省エネルギーと再生可能エネルギーを主軸とするエネルギーシフト（転換）を本格的に進めるべきである。そのために、原発ゼロ社会の実現をめざす新しい「エネルギー基本計画」を、民意を十分に反映した上で策定し、持続可能な社会を目指す道へと舵をきることを政府に強く求める。
>>[4]
【原発ゼロの会】
【談話】エネルギー基本計画の閣議決定をうけて
2014/4/11
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/2064647/2071707/96419424
エネルギー政策基本法に基づく「エネルギー基本計画」が閣議決定された。東京電力福島第一原発事故後初めての見直しにもかかわらず、同基本計画が事故への反省と教訓を十分に踏まえておらず、原発の維持活用やもんじゅの延命、核燃料サイクルの推進姿勢などを鮮明にするばかりで、原発ゼロへの意志と明確な道筋を示していないことに対し、原発ゼロの会として強い遺憾の意を表明する。また、再生可能エネルギー促進について、導入数値目標の明記見送りも含め積極的に取り組む姿勢がみられないことについても、重大な懸念を抱く。そもそも、国民が示してきた原発ゼロへの民意に向き合うことなくまとめられた本計画は、正当性に欠けると言わざるを得ない。
>>[13]
>>[14]
【福島原発刑事訴訟支援団】
福島原発刑事訴訟支援団について
2016-01-28
http://shien-dan.org/aboutus/
東京電力福島第一原子力発電所の事故により被害を受けた住民らが「福島原発告訴団」を結成し、2012年に東電役員らを刑事告訴。検察庁は２度にわたり全員を不起訴としますが、市民による検察審査会が「強制起訴」を決める議決を発表。ついに事故を起こした者の責任を問う刑事裁判が開かれることが決定しました。
この裁判は事故の真実を明らかにし、再び同じような悲劇を繰り返さないために、真の被害者救済に繋げるために、とても重要な裁判となります。
公正な裁判を支え、その行方を見つめ広く発信するために「福島原発刑事訴訟支援団」を発足します。どなたでも会員となれます。多くのみなさんに参加して頂けますよう呼びかけます。
設立の目的
津波対策を怠るなどして福島第一原発事故を発生させ多くの死傷者を出し起訴されることとなった３名の刑事裁判について、公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけることを目的とする。
活動
裁判の傍聴と記録を行い、その内容について社会に広く発信する。証拠の収集・分析を行う。
構成
団長 佐藤和良
副団長 武藤類子
事務局長 地脇美和
呼びかけ人（12名）
石丸小四郎（福島原発告訴団副団長）、海渡雄一（弁護士）、鎌田慧（ルポライター）、河合弘之（弁護士）、神田香織（講談師）、佐藤和良（福島原発刑事訴訟支援団団長）、添田孝史（サイエンスライター）、広瀬隆（作家）、満田夏花（国際環境ＮＧＯ FoE Japan理事）、水戸喜世子（大飯・高浜原発仮処分福井支援の会副代表）、武藤類子（福島原発告訴団団長）、保田行雄（弁護士）
賛同人（21名 1月30日現在）
アイリーン・美緒子・スミス（ＮＧＯグリーン・アクション代表）、明石昇二郎（ルポライター）、秋山豊寛（ジャーナリスト）、安積遊歩（人権活動家）、雨宮処凛（作家）、今中哲二（京都大学原子炉実験所助教）、落合恵子（作家）、鎌仲ひとみ（映画監督）、小森陽一（国文学者）、崎山比早子（元国会事故調委員）、島田恵（映画監督）、高木久仁子（高木基金事務局長）、田中三彦（サイエンスライター）、中嶌哲演（明通寺住職）、ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）、花崎皋平（哲学者）、広河隆一（フォトジャーナリスト）、藤崎光子（ＪＲ福知山線脱線事故遺族）、湯浅一郎（ＮＧＯ法人ピースデポ副代表）、横湯園子（教育学者）、渡辺一枝（作家）
■【中継録画】福島原発事故から5年、被災者団体の団長らが会見
(THE PAGE - 03月01日 08:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3876212
■ひだんれん長谷川氏「原発の恩恵はなく、放射能だけがやってきた」
(THE PAGE - 03月01日 14:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3876842
■福島原発告訴団の会見（全文1）飯舘村の現状とひだんれんの活動について
(THE PAGE - 03月01日 15:51)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3876988
■福島原発告訴団の会見(全文2/完・質疑応答)安全アピールは東京五輪のため
(THE PAGE - 03月01日 16:41)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=177&from=diary&id=3877093
東日本大震災後の日本のエネルギーをめぐる状況はどう動いてきたのか?
2013年02月25日
http://www.es-inc.jp/insight/2013/ist_id003698.html
「2030年までに原発依存率をゼロにする」選択肢が、
討論型世論調査では47％、
意見聴取会の参加者では68％、
パブリックコメントでは87％。
【共同通信】
反原発署名、８４０万人分提出 大江健三郎氏「市民の声大きく」
2013/11/26
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112601002644.html
【「エネルギー基本計画」のひどい内容】
無責任と逐次投入の果てに（２） ――エネルギー基本計画の問題点は何か
2013.12.18
http://blog.m.livedoor.jp/kaneko_masaru/article/1765676
【共同通信】
６０％が原発再稼働に反対、世論調査
2014/01/26
http://www.47news.jp/FN/201401/FN2014012601001485.html
●●●●●●●●●●●●●●●
【日本記者クラブ】
討論会「福島原発事故から3年経つ今、われわれは何を学んだか」
2:07:13
高評価 0 人、
低評価 0 人
視聴回数 4,643 回
2014/03/10
http://www.youtube.com/watch?v=mpooRQQ3j90
国会事故調の黒川清元委員長
民間事故調の北澤宏一元委員長
政府事故調の畑村洋太郎元委員長
米原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコ元委員長が
揃って政府の原発政策を批判。
３事故調の元委員長が揃って政府の原発政策を批判
47:59
高評価 156 人、
低評価 3 人
視聴回数 16,093 回
2014/03/15
http://www.youtube.com/watch?v=-fqYrLg7320
原発事故を調査した３つの調査委員会の元委員長らが揃って参加し、政府の再稼働へ向けた動きを批判した。
●●●●●●●●●●●●●●●
【原発ゼロの会】
【談話】エネルギー基本計画の閣議決定をうけて
2014/4/11
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/2064647/2071707/96419424
国民が示してきた原発ゼロへの民意に向き合うことなくまとめられた本計画は、正当性に欠けると言わざるを得ない。
【原子力市民委員会】
原子力市民委員会『原発ゼロ社会への道――市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表 ―民意をふまえた政策形成の実現に向け、立場を超えた討論の必要性を訴える―
2014年4月12日
http://www.ccnejapan.com/?p=3102
【朝日新聞】
「脱原発の声９割超 パブコメ、基本計画に生かされず」
2014/11/12
http://www.asahi.com/articles/ASGC444QXGC4ULZU005.html
●●●●●●●●●●●●●●●
【東京新聞】
公募意見の９割が「原発多すぎ」 電源構成で異論「黙殺」
2015年10月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201510/CK2015102602000124.html
原発については千六百十七件の意見があり、うち
依存度を引き下げるかゼロにするよう求める意見は千四百四十九件で、
８９・６％だった。
原発比率引き下げを求める理由は「老朽原発の稼働を前提としていて事故が心配」「使用済み核燃料の処分方法が解決していない」などが多かった。
民主党政権下の一二年、将来の原発比率を決める際は政府は公募意見約八万八千件を分析、
８７％が「原発ゼロ」を支持していることを公表していた。
【原子力市民委員会】
声明：新たな東京電力救済策・原子力発電会社救済策は正当化できない
2016年12月2日
http://www.ccnejapan.com/?p=7394
原子力市民委員会 座 長：吉岡 斉
座長代理：大島堅一、島薗 進、満田夏花
委 員：荒木田岳、大沼淳一、海渡雄一、 後藤政志、筒井哲郎、伴 英幸、 武藤類子
【要旨】
2016年9月に入って経済産業省は、新たに２つの審議会を設置した。経済産業省に置かれる「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（略称：東電委員会）と、同省の総合資源エネルギー調査会に置かれる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」（略称：貫徹委員会）である。前者は東京電力救済を目的としている。後者は東京電力のみならず、全ての原子力発電会社（旧電力９社および日本原子力発電、ならびに将来原子力発電所を保有する電力会社）の救済を目的としている。
２つの審議会は、2016年内にも、新たな東京電力救済策と、原子力発電会社救済策の骨子を定めることを目指している。もしそれが実現すれば、２つの深刻な事態が発生することになる。
第１に、2011年3月の福島原発事故に係る事故対策費の支払いの大半を、事故対策活動を続けるために今後追加されていく支払いも含めて、国民負担に転嫁する仕組みが整うこととなる。ここで重要なのは電気料金（当面は新電力も含めた電気料金、2020年からは送電会社の託送料金）への上乗せによって東京電力救済資金が調達されることである。これにより国会の承認なしに際限なく値上げしていくことが可能となる。
第２に、東京電力だけでなく全ての原子力発電会社が抱える原子力発電固有のコストを、同じように将来追加される支払いも含めて電気料金に上乗せし、国民負担に転嫁する仕組みが整うこととなる。当面予定されているのは廃炉コストだけだが、この仕組みを他の費目にも当てはめていくことは簡単である。今後も次々と巨額の国民負担を求める事案が浮上してくると見込まれる。しかも国会の承認なしに、新たな国民負担を、際限なく追加していくことが可能となる。
たとえば使用済み核燃料再処理コストについては、2006年より再処理等積立金が電気料金に上乗せされ、現在までに５兆円余りが積み立てられたが、すでに半分以上が日本原燃に注入され、しかも日本原燃の再処理実績はほとんどない（425トン）。六ヶ所再処理工場では新規制基準適合のための工事が続いており、今後の再稼働の見通しも立っていない。この状態が続けば、再処理が進まぬまま積立金が枯渇し、新たな国民負担が求められる事態となる恐れが濃厚である。たとえ将来再処理が廃止されても、今までの国民負担は返還されない。
今まで述べてきた２つの原子力発電会社救済策が導入されれば、福島原発事故の対策コストと原子力発電固有のコストを、簡単に国民に転嫁するメカニズムが完成することとなる。つまり単に今回限りの救済策ではなく、永続的な救済策が導入されることに相当する効果をもつこととなる。こうした深刻な事態を踏まえて原子力市民委員会は、原子力発電にともなう国民の犠牲を最小限にとどめるため、２つの提案をしたい。
第１は、福島原発事故の対策費について、電気料金からの上乗せによる東京電力への追加注入の仕組みの導入を見送ることである。東京電力は、2011年の福島原発事故によって深刻な経営危機に陥ったが、同年6月の東京電力を債務超過にさせないという閣議決定にもとづき、手厚い政府主導の支援策により今日まで生き延びてきた。しかし早期に経営破綻させるべきだった。福島原発事故を引き起こした企業として3月期に債務超過に陥ることを防ぐ必要はない。東京電力延命という政府の努力目標を記載した2011年6月の閣議決定も見直す必要がある。なお東京電力を破綻処理しても支払えない事故対策コストが、国民負担となることは止むを得ない。東京電力や原子力関係者は、そのような結果をもたらす恐れのある原子力発電事業を進めたこと自体が誤りだったことを謝罪し、原子力発電廃止を決定すべきである。
第２は、原子力発電固有のコストは、数ある発電手段の中から原子力発電を選んだ電力会社が負担すべきである。今になって原子力発電コストが割高であることが明らかになったからといって、新電力会社に背負わせるべきではない。しかも原子力発電会社はすでに原子力発電施設解体引当金を積み立てている。廃炉コスト見積りが上昇した場合は、引当金の増額で対応するのが筋である。
【原子力市民委員会特別レポート３】
『「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？〜原発事故5年、いま求められていること〜』
2016年6月12日
http://www.ccnejapan.com/?p=7353
目次：
はじめに
講演再録
原発事故から５年 臨床医から見たフクシマ
牛山 元美（さがみ生協病院内科部長）
栃木県における原発事故被害と支援ニーズの分析
―被害者アンケートと聞き取り調査から―
清水 奈名子（宇都宮大学国際学部准教授）
「人間の復興」に必要な医療と健康支援とは？
白石 草（OurPlanet-TV 代表）
パネルディスカッション
牛山 元美
清水 奈名子
白石 草
島薗 進 （原子力市民委員会座長代理、第1 部会長、上智大学グリーフケア研究所所長）
満田 夏花（同委員会座長代理、国際環境NGO FoE Japan 理事）
司会：細川 弘明（同委員会事務局長、京都精華大学人文学部教授）
【FoE Japanな日々】
福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に 〜甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も
2017/01/02
http://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/amp/
検査縮小？
2016年12月27日、福島県県民健康調査検討委員会が開かれ、福島県における事故当時18歳以下の子どもたちの甲状腺検査の結果が報告された。それによれば、2014年から始まった２巡目検査で甲状腺がんまたは疑い とされた子どもたちは
68人（男性 31人、女性 37人）。
このうち１巡目の検査で、A判定（結節ものう胞もなしか、もしくは5mm以下の結節、20mm以下ののう胞）とされた子どもたち62人含まれている。＞当日資料
第一巡目の結果とあわせれば、
甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、183人、
手術後確定は145人。
こうした中、甲状腺検査を自主検診とし、事実上の検査の縮小を求める動きがある。日本財団の笹川陽平会長は、12月9日、「検査を自主参加にすべき」とする提言書を内堀雅雄知事に提出。専門作業部会を開いて今後の検査体制の方向性を示すよう求めた。現在、県民健康調査は、原則、対象者全員のもとに検査の通知を出している。「自主検診」は事実上の検査の縮小となる。
日本財団の提言は、同財団が9月26-27日開催した「第5回福島国際専門家会議」に基づくものとされているが、実際は、国際専門家たちが、検査を縮小することで一致したわけではない。ベラルーシの専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」と発言。むしろチェルノブイリの経験を踏まえて、検査の継続を求める専門家たちも多かった。日本財団の提言をうけ、福島県県民健康調査検討委員会の星北斗座長は、「国際的、科学的、中立的」な第三者組織により科学的な検討を行うことによって、「県民の理解を深めたい」との意向を示したが、終了後の記者会見では、新たな第三者組織の設置目的や現行の委員会との違いについて質問が集中した。
民間基金が警告…県外で重症化しているケースも
写真上：記者会見で検査の拡充の重要性を指摘する崎山比早子代表
一方、民間基金による甲状腺がんの子どもたちへの支援事業により、福島県外でも重症化しているケースが指摘されている。
「３・１１甲状腺がん子ども基金」（代表：崎山比早子氏）は、2016年12月から、東日本の15の都県に対する甲状腺がんの子どもたちへの療養費給付事業を開始した。 12月27日の発表によれば、
第一回の給付は、福島県および近隣県・関東の子どもたち35人に対して行われた（うち福島県26人、福島県外9人）。
福島県外の症例は、自覚症状によって受診して発見が遅くなったと思われる患者が多く、腫瘍径が大きかったり、肺転移したりと、重症化しているケースが目立った。
また、福島県の26人の給付対象者のうち、福島県民健康調査では見つからず、自主健診で甲状腺がんが見つかったケースが複数あった。
また、長期間、手術を待ったり、何度も検査をしながら経過観察が続いたりしているケースが目立った。
同基金の崎山比早子代表は、「県外において発見が遅れ、重症化しているケースがみられた。
現在、福島県の検査を縮小するという話があるが、
実態をみればむしろ逆。
拡大・充実させ、早期発見・早期治療に努めるべき」
とコメントした。
崎山代表が、福島県外における検診の実施を強調するのには理由がある。福島県外では、県レベルで一斉に検診が行われてはおらず、自治体や民間団体による自主健診が行われているにすぎない。その中から甲状腺がんも見つかっている。福島県に隣接する宮城県丸森町では2015年７月から2016年４月にかけて１５６４人が超音波検査を受検した結果、１人ががん、１人ががんの疑い。茨城県北茨城市では、 2014年度は18歳以下の、3,593人が受診。 ３人が甲状腺がんと診断された。
【FoE Japanな日々】
福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に 〜甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も
2017/01/02
http://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/amp/
【FoE Japanな日々】
福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に 〜甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も
2017/01/02
http://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/amp/
「事故の影響とは考えづらい」
福島県県民健康調査委員会では、現在まで「事故の影響は考えづらい」としている。
理由は（チェルノブイリ原発事故時と比べて）被ばく量が少ない、
小さな子どもたちにがんが見られないことなどである。
しかし、スクリーニング効果を加味しても多発であるという論文、
また、１巡目から２巡目までのわずか数年で、最大3.5cmのがんとなっていること、
通常の甲状腺がんより男性比が高いことなど、
通常の甲状腺がんとの相違やチェルノブイリ原発事故後多発した小児甲状腺がんとの類似を指摘する意見もある。
国立がんセンターの試算によれば、2010 年時点の福島県の 18 歳以下の甲状腺がん有病者数は、2.0 人。（有病者数とは、自覚症状等がなくまだ発見されていない潜在的なものも含めて実際に病気を持っている数。）
国立がん研究センターがん予防・検診研究 センター 長の津金昌一郎博士は、福島の子どもたちの甲状腺がんの数は、この
「約60倍」とする（2014年11月時点）。
「有病数より数十倍のオーダーで多い」
2015年5月18日の委員会において、甲状腺評価部会は１巡目の甲状腺検査の結果について、
「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い」
とする中間取りまとめを発表した。一方で、
「放射線の影響は考えにくい」
としている。
甲状腺評価部会長で、日本甲状腺外科学会前理事長の清水一雄氏は、
�）寨茲覆蕕亶綻�腺がん患者の男女比は１対７と女性が圧倒的に多いのに、チェルノブイリも福島も１対２以下になっていること、
�■噂簗椶慮〆困任擦い爾た凜潺蠅里靴海蠅靴�なかった子どもに2年後に3cmを超すようながんが見つかっていること
を挙げ、
「放射線の影響とは考えにくいとは言い切れない」、
としている（2016年10月21日付北海道新聞）
一部の専門家たちは、「多く発生している」ことの説明として、「過剰診断論」を唱えている。「過剰診断」とは、ここでは「生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断」をさす。すなわち、放置しても深刻な病状をもたらさないがんを発見し、手術してしまうことだ。
しかし、手術された子どもたちの症例は深刻だ。2015年8月31日、
手術を受けた子どもたち
96人の症例
について、福島県立医大（当時）の鈴木眞一教授によるペーパーが公開され、
●リンパ節転移が
72例にのぼること、
●リンパ節転移、甲状腺外浸潤、遠隔転移などのいずれかに該当する症例が
92％にのぼること
が明らかになった 。県民健康調査委員会の清水一雄委員も「医大の手術は適切に選択されている」と述べた 。
鈴木眞一教授は、甲状腺がん検査および手術の責任者であり、以前より、「過剰診断」という批判に対して、手術を受けた患者は
「臨床的に明らかに声がかすれる人、リンパ節転移などがほとんど」
として、
「放置できるものではない」
としてきた。
●なお、チェルノブイリ原発事故後、
●甲状腺がんだけではなく、
●腫瘍、
●甲状腺疾患、
●白内障、
●内分泌系、
●消化器系、
●代謝系、
●免疫系、
●血液、
●造血器官、
●神経、
●呼吸器、
など多くの疾病が報告されており、包括的な健診や国家事業としての保養プロジェクトがおこなわれている。
しかし、日本においては、被ばくによる健康影響を把握するための体系だった健診は行われていない。
（満田夏花）
【FoE Japanな日々】
福島県民健康調査で甲状腺がん・疑い183人に 〜甲状腺がん子ども基金：福島県外では重症例も
2017/01/02
http://foejapan.wordpress.com/2017/01/02/health/amp/
■神さま仏さまはどこにいる ルポ・悲しみや原発と向き合う宗教者たち
(dot. - 01月14日 07:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=4383938
日本ｶﾄﾘｯｸ司教団は11年11月､｢脱原発｣を宣言｡
そして16年11月には､｢原子力発電の撤廃を｣というﾒｯｾｰｼﾞを出した｡
一国の司教団が､世界に向けてﾒｯｾｰｼﾞを発するのは極めて異例のことだ｡その理由を､こう記す｡
｢日本には､世界各地の核被害者と連帯し､唯一の戦争被爆国として率先して核兵器廃絶を世界に訴え､あらゆる核問題の解決を世界に呼びかける特別な責任がある｣
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